将来の生活や夢の実現のために、資産づくりを考えているかたは多いでしょう。資産形成のために、より高い利回りが期待できる株式や投資信託への投資も注目されています。そのような投資による資産形成を助けるために、少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」が設けられています。皆さんも、「NISA」を活用して、投資や将来の資産形成を始めてみませんか。
1NISAってなに？
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、家計の安定的な資産形成を支援するために、平成26年（2014年）1月にスタートした制度です。
通常、株式や投資信託などから得られた配当や譲渡益は、所得税や住民税の課税対象（※1）となります。NISAは、毎年一定の新規購入分を対象に、その配当や譲渡益を非課税にする制度です。
※1：所得税：15％、住民税：5％、復興特別所得税：所得税額の2.1％（合計20.315％）
現在、NISAには成年者向けの「つみたてNISA」と「一般NISA」、未成年者向けの「ジュニアNISA」の3種類があります。
NISAを利用するためには、証券会社や銀行、郵便局などの金融機関で「NISA口座」を開設する必要があります。NISA口座は、日本国内に住む18歳以上のかたなら誰でも、1人につき1口座を開設することができます。
現行NISA制度の概要
なお、令和5年度税制改正の大綱等において、令和６年（2024年）以降のNISA制度の抜本的拡充・恒久化の方針が示されました。
2NISAを利用するには？
NISAを利用するには、銀行や証券会社などの金融機関で専用のNISA口座（非課税口座ともいいます。）を開設することが必要です。
なお、NISA利用時の注意点は次のとおりです。
（1）開設できる口座は1人につき1口座
NISA口座は、1人につき1口座のみ開設可能です（例えば、銀行と証券会社にそれぞれ1口座ずつ開設するのは不可）。
（2）未使用の年間投資枠の翌年繰り越し、売却した年間投資枠の再利用は不可
投資を行わなかった年の年間投資枠を翌年に繰り越すことはできません。また、NISA口座で保有中の金融商品を売却しても、その金融商品の購入で費消した年間投資枠は再利用できません。
（3）すでに保有している上場株式などは対象外
NISA口座は、新たに購入した上場株式・公募株式投資信託などが対象となるため、他の口座（一般口座や特定口座など）ですでに保有しているものをそのままNISA口座に移管することはできません。
（4）他の口座との損益通算・損失の繰越控除はできません
NISA口座で生じた売買による損失は、課税される他の口座（一般口座や特定口座など）の収益との損益通算はできず、損失の繰越控除もできません。
なお、金融機関によって購入できる商品は異なります（投資信託は証券会社や銀行などほとんどの金融機関で取り扱い可能、株式は証券会社のみ）。NISA口座を開設する際は、投資したい金融商品を十分に検討し、金融機関を選びましょう。
制度の内容や対象となる商品については、下記のウェブサイトをご覧ください。
3初めてのかたでも始めやすい「つみたてNISA」
「つみたてNISA」は、毎年、40万円を上限に一定の投資信託を購入でき、その投資信託から得られる利益について最長20年まで非課税となります。
年間投資枠は40万円と一般NISAよりも低いのですが、次のような特長があります。
- 非課税保有期間は20年間と長期にわたる運用ができます。
- つみたてNISAで購入することができる商品は、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託のみとされています。
- 長期運用を見据えて、毎月コツコツ積み立てたいというかたに向いています。
「つみたてNISA」は、一度、購入する商品を決めて手続をすれば、自動的に決まった金額を積み立てる形で投資することができます。年間投資枠は「新規投資額で年間40万円が上限」と定められています。毎月一定額を投資する場合は33,333円が上限となります。投資できる金額の単位は金融機関によって異なり、月額100円から積立が可能なところもあります。
「つみたてNISA」の対象となる金融商品は、手数料の高いものや毎月分配金が支払われるものは対象外とされており、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託に限定されています。
また、月々積み立てることで投資時期を分散し、長期で保有することによって、リスクの軽減が図られます。短期間に株や債券の値下がりがあったとしても、長期間で見て右肩上がりになっていれば、将来的に利益が期待できます。
