車座ふるさとトーク in 静岡

静岡市（平成30年11月19日開催）

出席大臣等: 伊佐財務大臣政務官

実施府省庁	財務省
開催日時	平成30年11月19日（月）16:20～17:30
開催場所	静岡英和学院大学キャンパス（静岡県静岡市）
テーマ	日本の財政の現状について
参加者数	10名（すべて静岡英和学院大学の学生）
プログラム	・伊佐財務大臣政務官挨拶・参加者との意見交換
リンク先	・財務省ホームページ・開催の様子（動画）

車座ふるさとトークでの主なご意見

財政健全化策として、女性が社会に出て働くことは重要だが、どんどん社会進出することで少子化問題が更に悪化するのではないかと懸念している。「幼い子を持つ母親が働きやすい環境が本当にあるのか」など、やや悲観的な考えが浮かんでくるのも否めない。
日本の借金は主要先進国の中で最悪の水準であり、今後、少子高齢化の進行により社会保障費が増加していく傾向にあると知り、早急に対策を立てる必要性を感じた。
新たな借金はこの先何年もかけて返済していくことになり、若者世代の将来の負担が増えてしまうことに不安を感じる。国の借金の問題を解決するために国民一人ひとりがどのようなことをすればよいか。
このまま財政赤字が続けば、日本はどうなるのか心配。私たちが国の財政のためにできることがあれば是非知りたい。
日本の借金を減らすためには消費税率を引き上げることが一つの選択肢であるということは理解できるが、消費税を引き上げると景気が悪くなる可能性もあるのではないか。
私たちが高齢者になって年金を受給する時の金額が、現在の高齢者と比較してどの程度の水準になるのか知りたい。
2050年には高齢者1人に対して現役世代1.2人が支えていくことになると知り、国の借金を減らしていくことができるのかという点で不安を感じた。
高校進学率が98.8％（平成29年度文科省発表データ）である中、経済・教育格差の是正を目的に高等教育の無償化を行うより、高校中退者や不登校者を減らすための教育の充実策に財源を充てるべきではないか。
国の歳出の多くを医療や年金といった社会保障費が占めているということを知り、税や社会保険料を負担し社会保障を受けているという意識をもっと強めていくべきと感じた。将来を担う子供たちに対して、国民の義務である納税の意義や社会保障制度がきっちりと整備されていることを義務教育の段階で理解してもらうことが大切ではないか。
日常生活において財政はなくてはならないものだと知り、財政の現状や今後の課題を知る必要を強く感じた。国の借金の問題については、世代を超えて国民一人ひとりが背負っていることを多くの国民が知る必要性があると考えるが、相当数はそのように感じていないと思われるため、国民への啓蒙活動が必要ではないか。

袋井市（平成30年3月17日開催）

出席大臣等: 上月農林水産大臣政務官

実施府省庁	農林水産省
開催日時	平成30年3月17日（土）14:50～16:30
開催場所	笠原公民館（静岡県袋井市）
テーマ	誰もが働きやすい農業環境づくり
参加者数	9名
プログラム	・上月農林水産大臣政務官挨拶・参加者との意見交換
リンク先	・農林水産省ホームページ・開催の様子（動画）

車座ふるさとトークでの主なご意見

様々な人が農業に入り、農業側が働き手に合わせて作業を見直すことで、生産性の向上や経営改善に繋がる。「誰もが働ける農業＝農業が強くなる」と考える。
農村の女性の力はすごい。女性が憧れる職業にするため、更衣室やシャワー、トイレ等、全てが農場にあり、職場としての農業現場を整備することが必要。
中山間地にも雇用ニーズは存在。子育て中のママ世代が、少しの時間でも働けるよう、保育園など環境整備を行ってほしい。
ロボット等の最新技術は、価格の問題もあるが、一部の作業を効率化しても、ボトルネックが移るだけで、全体の効率化にはならない。生産性を上げるため、生産から流通までの業務フローを改善することが必要。
ロボット等が動きやすい栽培に変えるなど、植物側からも技術に寄ることが必要。
生産から販売まで行い、お客さんの顔を見ることによって、農業は作るだけじゃないことを知ることができた。
スーパーで買い物すると、販売している人の姿は見るが、農産物を作っている人の姿が見えない。農業って何だろうと思う。
法人内だけでなく、農業女子プロジェクトなど色々な方の意見を聞いて、働きやすい環境の整備に向け、勉強していきたい。
種苗に、工業界では当たり前の「（発芽の）条件規格」を作っていきたい。
過疎地や放棄地であっても、民間で種苗生産用の土地を確保することが困難。種苗の開発力を日本農業の強みと認識し、土地の区画割りなど支援してほしい。
福利厚生やコストベネフィットなど、通常、会社として当然あるものが、農業には「ない」と感じている。
日本農業は、職人が愛情込めて作っているが、誰でも作業ができる「農場の工場化」に向け、作物の栽培設計からメーカーの立場で取り組んでみたい。

