河川の氾濫や高潮など、水害からあなたの地域を守る、「水防」
【水防シンボルマーク】
20周年記念として公募・決定し、
水防活動の広報等に使用しています。
我が国では、台風や集中豪雨などによって、毎年のように水害が発生しています。水害による被害を少なくするために重要なのが、国や自治体などの行政（公助）と、住民一人ひとりの取組（自助）、そして「水防（消防）団」を核とした地域住民による「水防活動」（共助）です。水防活動とはどのようなものか、また、それぞれの家庭ではどのような水害の備えをしておくべきかについて紹介します。
動画
～いざ！という時～水害から自らを守るために 水防を知ろう！
（10分37秒）
水害の発生を警戒したり、土のうなどで水が溢れるのを防ぐことを「水防」と呼びます。河川の洪水や高潮などによる氾濫や、そのおそれがある時に、地域の水防団員などが中心となって、様々な専門技術を駆使し、水防活動を行います。また、地域の水防力の向上を図るため、全国各地で水防訓練が実施されています。今回は、水防訓練の様子を交えながら、もしもの時に知っておくべき「水防」について、ご紹介します。
1水害はどのくらい起きているの？過去10年の間に約97％の市区町村で水害が発生。
雨が多い日本では、毎年、全国のどこかで大雨による河川の氾濫などにより、個人の住宅や資産、公共施設などに損害を与え、時には人命を奪う「水害」が起こっています。
全国にある1,741市区町村（令和元年末）のうち、平成23年から令和2年までの10年間に一度も河川の氾濫などによる水害が起きていないのは、わずか56市区町村（3.2％）に過ぎません。残り1,685市区町村（96.8％）では10年間に1回以上の水害が起きており、さらに半数以上の794市区町村（45.6％）では、10年間に10回以上の水害が発生しています（下図参照）。水害は身近な災害のひとつだといえます。
図：平成23年～令和2年の水害（河川）の発生件数
（資料：国土交通省作成）
水害の発生は、毎年6月～7月の梅雨のシーズンや8月～9月の台風シーズンに集中しています。特に、近年は、ゲリラ豪雨と呼ばれる時間雨量50mmを超える豪雨の発生件数が増加傾向にあります。
＜近年の水害の被害事例＞
- 令和3年8月11日からの大雨
令和3年8月11日からの大雨により、西日本から東日本の広い範囲で大雨となり、総雨量が多いところで1,400mmを超える記録的な大雨となりました。国管理の六角川水系六角川、江の川水系江の川等をはじめ、都道府県管理河川を合わせて29水系88河川で氾濫等の被害が発生しました。
- 令和2年7月豪雨
令和2年7月豪雨により各地で大雨となり、総降水量は長野県や高知県の多い所で2,000mmを超えたところがあり、九州南部、九州北部、東海、及び東北の多くの地点で、24、48、72時間降水量が観測史上1位の値を超えました。国が管理する7水系10河川、県が管理する58水系193河川で決壊等による氾濫が発生しました（国が管理する1河川2箇所、県が管理する3河川3箇所で堤防が決壊）。
- 令和元年東日本台風
令和元年東日本台風により、これまでに経験したことのないような記録的な大雨となり、総雨量は、神奈川県で1,000mmを超えたほか、静岡県では700mm、埼玉県、東京都、宮城県で600mmを超えました。河川の氾濫、土砂災害の発生等、被害は関東甲信地方、東北地方を中心に広範囲に及びました。
- 平成30年7月豪雨
平成30年7月豪雨により西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨となり、6月28日～7月8日までの総雨量が四国地方で1,800mm、東海地方で1,200mm、九州北部地方900mm、近畿地方で600mm、中国地方で500mmを超えました。西日本を中心に、広範囲に及ぶ河川の氾濫、がけ崩れ等が発生しました。
＊写真の提供はすべて国土交通省
2地域を守る「水防活動」とは？水害による被害を減らすために、地域住民が協力して行う防災活動。
こうした水害による被害を防ぐためには、どうしたらよいのでしょうか。
国や地方自治体など行政としても河川改修や治水施設の整備など、様々な取組を行っていますが、すべての施設が完成するまでには、莫大な費用と長い年月が必要になります。
いつまた起こるかわからない台風や大雨、それらによる水害の被害を最小限に抑えるためには、自分自身や自分の家族を守る個人の取組だけでなく、地域コミュニティなどによる地域を守る取組も重要になります。
行政の取組である「公助」、個人の取組みである「自助」、そして地域コミュニティなどの取組みである「共助」の連携が、水害対策に大切なのです。
個人の取組としては、非常持ち出し品の準備や避難場所、避難経路の確認などがあります。さらに、地域の取組としては、洪水のおそれがあるときに、地域の人たちが協力して、土のうを積んで堤防を補強したり、近所の人たちに注意を呼びかけたり、避難を誘導したりすることがあり、そこで地域の住民によって構成される「水防（消防）団」の役割が重要になります。
