車座ふるさとトーク in 山口

実施府省庁	消費者庁
開催日時	平成29年2月26日（日）10：00～11：10
開催場所	山口県岩国市役所 （山口県岩国市）
テーマ	子どもの安全や事故防止
参加者数	12名
プログラム	・松本内閣府副大臣挨拶 ・参加者との意見交換
リンク先	・消費者庁ホームページ ・開催の様子（動画）

車座ふるさとトークでの主なご意見

子供の安全を守るための取組

• 保育園では、子供の安全に配慮している。様々な訓練も実施しているが、AEDの使用方法等について、職員が継続的に安全講習を受ける仕組みがあると良い。また、全ての子供がアレルギー診断を受けられるようにして欲しい。保育士の配置基準・賃金体系の改善、看護師の配置についても検討して欲しい。
• 幼稚園では、子供の安全を確保するため、火災・震災・不審者進入時の訓練を実施しているが、非常時において、訓練通り冷静に動けるか不安もある。引き続き、継続的に訓練を実施していきたい。
• 総合支援学校では、全職員に危機管理マニュアルを配布して生徒の安全・安心の確保に取り組んでいる。学校施設・設備の老朽化が進んでおり心配である。安全確保の取組として、保護者参加の避難訓練等を実施している。その他にも、自治体の協力を得て、高校3年生を対象に消費者トラブルの注意喚起を行っている。地域と連携し、生徒が安全・安心な生活を送れるように取り組むことが重要である。
• 救急救命の観点から、子供の事故を防ぐためには、「予防」「事故後の対応」「医療機関の充実化」の3点が大切である。「予防」としては、子供が喉に詰まらせる可能性がある大きな飴は食べさせない、子供に自分のアレルギーを認識させて、予防意識を高める、といった啓発が大切である。「事故後の対応」については、多くの人に救急救命講習会に参加していただきたい。「医療機関の充実化」については、岩国市の現状では、夜間・休日の救急搬送体制に不安があるので、引き続き、医療機関の充実化に取組んでいただきたい。
• 岩国市では、子供の事故予防活動に取り組んでいる。子供の発達過程をよく理解していない保護者が多い。子供の事故は大半が予防できるものであり、家庭訪問を行い、発達段階に合わせた環境整備を進めている。また、厚生労働省や消費者庁からの情報を活用したり、動画を利用したりするなどの工夫をしている。
• ショッピングモールでは、子供店内での危険な行動（ローラーシューズの使用、エスカレーターで走る 等）に対して従業員が声掛けを行っている。また、これまで商品をバックヤードから運ぶ際に利用するドアが押しても引いても開くスイングドアであったが、事故が発生するリスクがあることから、引く方向にしか開かないように変更した。その他にも、商品棚やフックについても、子供が怪我をしないよう注意をしている。また、防災への取組として、総合防災訓練・火災訓練・AED講習等を実施している。
• 幼少時に、母の缶コーヒーが足に当たり、爪がはがれるという怪我をした。母は、あの時の私の泣き声が耳から離れないと言っていた。それ以降、母は子供の危険予測をするようになった。こういった家庭内の危険予測を各家庭で行っていくことが重要と考える。子供の不慮の事故は、1歳位が最も注意が必要である。事故を防ぐために子供の生活環境を整え、目を離さないように十分注意することが重要である。看護学生として、今後、発達段階に合わせた子供の事故防止や、応急処置について学び、地域の方々に伝えられるようになりたい。
• 幼児・保育教育について学んできた立場として、幼稚園・保育園では地震等に備えた訓練等を実施するなど、子供の命を守るための様々な取組がなされていると感じた。また、玩具の誤飲・食品の安全といった問題についても、想定外ということがないように行政でも検討を進めて欲しい。社会全体で子供の安全を第一に考える必要がある。

事故予防に向けた保護者への啓発活動の取組

• 保育園では、保護者向けに年1回必ず交通安全や不審者対策の研修会の実施や、餅つき大会の日に寸劇を行って周知・啓発をするなど、保護者の安全への意識を高める取組を実施している。
• 保護者の話を聴いていると、子育てに対して熱心だが、どのように事故予防に取り組んでよいか分からないという保護者が多い。具体的にやって見せるという取組が重要になる。
• 事業者としては、店内での危険な行為に対して声のかけ方が難しい面はある。しかし、事故予防第一という考えで引き続き取り組んでいきたい。

実施府省庁	警察庁
開催日時	平成28年11月19日（土）10:35-11:55
開催場所	山口市　菜香亭 （山口県山口市）
テーマ	特殊詐欺対策を効果的に推進するためには
参加者数	14名
プログラム	・松本国家公安委員会委員長挨拶 ・参加者との意見交換
リンク先	・警察庁ホームページ ・開催の様子（動画）

