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マネー・ローンダリング対策!
金融機関からの「お客さま情報」や
「お取引目的」の確認にご協力ください

令和4年(2022年)3月17日

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「お客様情報の確認に関するご協力のお願い」と書かれた文書を手にしながら、疑問を感じている女性

銀行などでの口座開設時に金融機関に届けた氏名や住所、職業などのあなたの情報。その後、引越や転職、結婚などで変わっていませんか。金融機関では、お客さまの情報を適切に管理するため、窓口または郵便物などで、定期的に「お客さま情報」や「お取引の目的」などの確認を行っています。これはマネー・ローンダリングやテロ行為等を防止するための重要な取組ですので、ご協力をお願いします。

1「お客さま情報」や「お取引目的」の確認とは?

口座を開設している銀行などの金融機関から、あなたの氏名や住所、生年月日、職業、取引の目的などを尋ねる郵便物が届いたことはありませんか?
私たちは、新しく口座を開くときに、銀行などの金融機関へ「お客さま情報」や「お取引の目的」などの情報を提出しますが、その後の取引の内容、状況等に応じて、過去に登録した内容について、窓口で再度確認されたり、お問い合わせの郵便物が届く場合があります。
これは、一般の利用者に紛れて犯罪や不正な取引で得た資金の取引を行おうとする犯罪者やテロリストへのお金の流れを見逃さないためです。利用者一人一人の情報を確認し更新することで、犯罪によって得られた収益の移転や、テロ組織等へつながる資金の供給を断つことができます。

取引のある金融機関からお客さま情報やお取引目的の確認の手紙が届いたら、ぜひご返信をお願いいたします。

2「お客さま情報」や「お取引目的」の確認が行われる背景は?

近年、詐欺や麻薬の売買、賭博などの犯罪や不当な取引で得た資金を複数の金融機関で転々とさせ、正当に得た資金に見せかける行為(マネー・ローンダリング)や、テロの実行支援等を目的としてテロリストに資金を渡す行為(テロ資金供与)等が発生しています。
このような行為を放置しておくと、さらなる犯罪行為やテロ行為を助長することになりかねません。また、犯罪組織が正当な経済活動に影響を及ぼすおそれもあり、対策の強化が求められています。
ただ、一国だけがマネー・ローンダリング等の規制を強化しても、より規制の緩い国が抜け道になってしまいます。そこで、国際的にマネー・ローンダリング等対策の中心的な役割を担っているFATF(※)という国際機関が策定した勧告等を基準にしつつ、各国は足並みを揃えてその対策を進めています。また、その国際的な基準において、金融機関等においてお客さま情報の継続的な確認が求められています。

犯罪やテロなどと聞くと、私たちの暮らしの中ではあまり関係がないと思われがちですが、日本では最近、不特定多数の人から現金等をだまし取る特殊詐欺(オレオレ詐欺)が多発しているほか、また、犯罪に関与する来日外国人グループによるインターネットバンキングの不正アクセスに係る不正送金事犯なども確認されています。
これらの事犯においては、架空・他人名義の口座を利用するなど様々な手口を使ってマネー・ローンダリングが行われているのです。
犯罪組織やテロ組織は、一般の利用者に紛れて気づかれないように取引を行おうとするため、金融機関を利用する一人一人の情報を確認することで、マネー・ローンダリングやテロ資金供与を防止することができます。

マネー・ローンダリング/テロ資金供与の仕組み

マネー・ローンダリング/テロ資金供与の仕組みの図。詐欺等の犯罪で、被害者から銀行に振り込ませたお金が犯罪組織にわたり、そのお金が別の銀行からマネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融に向かっている

※FATF
FATF(Financial Action Task Force on Money Laundering:金融活動作業部会)は、マネー・ローンダリング等対策における国際協調を推進するために設立された政府間会合です。マネロン等対策の国際基準等の策定を行っており、この勧告は世界200以上の国・地域に適用されています。

3「お客さま情報ご提供のお願い」や「お取引目的等確認書」の封筒やはがきが届いたら?

金融機関では、取引の内容や状況等に応じて、個人や法人の利用者に「お客さま情報ご提供のお願い」や「お取引目的等確認書」などといった封筒やはがきを送付して、利用者情報や取引の目的について定期的な確認を行っています。
これらの郵便物を受け取った場合は、必要事項を記入の上、期限内に回答をお願いします。回答方法は、郵送で返送する、ウェブサイトから送信する、窓口へ提出するなど、金融機関によってそれぞれ異なります。
期限内に回答がないと、取引が制限される場合がありますので注意してください。
また、結婚・離婚などで姓が変わった、引越などで住所が変わった、転職して職業が変わった、電話番号やメールアドレスが変わったなど個人情報が変わった際には、各金融機関の窓口やウェブサイトから登録情報の変更をお願いします。

記入機関から利用者に送付される封書、圧縮はがきの見本

金融機関のマネロン等対策を騙ったフィッシングメールにご注意ください

最近、金融機関を装って「マネー・ローンダリング、テロ資金供与対策」などの名目で、利用者の口座の暗証番号・インターネットバンキングのログインID・パスワードや、クレジットカード/キャッシングカード番号等を不正に入手しようとするフィッシングメールが確認されています。
現在、金融機関等では、マネー・ローンダリング等の対策の一環として、取引の内容や状況等に応じて、過去に確認した氏名・住所・生年月日・職業や、取引の目的等について、窓口や郵送書類等により再度確認を行う場合がありますが、利用者の暗証番号、インターネットバンキングのログインID・パスワード等の最も重要な情報を、メールやSMSで問い合わせたり、メールやSMSでウェブサイトに誘導した上で入力を求めたりするようなことは絶対にありません。

フィッシングの被害に遭わないために

  • 心当たりのないメールやSMSに掲載されたリンク等は開かない。
  • 不審なメールやSMS等を受信した場合には、直接金融機関に問い合わせる。
  • 金融機関のウェブサイトへのアクセスに際しては、事前に正しいウェブサイトのURLをブックマーク登録しておき、ブックマークからアクセスする。
  • 各金融機関のウェブサイトにおいて、インターネットバンキングのパスワード等をメールやSMS等で求めないといった情報を確認する。
  • パソコンのセキュリティ対策ソフトを最新版にする。

といった対策をとるなど、十分にご注意をお願いします。

フィッシングメール・SMSの例

フィッシングメールの例

(取材協力:金融庁 文責:政府広報オンライン)

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