水防（消防）団は、「自分たちの地域は自分たちで守る」という精神に基づいて、大雨や台風などによる水害から地域を守るために、地域の住民が団員となって、水防活動をする組織です。（消防団が水防活動を行っている地域もあります。）
水防（消防）団の団員は、非常勤の特別職地方公務員という身分で、水害から地域を守るために、ふだんから土のうの適切な積み方や、堤防を応急的に補修する工法、溢れた水を排水する方法などの「水防工法」を学んでいざというときに備えます。
大雨などで水害が発生する危険があるときは、危険箇所などをパトロールして、危険な場所への立ち入りを制限したり、地域の人たちに警戒を呼びかけたり、洪水を防ぐために水防工法を実施したりします。
水防（消防）団に参加しませんか！
水防（消防）団は、水害を未然に防止し、被害を最小限に食い止め、私たちの生命や財産を守る大切な役割を担っています。水防（消防）団は水防法にもとづき、市区町村長など（水防管理者）の指揮の下、地域住民を水害から守ることが任務とされています。水防（消防）団員は、平時はそれぞれの仕事を持つ地域住民などによって構成され、身分は非常勤の特別職地方公務員になります。
多くの地域では、消防団員が水防活動に従事しています。水防団と消防団を併せると全国に約2,300の団体があり、合計約82万人の団員が活動しています。
近年は、団員の数が減少し、団員の高齢化も進んでいることから、水防活動を充実させるために、新たな団員の参加が求められています。
また、民間企業や自治会、ボランティア団体等が水防（消防）団の活動を支援する水防協力団体制度もあります。（国土交通省「水防協力団体」）
水防は、地域に住む一人一人が力を合わせてこそ成り立つものです。地域の皆さんのご協力をお願いします。
水防（消防）団への入団について詳しく知りたい方は、お住まいの市町村にお問い合わせください。
3家庭ではどんな備えが必要？水害ハザードマップを活用して必要な対策や避難場所・避難経路などを確認。
災害時の心得は、「自分の身は自分で守る"自助"」が基本です。それぞれの家庭では、水害に対して、どのような自助の備えをすればよいのか、そのポイントを紹介します。
（1）「水害ハザードマップ」で家や地域の水害リスクを知る
まず、自分が住む家やその周辺にどのような水害のリスクがあるかを知ることが必要です。そのために活用したいのが、自治体が提供する「水害ハザードマップ」です。
水害ハザードマップは、想定される最大規模の降雨や高潮による浸水範囲・深さに加え、避難所などの避難の確保を図るために必要な事項を地図上に記載したものです。水害ハザードマップを見ることで、自宅や自宅周辺にどの程度の浸水の危険があるかを知ることができますので、その情報を踏まえて自宅でどのような備えが必要かを考えましょう。
河川や海岸に近い地域や、くぼ地などに住む人はもとより、高台にお住まいの人も必ず水害ハザードマップを確認しておきましょう。河川の氾濫や高潮の被害を受けにくい高台であっても、その地域の排水設備の機能を上回る降水量には対応できなくなります。特に、激しい集中豪雨などの際は、排水構などから雨水があふれて周辺に浸水を引き起こしたり、地下室や地下駐車場が水没したりすることがあります。
（画像：ハザードマップの例）
・各自治体のハザードマップは下記から確認できます。
国土交通省「ハザードマップポータルサイト」
（2）避難場所、避難経路を事前に確認する
安全に避難するためには、どこに、どの道を通って避難すればよいか、安全な避難場所や避難経路、避難方法を事前に確認しておくことが重要です。
避難経路の途中に、氾濫する可能性のある河川や、浸水する可能性のあるくぼ地などがないか。また、そうした場所があったら、他にどのような経路を通ってどこに避難すべきか、など、ハザードマップで確認し、実際に歩いてみて、周囲の安全を確認しておくことをお勧めします。
（3）非常時の持ち出し品を事前に準備する
避難が必要になったときに備え、貴重品や衣類、非常用食品などを非常持ち出し袋に入れて、すぐに持ち出せるようにしておきましょう。
非常用持ち出し品チェックシート（例）
避難が必要になった場合にすぐに持ち出せるよう、非常用持ち出し品をリュックサックなどにひとまとめにしておきましょう。具体的な非常用持ち出し品は、次のチェックシートをご参考に、ご自分やご家族の状態に合わせてお選びください。例えば、乳児がおいでの場合は粉ミルク、ほ乳びん、紙おむつなどが必要になります。
なお、非常用持ち出し品の数量は、徒歩で避難することを考慮して、避難する方が無理なく背負って（または持って）避難所まで歩ける量にとどめるようにしてください。
非常用持ち出し品チェックシート
※は状況によって調節しましょう。
| □ 食料品 | 飲料水、乾パンやクラッカー、レトルト食品、缶詰 ※粉ミルク、ほ乳びん |
| □ 医薬品 | 救急医薬品、常備薬、マスク、生理用品 ※紙おむつ |
| □ 貴重品・お金 | 現金、預金通帳、印鑑、健康保険証、身分証明書 |
| □ 衣類 | 下着、タオル、寝袋、雨具、軍手、靴 |
