トラブルや困りごとへの対処

詐欺・勧誘トラブル

毎日のように私たちは、詐欺に関するニュースを耳にします。「自分はだまされない」という自信を持った人ほど被害に遭うことが多いともいわれますが、その理由は、その自信の中に「自分にはそんなことは起こらない」という過信によって防犯対策が手薄になっていることも影響しているからなのかもしれません。最近特に手口が巧妙化してきている詐欺の実態を知り、万が一にも被害に遭わないよう備えをしておくことが重要です。

• 

  家族の絆でSTOP！オレオレ詐欺

  あなたに、あなたの大切な人におそいかかる特殊詐欺。特殊詐欺の被害を撲滅するために大切なこと、それは家族への思いやり。大切な人、家族を特殊詐欺から守るため、みんなが正しい防犯知識をもち、積極的なコミュニケーションをとること。家族の絆で特殊詐欺の被害を撲滅しましょう。

• 

  霞が関情報チェック～家族の絆でSTOP！オレオレ詐欺

  2019年のオレオレ詐欺などの被害件数は約1万7千件！この件数の半分以上を占める最新の手口とは？詐欺被害の防止策とは？今回は、オレオレ詐欺の被害防止プロジェクトチームに参加されている歌手の伍代夏子さんに詳しく解説いただきます。詐欺の手口や防犯対策を動画や漫画で学べる警察庁の特設サイトもご紹介。家族の絆が被害を防ぎます。ぜひ家族揃ってご覧ください。

• 

  特殊詐欺　被害者家族からのメッセージ　～いま皆さんに伝えたいこと～

  巧妙化する「特殊詐欺」から高齢者を守るために…。実際の被害者家族たちが、被害にあう前とあった後で変わった意識と行動、そして、いま皆さんに伝えたい心がけを切実に語ってくれました。

• 

  巧妙化する特殊詐欺！親子のコミュニケーションで注意喚起を！

  固定電話がきっかけの特殊詐欺の被害が後を絶ちません。中でも還付金詐欺が多発しています。被害者側は、医療費・保険料の過払い金や未払い年金などのお金が受け取れると信じて、犯人の言うままに動いてしまいます。被害者の多くが高齢者ですが、高齢者だけに対策を任せるのではなく、若い世代の方々も特殊詐欺を防ぐための対策や手口を知り、親や祖父母に注意を呼び掛けて、大切な家族と財産を守りましょう。

• 

  「振り込め詐欺救済法」に基づき、振り込んでしまったお金が返ってくる可能性があります。

  後を絶たない振り込め詐欺。その被害を受けた方の財産的被害の迅速な回復を図るため、「振り込め詐欺救済法（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律）」が平成20年6月から施行されています。この法律により、金融機関は被害者が振り込んだ口座を凍結（利用停止）し、被害者からの申請によりその被害額や凍結された口座の残高に応じて、被害額の全部または一部を被害回復分配金として受けることができます。被害にあった人は、まずは警察に、その後速やかに振込先の金融機関に連絡しましょう。

• 

  「原野商法」再燃！「土地を買い取ります」などの勧誘に要注意

  「あなたの持っている原野を高値で買い取ります」――そんな勧誘を受けた方はいませんか？「原野商法」とは、値上がりの見込みがほとんどないような山林や原野について「将来高値で売れる」などと勧誘して不当に買わせるもので、1970～1980年代にかけて被害が多発しました。近年、その被害に遭った方が、さらに被害に遭うケースが増加しています。しかも1件あたりの支払額が高額になっており、被害はより深刻に。最近の手口と予防策をご紹介します。

• 

  うまい話にダマされるわけないでしょ！　でもそれが家族・親友からの誘いでも？

  投資詐欺などの悪質商法。「自分は騙されない」と考えていても、騙しのテクニックは日々進化。被害は後を絶ちません。あなたにも起こりうる、こんなパターンやあんな手口。被害に遭わないポイントとあわせてご紹介します。

• 

  『お金を増やしたい！』につけ込む“うまい儲け話”に要注意！

  お金を増やしたいと願う気持ちにつけ込む利殖勧誘事犯。令和2年の被害額は前年の4倍以上。「今だけ」「あなただけ」「絶対に」うまい話は詐欺だと疑いましょう。変だと思ったら警察に相談してください。

• 

  投資詐欺にご注意を　気をつけるべき6つのポイント。相談窓口もご紹介。

  投資詐欺（詐欺的な投資勧誘）による被害が、高齢者を中心に後を絶ちません。投資詐欺でよく用いられる様々な手口について説明し、特に、近年相談の多い「プロ向けファンド」を悪用した手口と、それを防ぐ新たな規制をご紹介。投資詐欺を見破る主な6つのポイントと、怪しい投資話を受けた際の相談窓口をご紹介します。

• 

  巧妙な手口が続々　悪質商法に要注意

  「利殖商法」「点検商法」「押しつけ商法」言葉巧みに儲け話を持ちかけたり、うそや不安を煽ることで、高額な商品などを無理やり売りつける悪質商法が後を絶ちません。今回は若者を狙った「セミナー詐欺」と「浄水器の訪問販売」の手口をご紹介します。

• 

  直感でお答えください！ 若者の消費者トラブルを防ぐ　自分を知る“15の質問”

  被害の絶えない悪質業者による勧誘。自分は大丈夫、多くの若者がそう考えていても、騙されてしまうのはなぜなのか。その心理的要因に着目し、1万人のアンケート結果から作られた“だまされやすさ”を診断するチェックシート。あなたの“だまされ度”は何％？