浜松市（平成29年5月29日開催）

出席大臣等: 越智内閣府副大臣（金融担当）

実施府省庁	金融庁
開催日時	平成29年5月29日（月）10:10～11:40
開催場所	静岡文化芸術大学（静岡県浜松市）
テーマ	お金と暮らし（安定的な資産形成について）
参加者数	10名
プログラム	・越智内閣府副大臣（金融担当）からの挨拶・参加者との意見交換
リンク先	・金融庁ホームページ・開催の様子（動画）

車座ふるさとトークでの主なご意見

金融の知識がないため、投資という言葉を聞くだけでハードルが高いと感じる。金融知識の必要性は理解するが、働きながら学ぶ意欲・興味が出ない。他方、老後の年金生活への不安から、投資などで資産を運用できたら良いと思うが、知識不足のため、お金をただ貯蓄に回している人たちは多いと思う。興味がない人にも、何かきっかけがあると良いと思う。
主婦の場合、投資にまでお金を回せないという方が多い。日々の生活の中でお金のことは頭にあるが、どこに相談して、どのように活かしていけば良いのかヒントがない。身近に入りやすいきっかけがないと、投資に踏み切れないのではないか。
株取引は高額なイメージがあったが、少額から始められると聞いて、挑戦してみたいと思った。気楽に資産運用が始められるきっかけがあれば良いと思う。
金融の知識がなく、大学に入ってから少しずつ勉強を始めているが、周囲に様々な金融商品への投資やNISAをはじめている人もいないのでイメージが湧かない。今回のような場を通じて勉強したい。
日本人の金融知識の不足理由は、義務教育の中に金融教育がないからではないか。日本では、護送船団方式で、国や組織に守られていれば、年金で生活できるという考え方が強い。これから10年先どうなるか分からないので、自分で積極的に投資を学んでいく必要が出てくると思う。
これまで投資教育を受けたことがない。株は、お金を貯めてからと思っていたが、少額から始められると聞いて、私も始めたいと思った。もっと株を身近に感じるよう、小・中学生からの義務教育の中でも金融教育を取り入れることが大切だと思う。
親として、小・中学生に金融教育は欠かせないと感じるが、学校で金融に関する授業がない。子どもは良い意味で単純なので、小さい頃から金融教育を取り入れると良いと思う。また日本人は、お金に関する話に抵抗感があり、それを取り除く教育も必要だと思う。
両親がごく普通に投資をしている家庭で育った影響もあり、私は中学生のときに初めて株を買った経験がある。小さい頃からそういう経験があるので、投資をすることに抵抗感がない。投資はお金を動かすためのツールという、小さい頃からの教育は大切だと思う。
海外勤務の経験があるが、海外では、投資口座を持つことは普通のことという感じだった。若い世代は、金融商品への投資に回すお金がないと感じる。新しく導入される積立NISAも知っているが、20年間運用していくことに先の怖さがある。そこに壁があり、それを取り除く金融教育は必要だと思う。
数十年前から、金融教育のソフトを開発して、学校教育現場に売り込みをしているが、受け入れられない。小・中学生の学校教育はかなり教科が詰め込まれており、金融教育まで取り入れる余裕がない。また教師も、投資の経験がなく、そうした知識がないからだと思う。
大学で投資教育の授業をする機会があるが、学生は投資するお金を持っていないこともあり、他人事と見ている印象をもつ。日本人は安全志向が強いためなのか、日本の資産運用のあり方は特殊であり、投資教育が響かないところがあると思う。
証券会社は、身近な銀行とは異なり、イメージがあまり良くないため、行くことに抵抗を感じる人が多いと思う。また株は怖いとか損をするイメージもある。そうしたイメージを変えていかないといけないと思う。
投資は短期的なイメージがある。長期的に持つ必要があるという話なので、もう少し長期的なイメージに変えていく必要があると思う。

伊東市（平成27年7月26日開催）

出席大臣等: 佐藤農林水産大臣政務官

実施府省庁	農林水産省
開催日時	平成27年7月26日（日）13:00～14:30
開催場所	いとう漁業協同組合（静岡県伊東市）
テーマ	水産物の消費拡大について
参加者数	10名
プログラム	・佐藤農林水産大臣政務官挨拶・参加者との意見交換
リンク先	・農林水産省ホームページ・開催の様子（動画）

