Highlighting JAPAN

安倍総理の中国訪問

安倍晋三内閣総理大臣は，2018年10月25日から27日にかけて，中国・北京を訪問しました。今次訪問は，多数国間会議への出席を除き，日本の総理大臣として約7年ぶりの訪中となりました。

習近平国家主席との会談（26日午後）
安倍総理から，来年の習主席の訪日を改めて歓迎する旨を述べ，習主席からは謝意を表しつつ，真剣に検討したいとの反応がありました。また，安倍総理からは，来年，中国で行われる日中韓サミットの際に再度訪中することを楽しみにしている旨を述べました。

両首脳は，国民交流について，近年の訪日観光客の増加が中国国民の対日観の多様化に役立っているとの認識で一致しました。その上で，両首脳は，2020年及び2022年に東京及び北京がそれぞれオリンピック・パラリンピックを開催する機会も生かしつつ，若い世代を中心とする国民交流を後押ししていくことで一致しました。

両首脳は，本年5月の李総理の訪日及び今回の安倍総理の訪中を通じ，第三国民間経済協力，イノベーション及び知的財産に関する新たな日中対話，金融協力の深化等について多くの成果が得られたことを歓迎しました。

日本産食品の輸入規制解除については，安倍総理から早期実現を改めて要請しました。
安倍総理からは，対中ODAの新規供与終了を踏まえ，今後は，開発分野における対話・人材交流や地球規模課題における協力を通じ，両国が肩を並べて地域・世界の安定と繁栄に貢献する時代を築いていきたい旨を述べました。これに対して，習主席からは，日本のODAによる貢献を高く評価する旨述べた上で，こうした協力について前向きな発言がありました。この文脈の中で，双方は，来年の大阪G20の成功のために協力していくことで一致しました。

東シナ海の問題については，安倍総理から日本側の問題意識を改めて伝えた上で，現場の状況の改善を求めました。また，引き続き意思疎通を強化し，不測の事態の回避に努めることで一致しました。

両首脳は，日中両国の共通の目標である朝鮮半島の非核化に向けて，関連安保理決議の完全な履行の重要性を改めて確認しました。安倍総理からは，拉致問題に関する日本の立場を改めて説明し，習主席からは，李総理同様，これを理解し，支持するとの反応がありました。

現在の米中関係を念頭に，米国との関係についても率直な意見交換が行われました。安倍総理からは，米国との同盟関係を外交安全保障の基軸としつつ，アジア太平洋地域の平和と繁栄に貢献するとの日本の立場について説明を行いました。

この文脈で，習主席から，最近の米中経済関係について説明があり，これに対して安倍総理からは，WTOをはじめとする多角的自由貿易体制を一貫して重視する日本の立場を説明すると同時に，補助金や知的財産権を含む問題について中国側が更なる改善を図っていくことが重要である旨指摘しました。