VOL.196 SEPTEMBER 2024
JAPAN’S ENJOYABLE PUBLIC AQUARIUMS ［政策お知らせ II］「国際知財司法シンポジウム2024（JSIP2024）」開催のお知らせ

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昨年のシンポジウム（JSIP2023）の会場の様子

2024年10月24日、25日の両日、知財紛争に関する司法判断や近年の知財トピックをテーマとした「国際知財司法シンポジウム2024（JSIP2024）」が東京都千代田区で開催される。参加は事前登録制で、インターネット同時配信の映像視聴も可能だ。その開催概要と参加方法を紹介する。

2017年に、最高裁判所と知的財産高等裁判所、法務省、特許庁、日本弁護士連合会及び弁護士知財ネットの共催で始まった国際知財司法シンポジウム（JSIP）は、今年で8回目となる。欧米やアジアの諸国の法曹関係者、審判官等を招き、日本の知財司法制度はもとより、世界各国・地域の同制度や運用に関する最新情報を提供するイベントであることから、毎回多くの方々が参加している。今年は、「日米欧における知的財産紛争解決」をテーマとして、欧米の裁判官及び審判官等を招き、最新の情報をもとに模擬裁判・模擬口頭審理やパネルディスカッションを行う予定だ。（具体的なプログラムは別掲のとおり）

1日目、10月24日のプログラムは裁判所が担当する。日本、欧州、米国、英国の各国・地域の裁判官や弁護士により、特許権侵害訴訟において特許有効性が争われる同一の事例を用いて、それぞれの国・地域の模擬裁判を行い、特許権侵害に対する裁判所の判断が述べられる。後半は各国・地域の裁判官や弁護士などにより、模擬裁判を振り返りながらパネルディスカッションが実施され、特許有効性の判断枠組、審理の在り方等を対比し、相互理解を深めるとともに、最新の各国・地域の知財紛争手続きについての意見交換が行われる。

2日目、10月25日のプログラムは特許庁が担当する。日本の特許庁の審判部長や米国特許商標庁の首席審判長、欧州特許庁法律審判部門の部門長による各国・地域の知財司法分野の最新動向についての講演がある。次いで、日本の特許庁による模擬口頭審理は、証人尋問を行うなど、より臨場感あふれる形で実施される。そして、パネルディスカッション形式で、模擬口頭審理で扱った仮想事例に基づいて口頭審理や進歩性等の判断をテーマとした意見交換が行われる。