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トラックナンバー3(HTML版)

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」 vol.80(令和3年(2021年)7月発行)

トラックナンバー3

(タイトル:女性)

もしものときに備えましょう。「地震保険」

(イントロダクション:女性)

もし大地震が起きて家を失ってしまったら。日本では、いつどこで地震が発生してもおかしくありません。大地震で家に被害が出た場合、壊れた家の建て直しや修繕、家財の買い替えなど、まとまったお金が必要になります。そんな時、生活再建の助けになるのが、「地震保険」です。もしものときの備えとして「地震保険」の加入を考えてみませんか?

(本文:Q.女性/A.男性)

Q:そもそも地震保険ってどんなものですか?

A:地震保険は、地震や噴火、津波によって、居住用の建物や家財が壊れたり燃えたりしたときに、その損害が補償される保険です。地震保険の保険金だけで必ずしも元通りに再建できるわけではありませんが、被災後の生活再建を支える役割を果たします。

Q:火災保険には入っているので、万一火事などが起きても補償はされると思うのですが、それでも加入した方がいいのでしょうか?

A:火災による損害は、すべて火災保険で補償されると思われている方が多いのですが、実は地震を原因とした火災の場合には、火災保険では補償されないので注意が必要です。地震保険は、地震や噴火、津波を原因とする、火災・損壊・埋没・流失による損害を補償します。いつどこで発生するかわからない地震への経済的な備えとして地震保険に加入しておくことをお勧めします。

Q:地震に備えるにはやっぱり地震保険に加入しないとダメなんですね。加入するにはどうしたら良いのでしょう?

A:地震保険は単独で加入することはできず、火災保険とセットで加入することになっています。建物と家財で、それぞれ加入する必要があります。通常、火災保険に加入する際に、地震保険を外すという希望を出さない限り、自動的に火災保険と合わせて加入しています。記憶があいまいな方は、契約内容を確認してみてください。地震保険に加入していなかった場合は、途中からでも地震保険を加えて契約することが可能ですので、ぜひご検討ください。

Q:加入の前にもう少し聞いておきたいのですが、地震保険で契約できる保険金額はどのくらいですか?

A:地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30%から50%の範囲で、ご自身で設定できます。ただし、限度額があり、建物は5,000万円まで、家財は1,000万円までです。

Q:だいぶ分かってきました。支払う保険料は、建物の構造などで変わってくるのでしょうか?

A:保険料は住んでいる都道府県と建物の構造によって決まります。実際の保険料は損害保険会社のホームページなどで試算してみるといいですね。なお、地震保険の補償プランは一律で、どの損害保険会社で加入しても全て同じ補償内容となっています。同じ保険金額であれば、損害保険会社によって保険料に違いが出ることはありません。

Q:なるほど、早速やってみます。

A:それと、建物の免震・耐震性能に応じた保険料の割引制度があります。建物が免震建築物の場合、耐震等級を有している場合、耐震診断等の結果、改正建築基準法における耐震基準を満たす場合、それから1981年6月1日以降に新築された建物の場合、これらいずれかに当てはまれば10%~50%の割引が適用されます。長期契約に対しても割引が適用されますよ。さらに、年間に支払った地震保険料の金額に応じて、年末調整や確定申告の際に控除が受けられます。所得税は最高5万円、住民税は最高2万5,000円が、課税所得金額から控除されます。

Q:実際に地震が起きて家に被害がでた場合、保険金はどのように支払われるのでしょうか?

A:支払われる保険金は、建物や家財の損害の状況によって異なります。大地震などが発生すると、広域にわたって大きな損害が一斉に発生することが予想されますが、保険金を出来るだけ早く、公正に支払えるようにするため、損害の程度を4段階に分け、支払われる保険金は、損害の程度が一番高い場合は保険金額の100%などと規定されています。損害の程度は、原則として損害保険会社の専門の調査員が直接お宅に伺って判定をします。

Q:東日本大震災のような大規模な被害が出た場合、保険金の支払いは膨大な件数と金額になりそうですが、ちゃんと受け取れるのでしょうか?

A:はい、心配しなくても大丈夫です。大規模な地震が発生すると、被害件数や損害額は膨大なものとなるため、民間の保険会社だけでは負担しきれません。そこで、民間の保険会社の負担を超えるリスクを、政府が分担して、官民で保険の責任を分担しているんです。

Q:つまり国が保険金の支払いを支えてくれている、ということですね?

A:その通りです。現在、1回の地震等により政府と民間保険会社が負担する保険金の総支払限度額は、12兆円となっています。この金額は関東大震災クラスの地震が発生しても保険金を全額支払える額です。ちなみに、東日本大震災に伴う保険金の総支払額は約1兆3,000億円ですので、いかに大きな金額かお分かりになると思います。

Q:でも、支払件数が多いと、支払いまでに時間がかかるのではないですか?

A:損害保険会社は、迅速な保険金の支払いに努めています。実際に東日本大震災のときでも、地震発生から約(およそ)3か月で9割を超える事案の対応が完了しました。

Q:被災者の方にとっては、すぐに生活の再建に役立てることができて心強いですね。私も、地震保険の加入を検討してみます!

(エンディング:女性)

大地震に備えて、防災グッズの準備や避難場所の確認をするなど、防災に対する意識は年々高まっており、火災保険の契約件数のうち、地震保険を合わせて契約している割合も、2019年度末で66.7%です。地震で住宅や家財が損害を受けた場合の生活再建の備えとして、地震保険の加入についてぜひご検討下さい。
地震保険について、もっと詳しく知りたい方は、日本損害保険協会の地震保険特設サイトでご案内していますので【地震保険特設サイト】で検索してください。


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