体に障害のある人の目や耳や手足となる大切なパートナー 「身体障害者補助犬」への理解を深めましょう
身体障害者補助犬（以下「補助犬」といいます。）は、目や耳や手足に障害のある人のお手伝いをする犬のことで、ペットではありません。特別な訓練を受けているので、社会のマナーを守れますし、衛生面も管理されています。そのため、公共施設や交通機関、飲食店などいろいろな場所に同伴できます。補助犬のことをもっと知り、理解を深めましょう。
1障害のある人をサポートする補助犬
補助犬は体に障害のある人の目や耳、手足となって働くよう訓練された犬で、「盲導犬」「介助犬」「聴導犬」の総称です。それぞれ一定の訓練基準により訓練され、国が指定した法人から認定を受けています。
盲導犬
目に障害のある人と一緒に歩き、交差点や段差で止まったり、障害物や車の接近を知らせたりして、安全に歩けるようサポートします。体に白または黄色のハーネスという胴輪をつけています。
介助犬
体に障害のある人の手足となり、落とした物を拾ったり、ドアの開閉をしたりするなど、日常生活をサポートします。外出時には介助犬と書かれた胴着をつけています。
聴導犬
耳に障害のある人に、ブザー音や電話の呼び出し音など、生活上必要な音を知らせて行動をサポートします。外出時には、聴導犬と書かれた胴着をつけています。
（イラストは厚生労働省リーフレット「ほじょ犬 もっと知ってBOOK」より引用）
2公共施設などでは補助犬の同伴が可能
ほじょ犬マーク
「身体障害者補助犬法」では、公共施設や公共交通機関、また、スーパーやレストラン、ホテルなど、不特定多数の人が出入りする民間施設などに、補助犬同伴の受入れを義務付けています。しかし、レストランやホテルなどでは、ほかのお客様への配慮などを理由に、補助犬の同伴を断るという不適切な対応も未だに見受けられます。法律や補助犬の役割について理解し、施設のかたも、周囲のかたも、補助犬の同伴を温かく受け入れてください。
厚生労働省では、補助犬の同伴受入れについて、施設利用者の皆さんに知っていただくためのツールとして、「welcome! ほじょ犬」と書いてあるステッカーを作成しています。このステッカーを入口に掲示することで、体に障害をお持ちの補助犬使用者（以下「使用者」といいます。）が安心して補助犬を同伴できますし、周囲の人たちへの意識啓発にも役立ちますので、是非活用してください。
3補助犬は法に基づく訓練を受け、衛生面にも配慮
補助犬は、平成14年（2002年）に施行された「身体障害者補助犬法」に基づいて、適切な行動が取れるよう訓練を受けています。また、補助犬を使う人には、補助犬の適切な行動や管理が義務付けられているので、補助犬の体は清潔に保たれ、狂犬病などの予防接種も定期的にきちんと受けています。そのため、公共施設はもちろん、多くの人が集まるデパートやホテル、病院、レストランへ補助犬を同伴することに問題はありません。
一般の人からすれば、補助犬もペットも同じように見えるかもしれませんが、補助犬はペットとは違います。使用者と一緒にいるときの補助犬は、使用者のお手伝いをするという、大切な仕事を担っています。きちんと訓練された犬ですが、仕事中に突然声をかけたり食べものをあげたりすると補助犬の気が散って事故の原因にもなりますので、そっと見守ってあげてください。また、使用者のかたが困っているようであれば「何かお手伝いすることはありますか？」と声をかけてください。
4補助犬はハーネスや表示のある胴着が目印
盲導犬は白、または黄色のハーネス（胴輪）に、介助犬、聴導犬は胴着に、それぞれ認定番号や補助犬の種類などを記載した表示をつけています。使用者は、認定証の携帯が義務付けられているほか、補助犬の公衆衛生上の安全性を証明するため、手帳（身体障害者補助犬健康管理記録）を携帯しています。トラブルを防ぐためにも、補助犬かどうかの確認が必要な場合は、事業者は使用者に認定証の提示を求めましょう。「認定証を確認させていただけますか？」と声をかけることは、使用者に対して失礼には当たりません。
補助犬に関することでトラブルがあった場合、使用者や受入れ施設側からのトラブルに対応する相談窓口が、各都道府県、指定都市、中核市に設置されています。相談窓口では、必要に応じて保健所や人権擁護機関などの関係行政機関の紹介をしてくれます。
盲導犬
聴導犬
介助犬
盲導犬写真提供：公益財団法人日本盲導犬協会
5事業所でも従業員が使用する補助犬の受入れを義務化
「身体障害者補助犬法」では、国などの事業所はもちろん、一定規模以上の民間企業（37.5人以上の労働者を雇用する事業主）（※）でも、そこに勤務する身体障害者が補助犬を使用することを拒んではならないことになっています。ただし、補助犬の使用により、業務の遂行に著しい支障を及ぼすおそれのある場合、その他のやむを得ない事由がある場合はこの限りではありません。※経過措置として令和8年（2026年）6月30日までは、40人以上の労働者を雇用する事業主
補助犬は少しずつ活躍の場を広げています。体に障害のある人の自立と社会参加を助けるためにも、補助犬への理解を深めましょう。
（取材協力：厚生労働省 文責：政府広報オンライン）
