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支払う金額が分かりやすく!
令和3年4月から総額表示が義務化

令和3年(2021年)4月5日

支払う金額が分かりやすく!令和3年4月から総額表示が義務化

お店によって、税込・税抜の価格が混ざっていて、支払う金額がすぐに分からなかったり、価格による比較がしにくかったりする価格の表示方法。不便を感じていた方もいらっしゃるのではないでしょうか。令和3年4月1日から、総額表示が義務付けられ、値札や広告を見ただけで、いくら払えばよいのか一目で分かるようになります。

ここがポイント!

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    総額表示って何?

    総額表示とは、消費者に対して価格を表示する場合に、消費税を含めた税込価格を表示することです。これまでは特例で「税抜価格」のみの表示も認められていましたが、令和3年4月から「税込価格」の表示が義務付けられます。

    ↓もっと詳しく(約560字)

  • 2

    総額表示の対象は?

    消費者に対する価格表示であれば、どのような形態の店舗や媒体でも対象です。値札や店頭POPだけでなく、メニュー表やウェブショップなども含まれます。

    ↓もっと詳しく(約270字)

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総額表示って何?

総額表示とは、消費税を含めた税込価格を表示することです。本体価格の表示だけでは会計するまで実際に支払う金額が分かりづらいこと、お店によって「税抜」「税込」が混在し同一商品の価格の比較がしづらいこともあり、平成16年4月から、こうした税込価格での表示が義務付けられていました。消費税率の5%から10%への二段階での引上げに際し、値札の貼替え等の事業者の事務負担に配慮する等の観点から、平成25年10月から令和3年3月までは、「9,800円(税抜価格)」「9,800円(本体価格)」「9,800円+税」などの形で、税抜価格のみの表示も認められていましたが、令和3年4月から、総額表示が再実施されています。
これにより、消費者はいくら支払えば、その商品やサービスが購入できるか、値札や広告を見ただけで一目で分かるようになります。さらに、同一商品の価格の比較も容易になります。

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