• 

  家電4品目は正しい処分を！違法な「不要品回収業者」には要注意。

  大型家電製品を捨てようとしている皆さん、ちょっと待ってください。「エアコン」「テレビ」「冷蔵庫・冷凍庫」「洗濯機・衣類乾燥機」の「家電4品目」を処分する際は、リサイクルが法律で義務づけられています。正しくリサイクルをしないと、環境を破壊したり皆さん自身がトラブルに遭ったりすることも。家電4品目の正しいリサイクル方法を紹介します。

消費者トラブル

ネット通販や様々なニーズに対応した新たなサービスなどのお陰で、私たちの暮らしは以前に比べてとても便利で豊かになってきました。しかし、そうしたサービスなどの中には注意をしないと思わぬ落とし穴が待っているようなものもあります。ここでは、様々な消費者トラブルの事例や注意点をまとめました。

• 

  これだけは知っておきたい消費者契約のABC

  スマホを新たに購入したり、賃貸住宅を借りたり、英会話教室やスポーツジムに通ったり……。成人になると、様々な契約を自分で行うようになります。しかし時には、事業者にしつこく勧誘されて契約内容をよく理解せずに契約して、「こんなはずではなかった」と後悔するケースも。不当な勧誘や契約からあなたを守るために、「消費者契約法」について知っておきましょう。

• 

  18歳、19歳、20歳の皆さん、ご用心！成人になると増える、こんな消費者トラブル～18歳から大人～

  20歳になると、未成年のころより消費者トラブルに巻き込まれることが大きく増えます。令和4年（2022年）4月1日に、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられ、18歳、19歳でも消費者トラブルが増える恐れがあります。どんなトラブルが増えるのか、防ぐにはどうすればよいか、などをご紹介します。ぜひご確認を。

• 

  ネット通販での「定期購入トラブル」 契約時に確認すべきポイントは？

  インターネット通販（以下「ネット通販」）で「初回無料」「お試し価格」の広告を見て、1回だけのお試しのつもりで購入したら、定期購入の契約だった…。近年増えている定期購入トラブル。その原因は契約内容や条件に関する表示が分かりにくいことにあります。そこで、令和4年（2022年）6月1日から改正特定商取引法により、通販サイト（ECサイト）などネット通販を行うウェブサイトでは、取引における基本的な事項について消費者に分かりやすく表示することが義務付けられました。消費者の皆さんがネット通販を利用するときに確認すべきポイントを紹介します。

• 

  「お試し」のつもりが定期購入に！？ネット通販 最終確認3つのポイント

  気軽に注文できる便利なネット通販。しかし、気づかないうちに「定期購入」になっていたなどのトラブルが急増しています。こうしたトラブルを減らすため、2022年６月１日施行の改正特定商取引法により、誤認させる表示によって申込みをした場合は、契約を取り消せる可能性があります。私たちが購入前に確認すべき３つのポイントを紹介します。

• 

  気をつけて　ネットのフリマサービス

  売りたい・買いたい人が商品を取引する便利で手軽なネットのフリーマーケットサービス。しかしトラブルが増加。返品に応じてくれない！代金を支払ったのに商品が届かない！等よくある事例を紹介し、トラブル回避をする為に気をつけて欲しい事をご紹介します。

• 

  ここを確認！旅行予約サイト選びのチェックポイント

  旅行業者の店頭に足を運ばなくても、パソコンやスマートフォンなどから手軽に旅の手配ができる「旅行予約サイト」。国内旅行でも海外旅行でも、数多くの旅行予約サイトが利用されていますが、一方で旅行予約サイトに関するトラブルも起きています。そこで、消費者が安心して旅行予約サイトを利用するために、注意すべきポイントを紹介します。

• 

  水漏れ、解錠、トイレ修理…緊急時の駆け付けサービスのトラブルにご注意！

  「トイレが詰まった」「蛇口から水漏れが！」「鍵をなくして家に入れない」…。突然発生する暮らしの中での困った出来事。インターネット検索やポストに入っていたチラシで見つけたレスキューサービスの業者に、慌てて連絡する方も多いのでは。しかし解決を急ぐあまり、業者や契約内容について十分に検討しないまま契約してしまった結果、高額な請求をされるなどのトラブルになるケースもあり注意が必要です。

• 

  被災地以外でも発生！自然災害に関連した消費者トラブル

  地震や台風、大雨、大雪、洪水、土砂災害…。こうした自然災害が発生すると、住宅などの修理、交通機関や旅行等のキャンセル、さらには便乗商法や悪質商法など、自然災害に関連した消費者トラブルが起こる傾向があります。しかも被災地やその周辺だけでなく、被災地から遠く離れた地域でも発生しています。自然災害に関連した消費者トラブルの事例を知り、被害を未然に防ぎましょう。

• 

  美容医療サービスの消費者トラブルサービスを受ける前に確認したいポイント

  「キレイになりたい」「かわいくなりたい」――そう思って受けたはずの「美容医療サービス」で、20代～30代女性を中心に幅広い世代でトラブルが発生しています。また、美容医療サービスの施術には、少なからず身体的なリスクが伴い、予想外の腫れや痛みなどのトラブルが複数みられます。そこで、美容医療サービスを受ける前にチェックしたい主な2つのポイントを、ぜひ知ってください。

• 

  タレント・モデル契約のトラブルにご注意を！契約前に、「確認」「相談」「冷静な判断」を

  タレントやモデル、俳優や歌手、声優になりたい、そんな憧れが先走ってトラブルに遭う例が後を絶ちません。近年は街中でのスカウトよりも、自らオーディションなどに応募したことがトラブルのきっかけとなるケースもみられます。タレント・モデルなどの契約に関するトラブルの現状と予防策をご紹介します。

