シュタイナー国連開発計画(UNDP)総裁による岸田総理表敬

2022年7月14日、岸田文雄内閣総理大臣は、訪日中のアヒム・シュタイナー国連開発計画(UNDP)総裁による表敬を受けました。概要は以下のとおりです。

岸田総理大臣から、UNDPは本年8月の第8回アフリカ開発会議(TICAD8)の共催者であり、貴UNDP総裁のTICAD参加に感謝する、TICADでは新型コロナおよびウクライナ情勢を踏まえたアフリカ開発の針路を示したい旨述べました。

また、岸田総理大臣から、本年2月のUNDPによる人間の安全保障に関する特別報告書の発刊を歓迎した上で、同報告書の策定には、同席の武見敬三参議院議員が貢献したと承知している、UNDPとより一層連携を強化したい旨述べました。

シュタイナーUNDP総裁からは、安倍晋三元内閣総理大臣の逝去に対する深い哀悼の意が示されました。また、同総裁から、岸田総理が提唱されている「人への投資」は、日本とUNDPが提唱してきた人間の安全保障につながるものである旨述べました。

TICAD8に向けて、双方は、日本とUNDPが連携していくことで一致しました。

［参考1］アヒム・シュタイナーUNDP総裁

国連環境計画(UNEP)事務局長(2006年から2016年まで)、国連ナイロビ事務局長(2009年から2011年まで)、国際自然保護連合(IUCN)事務局長(2001年から2006年まで)、世界ダム委員会事務局長(1998年から2001年まで)を歴任。2017年7月より現職。

［参考2］国連開発計画(UNDP)

UNDPは、国連システム最大の開発機関であり、高い専門的知識と豊富な経験、グローバルなネットワークを有し、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた取り組みの促進において主導的な役割を果たしている。UNDPは、アフリカ開発会議(TICAD)を共催する等、開発アジェンダの推進において日本にとって重要なパートナー。保健(ユニバーサルヘルスカバレッジ／UHC)、ジェンダー平等、気候変動対策支援、人間の安全保障推進等の地球規模課題解決に向け、日本はUNDPと共に取り組んでいる。

注記: 本記事は、外務省の同意を得て、同省が公表した資料に基づいて作成しています。