| □ 日用品 | ナイフ、缶切り、鍋、水筒、懐中電灯、ラジオ、電池、ロープ、マッチやライター、使い捨てのカイロ、ティッシュペーパー、筆記用具、ゴミ袋 |
| □ その他 | 防災ずきんやヘルメット ※予備のメガネ |
（チェックシートは、気象庁パンフレット「大雨や台風に備えて」を参考に作成。）
（4）家族が離れているときの安全確認の方法を決めておく
家族が離れているときに、避難しなければならない場合があります。そのような場合にお互いの安否を確認するための方法を決めておきましょう。災害時の安否確認のために、通信会社では固定電話・携帯電話・インターネットによる「災害用伝言サービス」を提供しています。家族でこれらの利用方法についても確認し、いざというときに活用できるようにしておきましょう。
「災害伝言サービス」について詳しくは下記をご覧ください。
4水害のおそれがあるとき、避難の注意点は？最新の気象情報や河川情報を入手して早めに避難行動を。
河川の氾濫や土砂災害などは一気に起こることがあるため、避難が遅れると命にかかわります。風雨が激しくなったり、日が暮れて暗くなったりしてからでは移動が困難になりますので、特に高齢者や子どものいる家庭は、早い段階から避難することが重要です。
早めの避難行動をとるために、大雨や台風などが接近しているときは、気象情報や、付近を流れる河川の水位や雨量の情報などに注意しましょう。災害発生のおそれがあるときは、気象庁から洪水注意報や洪水警報などの情報が発表されます。また、避難が必要なときには、市町村から避難指示等が発令されます。それらの情報は広報車や防災無線などで伝えられますが、地域によって異なることがあります。また、広報車などがアナウンスしても激しい風雨の音に紛れてよく聞き取れなかったという例があります。日頃から、お住まいの地域での避難指示等の伝え方も確認しておくことをお奨めします。
これらの情報に注意して、状況が安全なうちに早めに避難するようにしましょう。
（1）気象情報や河川情報などに注意する
日頃から天気予報に注意し、大雨や台風などが近づいているときは、テレビやラジオなどの気象情報や河川情報に注意しましょう。気象情報や雨量、河川の水位の情報などは下記のウェブサイトやお住まいの自治体のホームページなどでも確認できます。
また、発表される防災情報や用語の意味を事前に確認（コラム1参照）して災害時の行動につなげましょう。
注意報・警報や気象情報、台風情報、指定河川洪水予報、土砂災害警戒情報などが確認できます。
「川の防災情報」は、大雨などの際に、雨や川の水位の状況などを、インターネットを通じてリアルタイムに配信し、避難判断等に必要な情報を入手できるウェブサイトです。地点登録機能を使って、自宅や職場などの場所や確認が必要な観測所などをあらかじめ登録しておきましょう。
「川の防災情報」ウェブサイトの地点登録機能
（2）自治体から避難指示等が発令されたら早めに避難
その地域または土地、建物などに災害が発生する危険性がある場合には、市町村から避難指示等が発令されます。避難指示等が発令されたら、できるだけ早めに避難を始めるようにしましょう。
避難指示等が発令されていなくても、危険が迫っていると判断される場合は早めに安全な場所に避難してください。
国が管理する河川（109水系）で氾濫の危険が迫っていたり、氾濫が発生したりしたときは、携帯電話の緊急速報メールを活用した洪水情報が配信されます（コラム2参照）。洪水情報の緊急速報メールが届いたときは、市町村のウェブサイトや防災アプリ、テレビなどで、市町村から発令される避難指示等の情報を確認し、適切な防災行動をとってください。
（3）避難行動は浸水前に
冠水した道路を歩くことは、水深が浅くてもふたの外れたマンホールや側溝などが見えなくなるため非常に危険ですので、避難場所への移動は浸水が始まる前に行うことが基本です。避難指示等が発令されたり、発令前でも危険が高まったと判断されたりしたら、ためらわず避難を始めましょう。
予想される浸水が浅い地域に住んでいる場合や既に浸水が始まっているなど移動するのに危険な状況になってしまった場合は、状況に応じて自宅や近所のビルなど堅牢な建物の2階以上に避難しましょう。
台風や豪雨の際は、水害に加えて地すべりや土砂崩れ、土石流などの土砂災害も起きやすくなります。お住まいや移動経路が急斜面やがけのそばにある場合は、土砂災害にもご注意ください。土砂災害から身を守るポイントや前兆現象などについては、下記のウェブページで紹介しています。
政府広報オンライン「あなたも危険な場所にお住まいかもしれません！ 土砂災害から身を守る3つのポイント」
（4）避難時は隣近所に声をかけて集団で行動を
お年寄りや子ども、病気の人などは早めの避難が必要です。近所に呼びかけてお年寄りや子ども、病気の人などの避難に協力しましょう。避難するときは動きやすい格好で、2人以上での行動を心がけましょう。
（5）車での避難は危険
自動車が水に浸かると動かなくなったり、水圧で扉が開かなくなったりしてたいへん危険です。自動車での避難は特別の場合を除いてやめましょう。
