2020年度、子供の学びが進化します!新しい学習指導要領、スタート!

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グローバル化や人工知能・AIなどの技術革新が急速に進み、予測困難なこれからの時代。子供たちには自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、自ら判断して行動し、よりよい社会や人生を切り拓いていく力が求められます。学校での学びを通じ、子供たちがそのような「生きる力」を育むために、学習指導要領が約10年ぶりに改訂され、2020年度より小学校から順に実施されます。小学校中学年から「外国語教育」を導入、小学校における「プログラミング教育」を必修化するなど社会の変化を見据えた新たな学びへと進化します。

1新しい学習指導要領はいつから始まるの?小学校は2020年度、中学校は2021年度、高等学校は2022年度から

「学習指導要領」は、文部科学省が定める教育課程(カリキュラム)の基準であり、全国どこの学校でも、学習指導要領に基づき教育課程(カリキュラム)が編成されます。この学習指導要領は、時代の変化や子供たちを取り巻く状況、社会のニーズなどを踏まえ、約10年ごとに改訂されており、教科書なども学習指導要領の改訂を受けて変わります。
新しい学習指導要領は、小学校では2020年度、中学校では2021年度から全面実施、高等学校では2022年度の入学生から年次進行で実施されることになっています(幼稚園では、2018年度に新しい幼稚園教育要領が実施されており、特別支援学校は、小・中・高等学校学習指導要領に合わせて実施されます。)。

2なぜ学習指導要領が改訂されるの?変化の激しい時代に合わせるため

近年、グローバル化や、スマートフォンの普及、ビッグデータや人工知能(AI)の活用などによる技術革新が進んでいます。10年前では考えられなかったような激しい変化が起きており、今後も、社会の変化はさらに進むでしょう。
海外の専門家の中には、「今後10~20年程度で、半数近くの仕事が自動化される可能性が高い」、「2011年度にアメリカの小学校に入学した子供たちの65%は、大学卒業時に彼らが小学生の頃には存在していなかった職業に就くだろう」などと述べる人もいます。進化した人工知能(AI)が様々な判断を行ったり、身近な物の働きがインターネット経由で最適化されたりする時代が到来し、社会や生活を大きく変えていくとの予測がされています。
このように社会の変化が激しく、未来の予測が困難な時代の中で、子供たちには、変化を前向きに受け止め、社会や人生を、人間ならではの感性を働かせてより豊かなものにしていくことが期待されています。
子供たちが学校で学ぶことは、社会と切り離されたものではありません。社会の変化を見据えて、子供たちがこれから生きていくために必要な資質・能力を踏まえて学習指導要領を改訂しています。

3新しい学習指導要領で育む資質・能力とは?「知識及び技能」「思考力、判断力、表現力など」「学びに向かう力、人間性など」の3つの柱

新しい学習指導要領では、教育課程全体や各教科などの学びを通じて「何ができるようになるのか」という観点から、「知識及び技能」「思考力・判断力・表現力など」「学びに向かう力、人間性など」の3つの柱からなる「資質・能力」を総合的にバランスよく育んでいくことを目指します。
「知識及び技能」は、個別の事実的な知識のみでなく、習得した個別の知識を既存の知識と関連付けて深く理解し、社会の中で生きて働く知識となるものも含むものです。そして、その「知識及び技能」をどう使うかという、未知の状況にも対応できる「思考力、判断力、表現力など」、学んだことを社会や人生に生かそうとする「学びに向かう力、人間性など」を含めた「資質・能力」の3つの柱を、一体的に育成します。

4新しい学習指導要領の下で学ぶ内容は?「外国語教育」や「プログラミング教育」などが充実します

これからの子供たちは、グローバル化や情報化などによる社会の変化に対応し、また、自分たちを取り巻く様々な社会の課題に向き合い、解決しようとする力が必要です。
そのような資質・能力を育むために、新たな学習指導要領では、小学校段階から中学校段階、高等学校段階を通じて、次のような教育の充実を図ります。