• 

  ～恋人の“ふり”に要注意！～デート商法から若者を守る　法改正で契約取消し可能に！

  異性の販売員が身分を隠し、電話などの出会いをきっかけに接近する「デート商法」。トラブルになっている事例もあり、相談のほぼ半数が20歳代です。今回はデート商法の具体的な手口や、消費者契約法により契約取消しの対象となる事例を紹介します。

• 

  どうしよう？困ったときは、消費者ホットライン188番にご相談を！

  悪質商法等による被害に遭った、ある製品を使ってけがをしてしまったなど、消費者トラブルで困っていることはありませんか。そんなときは全国どこからでも3桁の電話番号でつながる消費者ホットライン「188（いやや！）」にご相談ください。最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口につながり、専門の相談員がトラブル解決を支援します。

• 

  不当な勧誘や契約条項などによる消費者トラブルに遭ったら「消費者団体　訴訟制度」の活用を！

  不当な勧誘や契約条項などによる消費者トラブルが後を絶ちません。こうした消費者トラブルの未然防止･拡大防止及び被害回復を図る制度があることをご存じでしょうか。 その制度が「消費者団体訴訟制度」です。そこで、今回はこの「消費者団体訴訟制度」の内容や具体的事例について分かりやすくご紹介します。

金融トラブル

今日、ローンやキャッシングを始め多種多様な金融商品・サービスを手軽に受けることができるようになりました。こうした金融商品・サービスは、得てしてそのメリットだけに目が行きがちですが、リスクやルールを注意深くチェックし理解した上で購入・利用しないと、「こんなはずじゃなかった」ということにもなりかねません。また、お金のやり取りにおいては、貸し手になる場合にも注意が必要です。もし困ってしまった場合には、先ず専門の相談窓口に相談するなど、冷静かつ適切に対処することが重要です。

• 

  新たな手口のヤミ金融に注意！「＃個人間融資」「給与ファクタリング」

  新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、仕事を失ったり収入が激減したりする人が増えています。こうした中で、生活資金にお困りの方を狙った「＃個人間融資」「給与ファクタリング」などといった手法には十分注意が必要です。安易に利用すると、法外な高金利での貸付けやしつこい取り立てなどの被害に遭う危険があります。

• 

  暗号資産の「必ずもうかる」に要注意！マッチングアプリやSNSをきっかけとしたトラブルが増加中

  通貨のような機能を持つ電子データ「暗号資産（仮想通貨）」。近年、マッチングアプリやSNSで知り合った人から暗号資産の取引や投資を持ち掛けられ、トラブルになるケースが増えています。暗号資産に関連してどんなトラブルが発生しているのか、また、暗号資産のリスクや注意点を紹介します。

• 

  消費者の安心・安全を守るクレジット契約の新ルール～改正割賦販売法～

  商品の購入やサービス提供に対する代金を後払いできる「クレジット契約」。便利な半面、本人の支払い能力を超えるクレジットが提供されるケースもあり、消費者が支払い困難になる問題も生じています。こうしたことから、「改正割賦販売法」により、支払い能力を超えるクレジット契約を防ぐための新たなルールが設けられました。

• 

  「お金を払ってもらえない」とお困りのかたへ　簡易裁判所の「支払督促」手続をご存じですか？

  貸したお金を返してもらえない、家賃や給料を払ってもらえない…。簡易裁判所の「支払督促」手続は、申立人の申立てのみに基づいて、簡易裁判所の書記官が相手方に金銭の支払いを命じる制度です。書類審査のみで迅速に解決を図れることなど、支払督促の概要をご案内します。また、支払督促を受けた場合の注意についてもご紹介します。

商品トラブル

私たちが日常手にする医薬品、医療機器、化粧品は治療や美容の効果がありますが、同時に副作用や不適正な使用による健康被害のおそれがあります。こうした物を購入するに当たっては、商品の説明をよく確認し、正しく使用することが重要です。

• 

  医薬品のネット販売を安心して利用するために

  病気やケガの治療などで大切な役割を果たす「薬」。しかし、薬は効き目（効能・効果）だけでなく、副作用という「リスク」 も併せ持っています。重い症状では死に至ることも。そこで、薬を安心して使うためには、薬に関するリスク、正しい使い方や保管方法を知ることが大切です。 そして、薬の服用履歴が分かる「お薬手帳」や、薬について身近に相談できる「かかりつけ薬剤師・薬局」を持つことも有効です。今回は、知っておきたい薬の基本をご紹介します。

• 

  健康被害などリスクにご注意！海外からの医薬品の個人輸入

  最近、海外で流通している医薬品や化粧品、医療機器などを、旅行先やインターネットを通じて購入するなど個人輸入する方が増えています。しかし、こうした医薬品などは、日本の医薬品医療機器等法に基づく安全性や有効性が確認されていないなどのリスクがあり、使用による健康被害も多数報告されています。そこで、こうした医薬品などが不正に国内へ流入しないよう、また私たち国民の保健衛生上の危害を防止するため、医薬品などの個人輸入は「自分自身での使用のみ認められる」などのルールが設けられています。海外から医薬品の個人輸入をするときには、事前にこうしたルールを把握したうえで、医師や薬剤師などの専門家と相談して、そのリスクと必要性を十分に検討してください。

• 

  薬の副作用かな？と思ったらすぐに医師にご相談を！

  薬は、病気やけがを治したり軽くしたりする働きがある一方で、副作用という望ましくない症状を引き起こすことがあります。もし、薬を使用して体の異常を感じたときは、すぐに医師や薬剤師に相談を。2019年3月より、患者の皆さんからの副作用の報告を医薬品医療機器総合機構（PMDA）で受け付けています。皆さんからの報告がこれからの薬の安全な使用に役に立ちます。