（6）橋や川の近くは危険
川が増水している場合には川の流れが速く、橋が壊れたり流されたりして非常に危険ですので、川のそばに近寄らないようにしましょう。また、大雨のときに川や用水路、農地の様子を見に行って、誤って川や用水路に流されるといった被害に遭うことがあります。風雨が激しくなるなか、川や用水路を見に行くのは絶対にやめましょう。
コラム1
事前に確認を。水害・土砂災害の危険が高まった際に用いられる防災用語
国土交通省では、水害・土砂災害の危険が高まった際に行政機関から発表される防災情報や用語を事前に確認いただき災害時の行動に繋げるため、防災用語ウェブサイトを開設し、各防災用語の解説をしています。
コラム2
早めの防災行動に役立てましょう。緊急速報メールの「洪水情報」
国土交通省では、洪水時に住民の主体的な避難を促進するため、国が管理する全109水系の洪水予報河川で、配信の同意が得られた721市区町村（令和3年4月30日現在）を対象に、携帯電話事業者の「緊急速報メール」サービスを活用した洪水情報のプッシュ型配信を実施しています。
（画像提供：国土交通省）
洪水情報の緊急速報メールは、対象河川で発表された「氾濫危険情報（警戒レベル4相当情報[洪水]）」および「氾濫発生情報（警戒レベル5相当情報[洪水]）が携帯電話にプッシュ型で配信されます。洪水情報で緊急速報メールが届いたときは、市町村のウェブサイトや防災アプリ、テレビなどで、市町村から発令される避難指示等の情報を確認し、適切な防災行動をとってください。
洪水情報の緊急速報メールの例
| （1）河川氾濫のおそれ | （2）-i 河川氾濫発生 （河川の水が堤防を越えて流れ出ている時） |
（2）-ii 河川氾濫発生 （堤防が壊れ、河川の水が大量にあふれ出している時） |
|---|---|---|
| 【見本】 （件名） 氾濫のおそれ （本文） 警戒レベル4相当 多摩川で氾濫のおそれ 田園調布（大田区）付近で河川の水位が上昇、氾濫が発生する危険があります 自治体からの情報を確認し、安全確保を図るなど速やかに適切な防災行動をとってください。今後、氾濫が発生すると、避難が困難になります （国土交通省） |
【見本】 （件名） 氾濫発生 （本文） 警戒レベル5相当 阿武隈川で氾濫が発生 阿武隈川で氾濫が発生須賀川市和田地先（西側）付近で河川の水が堤防を越えて住宅地などに押し寄せています 命を守るための適切な防災行動をとってください （国土交通省） |
【見本】 （件名） 氾濫発生 （本文） 警戒レベル5相当 越辺川で氾濫が発生 東松山市正代地先（西側）、川越市平塚新田地先（南東側）で堤防が壊れ、河川の水が住宅地などに押し寄せています 命を守るための適切な防災行動をとってください （国土交通省） |
（取材協力：国土交通省 文責：政府広報オンライン）
関連リンク
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国土交通省「水防の基礎知識」
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国土交通省「水害・土砂災害情報」
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国土交通省「川の防災情報」
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国土交通省「カワナビ」
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政府広報オンライン「政府広報『防災・減災』お役立ち情報 自然災害から命を守るため、知っておいてほしいこと」
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政府広報オンライン「命を守るために知って欲しい『特別警報』」
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政府広報オンライン「大雨や台風の気象情報に注意して早めに防災対策・避難行動を行いましょう」
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政府広報オンライン「あなたも危険な場所にお住まいかもしれません！ 土砂災害から身を守る3つのポイント」
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政府広報オンライン「災害時に命を守る一人一人の防災対策」
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政府インターネットテレビ「宇賀なつみのそこ教えて！～みんなの地域を守る！水防とは？」
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政府インターネットテレビ「～いざ！という時～水害から自らを守るために 水防を知ろう！」
