外国人との共生に係る啓発月間

日本で生活する外国人は、現在300万人を超えている。日本が目指す外国人との共生社会の三つのビジョンは、「安心・安全な社会」、「多様性に富んだ活力ある社会」、「個人の尊厳と人権を尊重した社会」。そのような外国人との共生社会の実現に向けた意識醸成・理解促進を目的に、法務省は、2024年から毎年1月（1月1日～31日）を「ライフ・イン・ハーモニー推進月間」とすることを定めた。期間中は、中央イベント「オール・トゥギャザー・フェスティバル」を開催するなど、様々な広報・啓発活動を重点的に実施していく。

日本人と外国人が共生する社会の実現に向けて

現在、およそ322万人の外国人*が日本で生活している。年々、日本に住む外国人が増え、出身国・地域の多様化も進んでいる。

国境を越えた社会活動、経済活動が活発となり、また、日本の人口が減少期に入った今日、日本においては、外国人との共生社会の実現と外国人の受入れ環境整備の重要性はますます高まっている。

2022年6月、日本政府は、日本が目指す外国人との共生社会のビジョン、それを実現するために解決しなければならない課題、そのための具体的な取組を示す「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ（別掲参照）」を決定した。

このロードマップでは、日本が目指す外国人との共生社会について、「安心・安全な社会」、「多様性に富んだ活力ある社会」、「個人の尊厳と人権を尊重した社会」という三つのビジョンが示されている。

これらのビジョンを実現するため、これからの社会では、日本に住む全ての人々がお互いの国籍や文化などの違いを超え、それぞれが持つ多様性を理解・尊重して共生していくことが不可欠であり、そのためには、国民及び在留外国人の一人ひとりが、共生社会の意義等について関心と理解を深めていく必要がある。

意識醸成・理解促進に向けた取組

法務省は、共生社会に関する意識醸成・理解促進のため、2024年から、毎年1月（1月1日～31日）を「ライフ・イン・ハーモニー推進月間」とし、期間中は関係省庁、地方公共団体、関係機関・団体等と連携して、外国人との共生社会の実現に向けた意識醸成・理解促進に係る様々な広報・啓発活動を重点的に実施していくこととした。

啓発活動の一例を挙げると、2024年1月21日（日）、東京国際交流館プラザ平成にて、推進月間の中央イベント「オール・トゥギャザー・フェスティバル」を開催する。

"楽しむ！学べる！世界の文化と共生社会"をテーマに、参加者が楽しみながら他国の文化や習慣に触れたり、外国人との共生社会について考えるきっかけとなる展示、ワークショップ、ステージなどを企画している。

「ライフ・イン・ハーモニー推進月間」や「オール・トゥギャザー・フェスティバル」を機会として、国民及び在留外国人の双方に共生社会を身近なものとして考えていただけるよう取り組んでいく。

* 2023年6月末時点