なお、現在のNISA制度では「一般NISA」と「つみたてNISA」は選択制で、併用することはできません。
コラム
令和６年（2024年）からの新しいNISA
令和６年（2024年）からNISA制度は抜本的拡充・恒久化が図られ新しいNISAが導入される予定です。新しいNISA制度の主なポイントは次のとおりです。
- 非課税保有期間の無期限化
- 口座開設期間の恒久化（制度の恒久化）
- 「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用が可能
- 年間投資枠の拡大（つみたて投資枠：年間120万円、成長投資枠：年間240万円、合計最大年間360万円まで投資が可能。）
- 非課税保有限度額は全体で1,800万円。成長投資枠は、その内数の1,200万円。また、枠の再利用が可能。
新しいNISA制度のイメージ
4投資の心がまえは？
将来のための資産づくりは大切なことです。資産づくりの方法（金融商品）には、大きく分けて、預ける「貯蓄」と運用する「投資」があります。一般的に、「貯蓄」はお金を蓄えることで、銀行預金などがこれに当たります。一方、「投資」とは利益を見込んでお金を出すことで、株式や投資信託などの購入がこれに当たります。
| 主な金融商品 | 内容 | |
|---|---|---|
| 貯蓄 | 預貯金（普通預金、定期預金、財形貯蓄 など） | 元本・利息確定型 |
| 投資 | 株式、投資信託 など | 貯蓄よりも積極的に運用してリターンを増やす |
※上記のほか、ケガや病気などに備えるための「保険（生命保険・損害保険）」もあります。
資産づくりのための金融商品といえばかつては預貯金が中心でしたが、近年は株式や投資信託などの購入による投資も身近になってきています。しかし、株価や債券価格は変動するリスクがあり、それによる利益・損失（特に元本割れリスク）については、一人ひとりが十分に理解しておく必要があります。
これから投資を考えているかたは、次のような心がまえで準備を進めましょう。
（1）自分のライフプランを踏まえ、投資の目的を考える
結婚や住宅購入、子育てや教育、老後といった人生設計において、必要となる資金をシミュレーションしてみましょう。まずは、投資の目的や計画を考えましょう。
（2）「安全性」「流動性」「収益性」という3つの基準で検討
基本的には、収益（リターン）が高い金融商品ほど、リスクも大きくなります。金融商品を知るための手がかりとして、次の基準があります。
- 安全性
- どのくらい元本が目減り、あるいは予想外の損をする可能性があるか？
- 流動性
- どのくらい自由に換金できるのか？
- 収益性
- どのくらいの運用利益が見込めるか？
基本的に、これら全てが優れている商品は存在しません。金融商品を選ぶ際には、この3つの基準を踏まえながら、それぞれの長所・短所について正しく理解しておくことが大切です。自分が許容できるリスクの範囲を確認し、目的に応じた無理のない投資を検討しましょう。
（3）分散して投資
投資には元本割れのリスクがありますが、長期・積立・分散投資を行うことでリスクを減らす効果が期待できます。
- 長期投資
- 投資は、中長期的に行うと、投資資金を運用して得られた利益が更に運用されて増えていく「複利」の効果があり、投資期間も長いほど、その効果も大きくなる傾向があります。また、投資期間が長いことで価格変動のリスクが小さくなり、安定した収益が期待できます。
- 積立投資
- 一度に多額の投資を行うのではなく、「あらかじめ決まった金額」を「続けて」投資する積立投資も有効な手段です。少額・定期定額で投資を行うことで、時期による値動きに応じて、価格が高い時期には少なく、価格が低い時期には多く投資を行う「ドル・コスト平均法」の手法が活用できます。
- 分散投資
- 投資する「地域」や「資産・銘柄」等を分散する「分散投資」も重要です。一つの地域や資産のみに投資を集中した場合、それが値下がりすると、資産全体も減ってしまうためです。多様な地域や資産をバランスよく保有することで、何か一つに損失が生じてもほかの利益がカバーし、全体のリスクを減らすことにつながります。
（4）投資や金融商品に関する正しい知識の習得
自分の目的に適した金融商品を選ぶためには、正しい知識を身につけることも大切です。詳しく知りたい場合は、下記のウェブサイトなどを参考にしてください。
（取材協力：金融庁 文責：政府広報オンライン）
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