車座ふるさとトークでの主なご意見

近海の水産資源が明らかに減少していることを実感している。
定置網漁業は資源保護的な漁法と考えているが、沖合の大型まき網漁船は、成魚、稚魚問わず大量にあらゆる魚を漁獲する。将来の水産資源の減少を危惧しており、国はしっかり資源管理を行っていただきたい。
温暖化の影響なのか、海の中の海藻が極端に少なくなっている。漁業は自然相手の産業であり、農業と比較しても自分たちで対処できることが限られている。
伊東で水揚げされる金目鯛は「地きんめ」という種類で、他の産地の金目鯛と比べても脂乗りが良く、価値は十分に高いと考えているが、消費者にあまり知られていない。これからは築地などにも出荷して、知名度を高めていきたい。他の産地の金目鯛と差別化を図り、PRしていきたい。全国の消費者に知ってもらい、伊東に「地きんめ」を食べに来てもらうことで、伊東のまちの活性化にもつなげたい。
十数年前と比較して、獲れる魚の種類、漁獲量が大きく減ってきている。近年では、千葉の方の他の港などからも水槽で買い付けに来るなど、漁獲量は少ないのに競争相手は増え、魚の取り合いが起きている状況。仲買業者は、十数年前は水揚げされた魚を荷詰めして決まった相手に送っていれば商売になったが、今は生き残りをかけて必死。市場にある魚は全て買って、販路を広げる工夫や未利用魚の活用などを行っている。
せっかく獲れた魚なので、付加価値を付けて、消費者に納得してもらえるように工夫して売っていきたい。
伊東市の冷蔵・冷凍会社が電気代の高騰等が理由で撤退してしまい、水産加工品の保存に困っている。関係者でグループを作れば、何らかの行政の補助を受けられないかと県に相談したが、既存団体以外への助成は困難と断られた。干もの加工業にとって大きな打撃であり、こうした場合に、既存団体でなくても、行政からの助成やサポートがあるとありがたい。また、漁協で大型の冷蔵庫を持てるように、国から助成をお願いしたい。
フォークリフト購入に対する個人事業者への助成事業は無く、自費で賄っており、経営の負担になっている。
地元の旅館では、できるだけ地場の魚を観光客に提供したいと考えているが、魚は肉に比べて高価であり、食事にかかる経費の中で大きなウェイトを占めるため、地場の魚価が高いと取り扱えないことがある。
六次産業化を進めるためには、浜に営業のできる人材が必要だと考えている。漁業者や漁協職員を育成する研修プログラムがあると良い。
いとう漁協では、六次産業化の取組による成果で、魚価は上がり傾向。
いとう漁協では、魚の消費拡大のために、調理しやすいメニューの開発や、鮮度の高いうちに加工品にする工夫などを行っている。
学校の調理実習で魚のおろし方や調理方法を教えれば、子供の頃から魚に親しみができ、消費拡大につながるのではないか。
「めんすい」というホースを使う潜水方法で20メートルほど潜って、サザエやアワビを獲っている。富戸のサザエは角が立派で、1個1キロくらいあるものは「釜サザエ」と呼ばれ、主に東京の料亭などに出荷されている。漁協もブランド化を頑張ってくれているが、国にもPRをお願いしたい。

静岡市（平成26年9月17日開催）

出席大臣等: 有村内閣府特命担当大臣

実施府省庁	消費者庁
開催日時	平成26年9月17日（水）14:35～15:35
開催場所	静岡市役所本館3階第3委員会室（静岡県静岡市）
テーマ	「高齢者の見守りネットワークについて」～高齢者の消費者被害の防止に向けた取組～
参加者数	11名
プログラム	・有村内閣府特命担当大臣挨拶・参加者との意見交換
リンク先	消費者庁ホームページ

車座ふるさとトークでの主なご意見

高齢者の消費者被害に対し、自立して活動ができる方には消費者教育が必要であり、判断能力が十分でない方には見守りネットワークを通じた活動が有効。
民生委員、自治会関係者、地域包括支援センターなど普段高齢者に接している地域の関係者、法律の専門家が、高齢者の情報を把握するとともに、消費者被害防止のための見守りを行うという、「静岡版」高齢者見守りネットワークを継続して進めていきたい。また、見守りを行ううえで個人情報保護が壁になることもある。
高齢者の判断力の低下が顕著に現れるのが消費生活である。
高齢者の介護予防と孤立防止を目的にS型デイサービス（静岡型ふれあいサロン）を開催し、消費者被害に関する情報を寄せてもらうとともに、発信している。
消費者被害に関する啓発及び発見・通報は高齢者の権利擁護のための活動の一環。今後、さらに未成年など若い人にも周知していきたい。
判断能力が不十分な方々の日常生活支援や財産管理の活動を行う中で、消費者被害に遭われた方々の生活全般の建て直しが必要となる。
高齢者は消費者被害に遭っても、遠慮したり、恥ずかしがったりしてなかなか真実を教えてくれず、対応が遅れることがあり、様々な網を張るとともに、地域の高齢者との信頼関係が重要。
消費生活センターから配布されたチラシを話題にして、最近の消費者被害の情報を高齢者に提供するとともに、高齢者の孤立防止も図っている。
最近の新聞記事の悪質商法事例を題材とした演劇を通じ、高齢者に分かりやすく消費者被害について情報提供を行うとともに、必ず、双方向の討議も行うようにしている。
静岡市内の全ての自治会を対象とした自治会ホームロイヤー制度を実施しているが、高齢者が法律相談に来ることは少なく、問題を自分で抱え込む傾向がある。
司法書士会としても無料相談を受け付けるとともに、地域の高齢者見守りに協力していきたい。
高齢者の消費者被害は増加しており、消費者被害の予防と被害回復に努めていきたい。
有村大臣からは、「静岡市では、消費者行政のみならず、社会福祉行政、自治会、法律の専門家等が一体となって高齢者の消費者トラブルの防止に努めており、全国でも先進的な事例。今後、改正消費者安全法の施行に向けて、静岡市のような取組を全国に普及させていきたい」旨の発言がありました。