• 

  その使い方で大丈夫？コンタクトレンズによる目のトラブルにご注意を！

  コンタクトレンズの不適切な使い方による目のトラブルが後を絶ちません。レンズの手入れが不十分だったり、レンズを長時間つけていたりして、目の障害が生じる例が。背景に眼科医の診察や処方を受けないことがあります。コンタクトレンズを使う際は、必ず眼科医の処方を受け、適切な扱い方をお忘れなく。

• 

  ヘアカラーによる「かぶれ」に要注意！アレルギーが突然発症することも。

  「ヘアカラー」「ヘアマニキュア」「ヘアブリーチ」「ヘアマスカラ」…。髪を染めると一言で言っても、その種類や方法は様々です。皆さんは、ヘアサロンや自宅で髪を染めるとき、どのような種類のヘアカラーリング剤を使っていますか。中でも、ヘアカラー、ヘアダイ、おしゃれ染め、白髪染め等と呼ばれる永久染毛剤は、世界的にも広く使用されていますが、突然アレルギーを引き起こす原因になりますので注意が必要です。

• 

  土地の境界トラブルを裁判なしで解決を図る「筆界特定制度」

  土地の境界をめぐるトラブルは、裁判で解決するしかないと思っていませんか。法務局が行っている「筆界特定制度」を活用すれば、裁判をしなくて も、境界トラブルを早期に解決することができます。筆界特定制度は、その土地が登記されたときの境界（筆界）について、現地における位置を公的機関が調査し、明らか にする制度。筆界の位置を示す証拠として活用することができ、境界トラブルの防止や解決に役立ちます。

• 

  コピー商品撲滅キャンペーン　買わない 売らない 買わせない！

  インターネットのショッピングサイトやフリマアプリで、有名ブランドのバッグなどが驚くほど低価格で販売されている――。そんなとき、つい買いたい衝動にかられる人は多いと思います。でも、ちょっと待ってください。市場の相場よりも極端に安い商品はコピー商品である可能性が高いことをご存じですか。コピー商品は、作ることも売ることも違法であり、それらを買うことは犯罪に荷担するのと同じです。本物を守り、私たち自身がコピー商品による被害を受けないために、一人一人が「コピー商品は買わない」という強い意識をもつことが重要です。

インターネットでのトラブル

インターネットはすっかり私たちの生活の中に浸透し、暮らしを便利で豊かなものにしてくれています。反面、その利用に伴って、個人情報や著作権などの権利侵害が発生したり、他人を誹謗中傷したりしてしまうような危険性もはらんでいます。インターネットの利用に当たっては、リスクや安全に使うためのルールをしっかりと理解し、加害者になることはもちろん、被害者になってしまうことも回避しなければなりません。

• 

  サイバーセキュリティ　インターネットの悪用による被害に遭わないために

  インターネットを悪用した手口によるトラブルが後を絶ちません。個人や家庭では、パソコンやスマートフォンを通じた架空請求やワンクリック請求、企業や団体などでは、標的型攻撃メールをきっかけにしたウイルス感染や情報漏えいなど。そこで、インターネットを安全・安心に利用するため、家庭や職場などで心がけるべきサイバーセキュリティについて紹介します。

• 

  ウェブカメラやルータが乗っ取られる？IoT機器のセキュリティ対策は万全ですか？

  ウェブカメラやルータ、スマート家電など、家庭の中にも様々なIoT機器が増え、生活を便利にしています。一方で、セキュリティ対策が十分でないと踏み台となってサイバー攻撃に悪用されたり情報を盗まれたりするおそれがあります。こうした危険を防ぐため、2019年からサイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器の利用者に注意喚起をする「NOTICE」という取組が行われています。

• 

  スマートフォンを安心・安全に使うために情報セキュリティ対策をしましょう

  スマートフォンをお使いの皆さん、情報セキュリティ対策はしていますか。情報セキュリティ対策を行っていないと、思わぬトラブルに巻き込まれることもあります。利用の際は、「スマートフォン情報セキュリティ3か条」と、大切な情報を守るための「スマートフォン プライバシー ガイド」を踏まえて、しっかりと対策を行いましょう。

• 

  これだけはやっておきたい！「無線LAN情報セキュリティ3つの約束」

  どこでも好きな場所でインターネットに接続できる無線LAN。一般的にはWi-Fi(ワイファイ)とも呼ばれており、スマートフォン、タブレット端末などの普及により、無線LANを利用する人が急増しています。しかし、利用者が適切な情報セキュリティ対策をとらずにいると、気がつかないうちに情報が盗み見られたり、ウイルスの配布などに悪用されたりすることがあります。無線LANの利用に際し、すぐにやっておきたい必須の対策を紹介します。

• 

  霞が関情報チェック～みんなでしっかりサイバーセキュリティ

  突然、スマホ画面に出現した“ウイルス感染の警告”！　偽のネットショッピングサイトに誘導するメールやメッセージ！　こうしたサイバー攻撃から身を守るのがサイバーセキュリティ。日頃から実践できることや攻撃を受けたときの対処法など、被害を防ぐために知ってほしいことを、専門家が解説します。インターネットが生活の一部になっている今、サイバーセキュリティは自分事です。ぜひご覧ください。

• 

  小規模事業者や自治会・同窓会もすべての事業者が対象です。これだけは知っておきたい「個人情報保護」のルール

  個人情報の適切な取扱いについて定めた個人情報保護法。大企業だけでなく、小規模事業者やNPO、町内会・自治会などの団体も含め、個人情報を事業に利用するすべての事業者・団体が守らなければならないルールです。皆さんに知っていただきたい「改正個人情報保護法」のポイントを説明します。

