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総理動向

野田総理、G20出席（仮訳）

2012年6月17日（現地時間）、野田佳彦総理は、G20ロスカボス・サミットに出席するため、メキシコ合衆国のロスカボスを訪問した。

今次サミットでは、世界の金融市場を不安定にしている欧州問題への対応等、世界経済の問題を中心に首脳間で活発な議論が行われた。

野田総理からは、日本の取り組みとして、EFSF債の購入やIMF資金基盤強化への600億ドルの融資枠の貢献等を説明し、未だIMF資金基盤強化への具体的な貢献額を発表していない国が貢献額を発表し、市場の安心感を高めるべきことを主張した。更に、チェンマイ・イニシアティブの強化など、アジアへの波及防止についての日本の取り組みについても説明した。

また、日本経済について、財政健全化と経済成長を車の両輪として捉え、カンヌ・サミットにおけるコミット通り、2015年10月までに消費税率を段階的に10%まで引き上げることを含む社会保障・税一体改革法案を本年3月に国会に提出し、成立を目指して全力を挙げていることや、日本再生戦略の実施を通じた日本経済の再生、震災復興の取組等を通じて本年度2%を上回る成長が可能と見込んでいる旨を説明した。

さらに、野田総理は，途上国の開発が必要、この観点から持続可能で均衡ある成長のために、包摂的グリーン成長、インフラ等開発はG20として取り組むべきアジェンダである、日本は、世界低炭素成長ビジョン、ASEAN連結性強化支援、防災の知見等を活かして貢献する、更にアフリカでのEPSA(アフリカの民間セクター開発のための共同イニシアティブ)の下、新たに5年間で10億ドルの円借款を供与すること、来年行われるTICADVでも民間投資を通じた経済成長を議論していくこと等を紹介した。

サミットでの議論を踏まえ、ロスカボス宣言、ロスカボス成長と雇用のアクション・プランが発出された。

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世界防災閣僚会議（仮訳）

７月３日と４日に、日本の主導により「世界防災閣僚会議in東北」が、東日本大震災の被災地である岩手県、宮城県、福島県で開催された。「世界の英知を被災地に、被災地の教訓を世界に」をテーマに開催され、63カ国、14の国際機関の代表等約500名が参加した。

会議では、世界で毎年2億人が被災（犠牲者の9割が途上国の市民）し、自然災害による経済的損失が年平均1000億ドルを超える中、防災の重要性を国際的に再確認した。また、防災の主流化と強靱な社会の構築に向けた、国際社会の政治的コミットメントを表明した。さらに、2015年に開発分野の羅針盤である「ミレニアム開発目標(MDGs)」と防災分野の国際指針である「兵庫行動枠組」が期限を迎える中、ポストMDGsに防災を位置づけ、実効的なポスト兵庫行動枠組を策定していくとの国際社会の努力の方向性が明確になった。また、日本として、国際社会の防災分野の取組を主導していく決意を表明している。

7月3日、宮城県仙台市で開催された開会式に出席した野田総理は次のように述べた。

「昨年3月11日に発生した東日本大震災から一年以上の歳月を経ました。しかし、どれだけ時が流れても、世界各国から寄せられた温かい支援と励ましに対する感謝の思いは、決して薄れることはありません。日本国民を代表して、改めて皆様に御礼を申し上げます」

「我が国は、災害に強い強靱な社会を世界中に広めていくために、2013年から3年間、30億ドル規模の支援を行います。そして、今回の会議での成果を基にして、2015年には第3回国連防災世界会議を我が国で開催したいと考えており、新たな枠組みの策定にも貢献を続けてまいります」

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