  • 言語能力の育成
    言語能力はすべての学習の基盤となる力です。国語だけでなく他の教科等でも、レポートの作成や議論などの言語活動を行い、教育課程全体を通じて言葉の力を育みます。
  • 外国語教育
    小学校3・4年で「外国語活動」が、小学校5・6年で教科としての「外国語」が導入されます。高等学校卒業までに外国語でコミュニケーションできるようになることを目指し、「聞く」「読む」「話す」「書く」の力を総合的に育みます。
  • プログラミング教育
    小学校では「プログラミング教育」が必修化されます。コンピュータに意図した処理を行わせるための論理的な思考力「プログラミング的思考」などを育みます。また、中学校においてプログラミングに関する内容を充実するとともに、高等学校では必履修科目「情報Ⅰ」を新設し、全ての生徒がプログラミングのほか、ネットワークやデータベースの基礎などについて学習します。
  • 理数教育の充実
    観察・実験などによる科学的に探究する学習活動や、データを分析して課題を解決するための統計教育を充実します。
  • 道徳教育
    様々な課題に「自分ならどうするか」と向き合い、自分とは異なる意見をもつ他者と議論する授業などを通じて道徳性を育みます。小・中学校では「特別の教科 道徳」が新設されます。
  • 伝統や文化に関する教育
    我が国や郷土が育んできた日本の伝統や文化を学びます。
  • 主権者教育
    選挙権年齢が18歳に引き下げられ、2022年度からは成年年齢が18歳に引き下げられます。高等学校では、公民科に全ての高校生が学習する必履修科目「公共」を新設します。一人一人が主権者意識を持ち、社会の中で自立し、他者と連携・協働して社会に参画していく力を育みます。
  • 消費者教育
    2022年度から成年年齢が18歳に引き下げられ、18歳から一人で有効な契約ができるようになる一方、保護者の同意を得ずに締結した契約を取り消すことができる年齢が18歳未満までとなることから、自立した消費者を育むため、契約の重要性や消費者の権利と責任などについて学習します。

このほかにも、「体験活動」「起業に関する教育」「金融教育」「防災・安全教育」「国土に関する教育」などの充実が図られます。

5「どのように学ぶか」も重視キーワードは「主体的・対話的で深い学び」の視点

第3章に述べたような資質・能力を育むために、新しい学習指導要領では、「主体的・対話的で深い学び(アクティブ・ラーニング)」の視点からの授業改善を重要視しています。それでは、主体的・対話的で深い学びの視点とは、どのような視点なのでしょうか。

(1)「主体的な学び」の視点
学ぶことに興味や関心を持ち、自分の進路や職業などの方向性と関連付けながら、見通しを持って粘り強く取り組み、自己の学習活動を振り返って次につなげるような学びになっているかという視点。

(2)「対話的な学び」の視点
子供同士が目標を共有し力を合わせて活動をしたり、先生や地域の人との対話や先人の優れた考え方を手掛かりに考え、自分の考えを広げ深めるような学びになっているかという視点。

(3)「深い学び」の視点
各教科等で、その教科等なりの「見方・考え方」を学ぶだけでなく、様々な教科等で学んだ見方・考え方を相互に関連付け、自分なりに問題を見いだし解答を導きだせるような学びになっているかという視点。

このように、子供たちが能動的(アクティブ)に学び続ける「アクティブ・ラーニング」の視点から、「何を学ぶか」だけでなく、「どのように学ぶか」を重視して、学校の授業を改善していきます。子供たちが学んだ一つ一つの知識がつながり、「わかった」「おもしろい」と思える授業、周りの人たちと共に考え、新しい発見や豊かな発想が生まれる授業などを工夫して、子供たちの資質・能力を育んでいきます。

保護者の皆さまへ

子供たちに必要な資質・能力を育むためには、学校の授業だけではなく、家庭や地域の皆様の理解と協力が欠かせません。学校で学んだことを日常生活で活用したり、家庭や地域での経験を学校生活に生かしたりすることがとても大切です。
ご家庭の皆様は、新しい学習指導要領の考え方や、子供たちが学校で学んでいることに関して、是非、子供たちと話したり、一緒に考えたりしてみてください。保護者の働きかけがある子供は学力が高いという傾向があります。皆様の働きかけが、子供たちの「生きる力」を育む力になります。
文部科学省「学習指導要領ウェブサイト」に新しい学習指導要領のポイントを分かりやすく説明しています。ぜひ、ご覧ください。

(取材協力:文部科学省 文責:政府広報オンライン)

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