• 

  名簿を作るときに知ってほしい個人情報保護のチェックポイント（マンション管理組合・PTA・自治会編）

  マンション管理組合やPTA、自治会、商店街組合、同窓会・・・これら個人情報を取り扱う組織や団体において知ってほしい個人情報保護のチェックポイントをご紹介します。

• 

  これだけは知ってほしい個人情報保護10のチェックポイント（中小企業編）

  主に中小企業で働く方々を対象に、個人情報保護の10のチェックポイントをご紹介します。

• 

  霞が関情報チェック～著作権侵害コンテンツのダウンロード違法化

  インターネット上で漫画をご覧になっている皆さん！　著作権法が改正され、2021年1月から、無断アップロードされた漫画などのダウンロードが違法になります。違法に当たる具体的な要件や、違法に当たらないケースの具体例などを、法律の専門家に伺います。改正著作権法についてのQ＆Aや、正規版の漫画配信サービスに付されるマークなどもご紹介。ぜひご覧ください。

• 

  マンガもゲームも小説も 「著作物のダウンロード」に新ルール

  令和3年1月1日、著作権法が変わります。「海賊版」だと思ったらダウンロードしないで！

• 

  「侵害コンテンツ」は許さない！マンガやアニメ、映画や音楽、ゲームなど、コンテンツの将来を守るために！

  「無料でこんなに楽しめるの！？」マンガやアニメ、音楽、映画、ゲームなどのコンテンツをインターネット上で手軽に視聴、利用できるウェブサイトがあります。でもちょっと待って！中には制作者等に無断でコンテンツを配信して違法に収益をあげるウェブサイトも。こうした「侵害コンテンツ」による被害の実態やコンテンツの将来を守るために私たちがすべきことをご紹介します。

• 

  自画撮り被害が増加！　SNS上の出会いに要注意！！

  年々摘発件数が増えている児童ポルノ事件。その中で最も多いのが、SNSを利用した「自画撮り」被害。同世代の友人を装って相手をだまし、裸の画像などを送らせる手口です。なぜ、自分の画像を送ってしまうのか。実際の事件を基に再現ドラマでご紹介します。

• 

  SNSの誹謗中傷　あなたが奪うもの、失うもの
  ＃NoHeartNoSNS（ハートがなけりゃSNSじゃない！）

  SNSは、誰もが気軽に自分の意見や思いを投稿できますが、その投稿内容によっては人を傷つけてしまいます。個人の悪口を書き込んだり、広めたり、メッセージを送りつけたりするなど、インターネット上の誹謗中傷が深刻な社会問題となっています。たとえ顔は見えなくても、SNSの向こう側にも同じ人間がいることを想像し、ルールやモラルを意識した、正しい利用を心がけましょう。また、安易に誹謗中傷するとどうなるのか、万が一、誹謗中傷を受けたらどうすればいいのかを知っておきましょう。

• 

  SNSの誹謗中傷～あなたが奪うもの・失うもの～#NoHeartNoSNS

  「あんな投稿、しなければよかった・・・」　後悔するその前に。

暴力・犯罪

配偶者からの暴力（DV）やストーカー被害、性犯罪・性暴力や薬物などを始め、暴力・犯罪行為は、直接私たちの心身に大きな脅威を与えます。被害にあったり察知したりしたときは、決して一人で抱え込まず、警察や相談窓口に速やかに相談することが重要です。また、犯罪の被害にあってその影響に苦しむ人たちを社会の中でどのように支援していくかも大きな課題です。

• 

  DV・児童虐待はすぐに相談を

  いま、DV・児童虐待の相談が増えています。DVかもと思ったら＃8008（はれれば）、児童虐待かもと思ったら189（いちはやく）へ。

• 

  パートナーや恋人からの暴力に悩んでいませんか。一人で悩まずお近くの相談窓口に相談を。

  配偶者からの暴力や性暴力は、決して許されるものではありません。結婚したことのある女性のうちおよそ「10人に1人」が、配偶者などからくり返し暴力をふるわれたり暴言を吐かれたりした配偶者からの暴力（DV）の経験がある、という調査結果もあります。命の危険を感じたという人も少なくありません。もしも暴力を受け、悩みを抱えているときは、一人で悩まず相談してください。

• 

  ストーカーは犯罪です！被害を受けたらすぐ警察に相談を

  別れたはずの交際相手が行く先々で待ち伏せしている、教えていないのに自分の居場所が知られている…。恋愛感情のもつれや恨みなどから起こるストーカー行為等。次第にエスカレートし、凶悪な犯罪に発展するおそれがあります。あなたの命と身の安全を守るために、一人で悩まず警察に相談してください。

• 

  HELP！を言える勇気を　ストーカー規制法改正

  ストーカー規制法が一部改正され規制対象が追加されました（令和3年）。次第にエスカレートするストーカー行為。凶悪な犯罪に発展する前に、被害が深刻になる前に、早めに警察に相談を。ためらわずに相談する勇気が大切です。

• 

  聞いてナッ得！～性暴力を、なくそう

  知ってますか？　無理やり性交などをされた人は24人に1人。女性は14人に1人が被害を経験しており、被害を受けた女性のおよそ6割が、どこにも相談せずに一人で抱え込んでしまっているんです。性暴力は重大な人権侵害であり決して許されません。番組では、性暴力や性犯罪に悩む被害者が、いつでも相談できる場所を紹介しています。ぜひご覧ください。

• 

  霞が関情報チェック～性犯罪被害相談電話

  性犯罪は個人の尊厳を踏みにじり、心と身体に重大な悪影響を及ぼす、きわめて悪質な犯罪です。性犯罪の被害にあったけど、誰にも相談できない…。そんな方の声をしっかりと受け止め心に寄り添うのが、性犯罪被害相談電話　#8103（ハートさん）です。番組では、寄せられた相談に対し、どのような方がどのように対応してくれるのか、詳しくお伝えします。