車座ふるさとトークでの主なご意見

• 銀行で高齢の顧客が高額の預貯金を引き出そうとする場合や、携帯電話で話しながらATMを操作する場合に、声を掛けている。理由の聞き出しに苦労することもあるが、顧客の資産を守るという責任の重さを認識して、相手のことを心配している気持ちが伝わるように、親身になって声を掛け、被害の発生が多いことを伝えるなどの工夫をしている。
• 銀行で預金小切手や振込の利用を勧めてなるべく現金で渡さないようにしたり、引き出しの際にいろいろと質問させてもらう旨を預貯金の受入れ時にあらかじめ伝えたりするなどの取組を行っている。
• 県民総ぐるみで被害防止の意識を向上させるため、高齢者に対する呼び掛けだけでなく、高齢者の家族、近所の方、若者にも周知して、高齢者に伝えてもらうという取組も必要ではないか。
• 各業界が持っているネットワークに対して、警察から適時適切に情報を提供してもらうとともに、異なるネットワーク間の交流ができるように、警察に音頭を取ってもらいたい。
• コンビニエンスストアは最前線で顧客と接する機会が多いので、できる限り協力したい。従業員に対して、携帯電話を持ちながらATMに近づく人への注意や、荷物を受け付ける際の中身の確認を指導している。女性は周り全体を見る目があると考えており、女性オーナーとして、女性の力で被害をなくすように頑張っている。
• 警告メッセージ付き通話録音装置について、県内の大型商業施設でのデモンストレーションや、チラシ配布でその有用性を説明し、普及に努めている。
• 被害に遭う可能性が高い人や地域に注意喚起を行うコールセンターは、以前はすぐに電話を切られることもあったが、今では「また電話をしてください」と言われるようになった。電話は顔が見えないので、高齢者に理解してもらえるように、ゆっくりと分かりやすい言葉で話すように努めている。
• 住宅の建築現場の囲いに被害防止の掲示をしたり、住宅展示場でうちわを配布したりするなどして、広報活動を行っている。（来訪者の記録が残る）防犯住宅について、役に立てるように警察と相談していきたい。
• 高齢者は寂しい気持ちがあるので、事前に注意を受けていても電話がかかってくると出てしまい、被害に遭うことがある。少年少女パトロール隊や駐在所員と一緒に高齢者宅を回り、何とかしようと頑張っている。
• 被害防止キャンペーンの際にラベルを同封してマスクを配布したり、幼稚園児と一緒にメッセージカードを作って被害防止を呼び掛けたり、地域の集会の際に寸劇を行うなどの取組を行っている。寸劇は地域の方々に話題にしてもらえるので、啓発になると考えている。

実施府省庁	財務省
開催日時	平成27年5月13日（水）14:30～16:00
開催場所	下関市生涯学習プラザ （山口県下関市）
テーマ	日本の財政の現状について
参加者数	13名
プログラム	・宮下財務副大臣からの挨拶 ・参加者との意見交換
リンク先	財務省ホームページ

車座ふるさとトークでの主なご意見

• 少子高齢化対策について、男女のマッチングが問題。男女平等は大切であるが、男女の適材適所の能力を上げる教育をするなど、結婚相手として理想の男性・女性になれるよう子供の頃から育てる取組をすれば、婚姻率が上がるのではないか。
• 少子高齢化対策について、若者が正規職員として就職できるようにすること、女性が安心して子供を産み育てられる環境作りをすることが大事であると考える。
• 消費税率引上げに対する賛否両論があるのは、貯蓄率の低さや、生産性の悪さなどが影響しており、アベノミクスにより、一人当たりの国内総生産を増やすことが重要であると考えている。
• 消費税率が引き上げられても安心して暮らしていける施策、安心して消費税を払えるような施策を用意しているのか、具体的に説明願いたい。
• 財務省の広報資料は専門用語が多く内容が難しいため、もう少しわかりやすく説明して欲しい。社会保障と税の一体改革に関する広報資料では、「子ども・子育て」、「年金・医療」というカテゴリーではなく、「10代、20代、30代のあなたには」という年齢別にし、今後、その世代毎にどのような社会保障サービスを提供しようとしているのかを説明すればより親しみを持ってもらえるのではないか。
• 国民の皆さんが消費税率引上げに不満を抱かれているのは、消費増税分が社会保障費に充てられるということが具体的に見えていないからではないか。高齢化社会が進展する中、介護分野に不安を感じている方が多く、今後の政策などをわかりやすく説明していくことが必要ではないか。
• 介護保険サービスの利用が少ない自治体では介護保険料が安くなるなど、介護保険の仕組みを高齢者にわかりやすく説明・啓発すれば、自助努力により介護費の削減につながるのではないか。
• 主婦層の労働力も非常に重要だと考えている。病気の子供を預かってもらえる保育園の増設など、主婦層が働きやすい環境整備への重点投資をお願いしたい。
• 中央への人材流出により、中小企業では人材確保が難しい状況。自助努力はするが、地方創生にかかる政府の取組の中で、地方での人材確保への支援をお願いしたい。
• 特に地方では、医療・介護分野を含め、人材不足は深刻である。
• 社会保障については、高齢者だけではなく、障害者・障害児童など弱い立場の方々への支援をお願いしたい。
• 社会保障の財源は消費税収と聞いていることから大変重要な税収であり、国民の皆様にわかりやすく説明し、理解を得てもらいたい。
• 財政、消費税などを題材にしたワークショップを開催すれば、より理解が進むのではないか。
• がん検診の受診率を上げるなど予防医療を促進すれば、健康でより良い生き方ができるほか、医療費の削減にもつながるのではないか。そのためにも、がん患者やその家族が語りかける場、皆が語り合う場を作る必要があると考えている。
• 子育てにはお金がかかるほか、核家族化も進んでいることから、負担感が大きいのではないか。少子化対策や子育てしやすい環境作りに注力していただき、税金もそのような方向に使っていただければ嬉しい。
• 最近は結婚しない人が多すぎる。人口の減少は日本の財政にとっても問題であるほか、自分自身の将来のことも考え、結婚して子供を産み育てていくことが大切ではないか。
• 地方出身の大学生が地元に戻らず東京、阪神圏などの都市部に就職している傾向がみられる。地方の雇用を安定させるための支援をお願いしたい。
• スウェーデンでは小学校から大学院までの教育費は国負担となっているが、日本では、生活費や学費を稼ぐためのアルバイトで勉強が疎かになっている人が多いと感じる。学業に専念できる環境作りをお願いしたい。