日本における津波防災に係る普及啓発の取組

日本では、11月5日の「津波防災の日」、「世界津波の日」にあわせて、各地で様々な津波防災の取組が実施されている。

日本においては、津波対策を総合的かつ効果的に推進するため、「津波対策の推進に関する法律」が2011年6月に制定された。この法律では、津波対策に関する観測体制の強化や調査研究の推進、津波防災に関する教育や訓練の実施、津波対策に必要な施設の整備などが定められている。また、国民の間に広く津波対策についての理解と関心を深めるようにするため、1854年11月5日に起きた人命救助の出来事「稲むらの火」(囲み記事参照)の逸話にちなみ、11月5日を「津波防災の日」とすることも定められた。

さらに、2015年12月に開催された国連総会で、日本をはじめ142か国の共同提案により、11月5日を「世界津波の日」として制定する決議が採択された。

毎年、「津波防災の日(11月5日)」の前後の期間には、津波に対する日頃からの「備え」とさらなる防災意識の向上を図るため、全国各地で津波避難訓練等の行事の実施などが行われている。内閣府は、今年(2022年)11月5日に「『津波防災の日』スペシャルイベント」を、谷公一防災担当大臣の出席の下で開催した。今村文彦・東北大学災害科学国際研究所所長は基調講演で、地域特性に応じた津波避難について、東日本大震災で得られた教訓を踏まえて解説した。また、津波のリスクが高い太平洋側のまちである北海道根室市と和歌山県那智勝浦町(なちかつうらちょう)から、「誰一人取り残さない」との高い意識をもって津波防災に取り組んでいることが報告され、それらについて有識者による意見交換がパネルディスカッションで行われた。

津波は、迅速かつ適切な避難により人的被害を大きく軽減できる災害である。地震後に命を守る行動を直ぐとれるように、津波の特性を理解し、津波への適切な対策を「津波防災の日」をきっかけに確認することが大切だ。

注記: 本記事は内閣府の了解の上、同府の公表資料に基づき作成している。

---

稲むらの火*

安政元年/1854年11月５日(旧暦)**に発生した安政南海地震は地震と津波によって関西や四国に甚大な被害を及ぼし多くの人命が失われた。現在の和歌山県広川町では、実業家の濱口梧陵(はまぐち ごりょう。1820〜1885年)は、暗闇の中で津波から逃げる村人が道を見失わないよう、地震後に稲むら(稲束を積み重ねたもの)に火をつけ、多くの村人を安全な場所に誘導した。

その後、濱口は被災者のための住居の建設や食料品などの物資の提供の他、津波から村を守るため、全長約600メートル、高さ5メートルの堤防の建設も支援している。

濱口が稲むらに火をつけたという実話をヒントに、文学者である小泉八雲(ラフカディオ・ハーン***。1850〜1904年)は、1896年に短編「A Living God」を執筆。さらに、この物語に感動した小学校教師の中井常蔵(1907〜1994年)によって小学生用に翻訳・再構成した「稲むらの火」が、国語教材に掲載された。その後も現在に至るまで、「稲むらの火」は、地震後の早期避難の重要性を教える防災教材として、マンガや紙芝居など様々な形で紹介されている。また、兵庫県に所在するアジア防災センターは「稲むらの火」を使った津波防災教材を多言語で作成し、配布している****。(詳細は https://www.tokeikyou.or.jp/bousai/inamura-top.htmを参照)

* Highlighting Japan 2015年3月号「稲むらの火」参照 https://www.gov-online.go.jp/eng/publicity/book/hlj/html/201503/201503_09_jp.html
** 旧暦(太陰太陽暦)は、月の満ち欠けと太陽の周期をもとに作られる暦で、1872年まで日本で使われていた。現在の暦とは１か月程度の差が生じる。
*** ラフカディオ・ハーンはギリシャ生まれ。1890年に来日して、中学校や大学で英語や英文学を教える。翻訳、紀行文、再話文学など多くの作品を残した。
**** https://www.adrc.asia/top_j.php