• 

  若者を中心に大麻による検挙者が急増！「誘われて」「興味本位で」が落とし穴に。

  近年、若者を中心に大麻による検挙者が急増しています。大麻使用のきっかけは「誘われて」「興味本位で」。インターネットなどでは「大麻は他の薬物より安全、害がない」、「大麻は依存にならない、いつでもやめられる」、「海外では大麻が合法化されているから安全」という情報もあり、警戒心を薄れさせていますが、そうした情報は誤りです！大麻の有害性や依存性など正しい情報を知り、自分の身を守りましょう。

• 

  宇賀なつみのそこ教えて！～間違った情報に注意！　大麻の本当の怖さ

  昨今、若い世代での使用率が高まっている大麻。今やインターネット上でも売買されているという、驚きの実態とは！？　スタジオに元麻薬取締官を迎え、詳しく解説していただきます。さらに、大麻で人生が変わってしまった元使用者の声も交え、大麻の本当の怖さをお伝えします。想像以上に身近に迫っている大麻。そんな大麻を始めとする薬物を寄せつけない大事なポイントとは！？　宇賀さん、レイワくんと一緒に学びましょう。

• 

  霞が関情報チェック～違法大麻撲滅キャンペーン I'm CLEAN 私はやらない！

  大麻による検挙者数の半数以上が10代や20代の若年層。ネットなどで誤った情報が広がっていることもその一因です。大麻は、身体や心に大きな害を及ぼす危険な違法薬物です。今回は、専門家に検挙者の低年齢化や依存症についてお話を伺うとともに、動画や漫画などが掲載されている警察庁の違法大麻撲滅キャンペーンサイトを紹介します。ぜひご覧ください。

• 

  たった一度の過ちが あなたの一生を台無しに　ストップ・違法薬物！

  急増する10代の若者の違法薬物使用。「痩せられるよ」「嫌なことも忘れられる」「眠気がとれて勉強に集中」そんなウソが氾濫。違法薬物は1回でも使用すると取り返しのつかないことに。脳への影響など正しい知識や学校での乱用防止の取組を紹介します。

• 

  「人身取引（性的サービスや労働の強要等）」被害者に助けを求められたら最寄りの警察などへ

  「人身取引（性的サービスや労働の強要等）」とは、犯罪組織などによって、暴力、脅迫、誘拐、詐欺などの手段を用いて場所を移動させられたり、支配下に置かれたりして、売春や風俗店勤務、労働などを強要される犯罪であり、重大な人権侵害です。私たちの周りにも、人身取引で苦しんでいる人がいます。被害者が助けを求めてきたり、被害者らしい人がいたりしたら、最寄りの警察署や出入国在留管理局（被害者が外国人の場合）に連絡してください。

• 

  霞が関情報チェック～あれから25年…終わらないオウム真理教事件

  オウム真理教による地下鉄サリン事件から25年。この無差別テロにより、多くの方が死傷しました。オウム真理教という団体は無くなりましたが、その危険な体質を受け継ぐ後継団体が、事件を知らない若い世代などを狙い、SNS等で勧誘を続けています。番組では、オウム真理教の凶暴性、後継団体と信者数などを、弁護士が解説します。事件を風化させないためにも、多くの方にご覧いただきたいテーマです。

• 

  警察に対する相談は警察相談専用電話 ＃9110へ

  犯罪や事故の発生には至ってないけれど、ストーカーやDV・悪質商法など警察に相談したいことがあるときには、警察相談専用電話＃9110をご利用ください。全国どこからでも、電話をかけた地域を管轄する警察本部などの相談窓口につながります。

• 

  「匿名通報ダイヤル」は、身元を知られずにインターネットや電話でも通報できるものです。暴力団が関与する犯罪や特殊詐欺、児童買春などに関する情報の提供にご協力ください！

  皆さんの周りで、暴力団が関与する犯罪、薬物や拳銃に関する犯罪、特殊詐欺、児童買春や人身取引などの犯罪を見聞きしたことはありませんか。これらは、被害者が自ら被害を訴えることができなかったり、見聞きした者が身元を知られたくなかったりするなどの理由から警察への通報がされにくい犯罪です。警察庁では、電話やインターネットによって匿名で通報できる「匿名通報ダイヤル」を設置しています。皆さんからの通報が、被害者の早期保護や事件の解決につながります。少しでも気になることがあったら、見逃さずにご連絡ください。

• 

  他人ごとではありません。犯罪被害に遭うということ。

  犯罪の被害に遭う人は年間約100万人。決して他人ごとではありません。番組では、犯罪被害に遭われたご家族からお話を伺います。また、もしもの際における様々な支援制度などについてもご紹介します。

• 

  聞いてナッ得！～考えてみよう！ 犯罪被害者を社会全体で支えていくために

  海外から「安全な国」と言われている日本ですが、ある日突然、自分や身近な人が犯罪被害に遭うことだってあり得ますよね。そんな時、私たちはどうすればよいのでしょうか。相談先はどこ？　周りの人ができる支援はあるの？　番組では、支援を行う自治体の担当者、被害に遭われた方にお話を伺いました。自分が被害に遭ったときのこと、被害に遭われた方を支えていくために自分ができること、一緒に考えてみませんか。

• 

  被害者参加制度が利用しやすくなりました　犯罪の被害者をサポートするために

  世の中で起こる様々な犯罪や事件。その被害に遭うということは、決して他人事ではありません。罪を犯した人にふさわしい刑罰を科すためには、被害者やご家族の方にも裁判で証人として証言していただくなどの協力が必要なことがあります。しかし、犯罪によって傷ついた気持ちは大変つらいものです。そのため、被害者やご家族の方の不安や負担をできるだけ和らげるための制度や、裁判に自ら関与するための制度が設けられています。今回は、被害者やご家族の方が刑事裁判に直接参加できる「被害者参加制度」を中心に分かりやすくご紹介します。

