「司法外交」閣僚フォーラムの開催

法務省は、本年（2023年）、ASEAN・G7各国の法務・司法大臣等を招へいし、7月6日、7日に「司法外交」閣僚フォーラムをホテルニューオータニ（東京）で開催する。法務・司法分野における各国との連携の強化を図るとともに、法の支配等の普遍的価値を共有する機会でもある本フォーラムの概要を紹介する。

開催の意義・背景

司法外交とは、法の支配等の普遍的価値を国際社会に浸透させるための取組である。法務省は、長年にわたり、多くの国に対する法制度整備支援を通じて、国際社会における法の支配の浸透・促進に貢献してきた。法の支配等の普遍的価値を共有することの重要性は、ウクライナ侵略といった国際情勢を受けて、昨今、ますます高まっている。さらに、今年は、日ASEAN友好協力50周年を迎える節目の年であること、また、日本がG7議長国であることから、法務省は、「司法外交」閣僚フォーラムの開催に至ったものである。本フォーラムは、日ASEAN特別法務大臣会合、G7司法大臣会合及びASEAN・G7法務大臣特別対話の3部で構成され、法の支配を通じたASEAN及びG7との連携の強化、司法外交の一層の推進を図ることとしている。

日ASEAN特別法務大臣会合（2023年7月6日）

「日ASEAN特別法務大臣会合」では、ASEAN加盟国の法務・司法大臣等を招へいし、法務・司法分野における日本とASEANの協力について協議し、中長期的視野を示すほか、法の支配・基本的人権の尊重といった普遍的な価値の共有を目指す。また、イコールパートナーシップに向けた取組*が進むといった効果も期待されている。

G7司法大臣会合（2023年7月7日午後）

G7各国の法務・司法大臣、EU司法委員などが出席し、司法インフラ整備等を通じたウクライナ復興支援のあり方や、法の支配の推進に向けたG7の法務・司法分野での協力体制、インド太平洋における法の支配推進に向けたG7とASEAN等との法務・司法分野での連携について議論する。閣僚宣言（東京宣言）を採択し、法の支配を通じた連携のメッセージを発信する見込みである。

ASEAN・G7法務大臣特別対話（2023年7月7日午前）

ASEANとG7の法務大臣等が訪日する機会を捉えて、ASEANとG7の法務・司法大臣等が一堂に会する「ASEAN・G7法務大臣特別対話」も開催される予定であり、法の支配等の普遍的価値の共有を通じた、日本とASEAN及びG7との連携の強化を図る。

特別イベント及び展示

「司法外交」閣僚フォーラムに合わせて、特別イベント及び展示も行われる。事前登録が必要であるが、一般参加も可能だ。それらのプログラムの詳細や事前登録に関する情報は以下のウェブページや公式ツイッターから確認できる。

» プログラム詳細
» 参加登録
» 公式ツイッター（ASEAN-Japan&G7 Justice Ministers 2023）

* 法の支配などの普遍的価値観を共有するパートナーとして、ASEANと日本が対等な関係を保ちながら行われる連携や協力を指す。