雇用トラブル

突然の雇い止めやパワーハラスメントなど、職場における様々な悩みやトラブルをなくし、みんなが安心して仕事を続けることができる職場環境を作っていくことは、働く一人ひとりの人格尊重という観点だけでなく、その組織の活性化やサステナビリティにとっても、きわめて重要な課題です。

• 

  組織の不正を未然に防止！通報者も企業も守る「公益通報者保護制度」

  公益通報者保護制度は、通報者の保護という意義があるだけではなく、企業、非営利団体、行政機関といった組織にとっても自浄作用を発揮させるきっかけにもつながるという意義があります。通報者として保護される範囲を広げ、組織の体制をさらに整えるために、令和2年（2020年）に公益通報者保護法が改正され、令和4年（2022年）6月1日に改正法が施行されました。この記事では、公益通報者保護制度について紹介します。

• 

  霞が関情報チェック～職場のトラブル解決をサポート 個別労働紛争処理制度

  解雇、賃金引下げ、パワハラといった労働者の方を悩ませるトラブル。配置転換の拒否、退職金の上乗せ要求といった事業主の方を悩ませるトラブル。労使間のこのようなトラブルの解決を援助する「個別労働紛争処理制度」をご存じですか？　経験豊富なあっせん員が、労使双方から話を伺い、解決案を無料で提示してくれます。制度を知りたい方向けのマンガも紹介します。ぜひご覧ください。

• 

  失業して生活にお困りの方など、一時的に生活資金などが必要な方を支援するための「生活福祉資金貸付制度」があります。

  低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支える「生活福祉資金貸付制度」。同制度では、失業や減収などにより生活が困窮している方に対し、生活費や一時的な資金の貸付けを行う「総合支援資金」が設けられています。総合支援資金を利用する方には、生活困窮者自立支援制度の支援も併せて行い、生活の立て直しを包括的にサポートします。

環境・公害問題

わたしたちの命や健康、快適な住を守るうえで、環境の問題は避けて通ることができません。環境に係るトラブルを抱えない或いは速やかに解決することは、わたしたちの安心安全な生活を実現するうえで、とても重要なことです。

• 

  騒音や悪臭などに困ったときは、気軽に公害苦情相談窓口へ

  「建物の解体工事の音がうるさくてイライラする」「野焼きによる煙やにおいで気分が悪い」など生活の中での困りごとも、「公害」になることがあります。こうした暮らしの中での公害を解決してくれるのが、「公害苦情相談窓口」です。身近な公害でお困りのときは、市区町村等の公害苦情相談窓口をご利用ください。

• 

  身近な騒音や悪臭などに困ったら、気軽に市区町村等の相談窓口へ

  深夜営業のお店の音で眠れない、工事現場からの振動や砂ぼこりに悩まされている、これ、実は立派な公害なんです。こうした「暮らしの中の公害」の解決のため、あなたの身近なところでお手伝いをしてくれる相談窓口をご紹介します。

• 

  石綿による健康被害を受けた方へ　「石綿健康被害救済制度」があります

  中皮腫や肺がんなど石綿に関連する病気は、石綿にさらされてから長い潜伏期間を経て発症するため、石綿による健康被害は今も増え続けています。石綿に関連する仕事をしていた方には、労災保険による給付があります。労災保険の給付を受けられない方には、平成18年から「石綿健康被害救済制度」による「救済給付」と「特別遺族給付金」が設けられています。この制度による石綿健康被害者の救済を充実するため、平成23年8月に石綿健康被害救済法が改正され、特別遺族弔慰金などの請求期限が10年間延長されました。

旅行でのトラブル

ビジネスやレジャーなどでよく利用する飛行機。いざ空港で慌てないために機内に持ち込めないものをご紹介しています。

• 

  安全な空の旅のためにお出かけ前にご確認を。飛行機に持ち込めないもの。

  旅行や出張などの際、飛行機を利用する方は多いでしょう。飛行機に乗るとき、「機内に持ち込む手荷物」にはもちろん、「搭乗前に預ける手荷物」にも、入れてはいけないものがあります。空を飛ぶ飛行機の中では、地上では思いもかけない危険があるため、普段の生活で何気なく使っている品物も「危険物」となることがあるからです。皆さん自身が安心して飛行機を利用できるよう、危険物の持ち込み禁止や制限に関するルールを守りましょう。

• 

  何が持ち込めて　何が持ち込めない？　飛行機に乗る時の注意！！

  仕事や旅行などで乗る機会が多い飛行機ですが、荷物の持ち込みが出来なかったりすることがあります。安全に、そしてスムーズに飛行機を利用するために、空港に行く前に確認してほしい、「飛行機に持ち込めるもの、持ち込めないもの」のルールをご紹介します。

• 

  空港保安検査をスムーズに通過するためのコツは？

  令和元年（2019年）9月13日から、飛行機に乗るときの保安検査が強化され、コートやジャケットなどの上着、ブーツなど「くるぶしを覆う」靴などは脱いでX線検査を行っています。検査には時間がかかることがありますので、空港には余裕をもってお出かけください。そこで、保安検査をスムーズに通過するコツをご紹介します。

差別・人権に関するトラブル

女性、高齢者、障害者に対する差別など、社会として早急に解決すべき差別や人権にかかわる課題を取り上げています。

• 

  高齢者・障害者に対する人権侵害をなくそう

  高齢者や障害者、子どもや女性に対する暴行・虐待や嫌がらせなど様々な人権問題が起きています。全国の法務局・地方法務局（全国にある法務省の出先機関）では、電話やインターネットなどで、こうした被害を受けて困っている方やそれを見聞きした方からの相談を受け、救済に取り組んでいます。もし思い悩んだら、一人で抱え込まずいつでもご相談ください。法務局職員や人権擁護委員（法務大臣から委嘱された民間ボランティア）が相談者の悩みを解決するため、一緒に最善の方法を考えていきます。

• 

  霞が関情報チェック～女性の人権ホットライン

  パートナーから暴力を受けた…。職場でセクハラを受けた…。元交際相手が性的な画像をネットに掲載してしまった…。そんなときに頼れるのが、あなたに寄り添ってくれる相談窓口「女性の人権ホットライン」。相談は無料、秘密は守ります。「相談しても変わらない…」と思わず、勇気を持って相談してみませんか。悩みを抱えている、まわりに悩みを抱えた人がいる、そのような方はぜひご覧ください。

紛争解決・救済の制度・手続

不幸にしてトラブルにあってしまった場合には、一刻も早くそのトラブルを解決して元の平穏な日常を取り戻すことが、私たちにとってとても重要になります。本特集の最後に、問題・紛争解決の一助となり得る、総合的な制度や手続きをご紹介します。

• 

  聞いてナッ得！～お困りごとは気軽に相談！日本司法支援センター（通称法テラス）

  借金、離婚、相続、職場のパワハラ…。このような法的トラブルで困ったときは、国が設立した総合案内所「法テラス」が相談に応じます。法的トラブルかどうか迷ったときも気軽に相談を。どうやって相談したらいいの？　対面で相談に応じてもらえるの？　日本語が苦手な私はどうしたらいいの？　法テラス職員が相談の方法を分かりやすく解説します。あなたの悩み、解決の糸口がきっと見つかるはず！　ぜひご覧ください。

• 

  借金や離婚などで困ったら～法的トラブル解決の総合案内所“法テラス”

  借金返済や養育費のトラブル、職場でのパワハラなど、法律に詳しい人に聞いてみたいけど、どこに聞けばいいのかわからない。そんな皆さんに必要な情報やサービスを提供する日本司法支援センター、通称「法テラス」を紹介します。

• 

  困り事の解決方法・相談先が分からない…そんなときは「法テラス」へ

  借金、離婚、労働問題、相続、交通事故・・・。トラブルを抱えているけど、「どこに相談したらいいか分からない」「身近に相談できる専門家がいない」――そのようなときはまず「法テラス」にお問い合わせを。法テラスでは、困り事に応じて解決に役立つ法制度や手続、適切な相談窓口をご案内します。経済的に余裕がない方には、無料の法律相談や弁護士・司法書士費用等を立て替える支援（民事法律扶助）も行っています。

• 

  法的トラブル解決には、「ADR（裁判外紛争解決手続）」

  会社が給料を払ってくれない、隣家の騒音に悩まされている、といった身近なトラブルを解決したいが、裁判にはしたくないという場合には、「ADR（裁判外紛争解決手続）」の利用を考えてはいかがでしょうか。ADRは、裁判所が行うほかに、民間事業者が実施するものもあります。この民間事業者が実施するADRを選ぶときに役立てていただきたいのが、「かいけつサポート（認証紛争解決サービス）」のロゴマークです。これは、法律で定められた基準をクリアして法務大臣の認証を受けた民間ADR事業者であることを示しています。

• 

  身近な民事トラブルを話合いで解決「訴訟」に代わる「民事調停」

  「お金を貸したのに返してもらえない」「交通事故の賠償金を請求したいが、先方と賠償額が折り合わない」「隣家に静かにしてほしい」…そのようなときには、「民事調停」によって解決が図れることをご存じですか。民事調停は様々な民事トラブルについて、非公開の話合いによって解決を図る手続です。そのメリットや利用の仕方を紹介します。

• 

  より公正に、より使いやすくなりました。　「行政不服審査制度」をご利用ください

  国や地方公共団体に対して「認可を申請したが認められず納得できない」といった場合に、見直しを求めることができる「行政不服審査制度」が、約50年ぶりに法改正され、公正性や使いやすさの向上が図られました。平成28年（2016年）4月からスタートした、新しい行政不服審査制度についてご紹介します。

• 

  国の行政に関する苦情、意見・要望は「行政相談」をご利用ください

  「手続が分かりにくい」「道路の路面にでこぼこがあり危険である」「役所への届出用紙の文字が小さく高齢者への配慮に欠けている」など、役所の仕事に関する苦情、意見・要望があるときには「行政相談」をご利用ください。総務省では、全国各地に「行政相談窓口」を設置しています。

• 

  霞が関情報チェック～困ったら一人で悩まず行政相談

  「行政サービスについて要望したい」、「関係機関の説明に納得できない」。そんなとき頼りになるのが、総務省職員や行政相談委員が対応する「行政相談」です。あなたの相談が暮らしの改善につながるかもしれません。具体的にどういう相談が寄せられているの？　改善につながった事例とは？　番組では、行政相談委員がわかりやすく解説します。困りごとを相談したいという皆さん、ぜひご覧ください。

• 

  生活困窮者自立支援制度～様々な事情で暮らしにお困りの方のための相談窓口

  働きたくても仕事がない、家族の介護のために仕事ができない、再就職に失敗して雇用保険が切れた、あるいは、社会に出るのが怖くなった……。さまざまな困難の中で生活に困窮している人に包括的な支援を行う「生活困窮者自立支援制度」が平成27年4月から始まりました。就職、住まい、家計など暮らしに悩みを抱えた人は、一人で悩まず、まずはお住まいの都道府県や市町村に、相談窓口についてお問い合わせください。家族や周りの人からの相談も受け付けます。