車座ふるさとトーク in 滋賀

草津市（平成30年1月16日開催）

出席大臣等: 小林総務大臣政務官

実施府省庁	総務省
開催日時	平成30年1月16日（火）14:15～15:35
開催場所	草津市役所内会議室（滋賀県草津市）
テーマ	人生100年時代のICT
参加者数	8名
プログラム	・小林総務大臣政務官挨拶・参加者との意見交換
リンク先	・総務省ホームページ・開催の様子（動画）

車座ふるさとトークでの主なご意見

地域住民が抱える課題に対してICTによる解決策を提案するという活動をしている。日中に仕事をしていると、町内会のボランティアや昼間の会合等への参加が難しいため、このような活動により地域社会に貢献できることに喜びを感じている。
ウォーキングや健康診断といった健康づくり活動に取り組んだ実績に応じて、商品券と交換できるポイントの貯まるアプリを活用することで、社員の健康づくり活動を推進している。ICTを用いることで、ポイントの発行やコミュニティづくりといった、インセンティブを効率的かつ効果的に生み出すことができている。
社員に配布したウェアラブル端末から収集した、睡眠に関するデータに基づいて生活改善の指導を行っている。この活動がきっかけで、初めて自分の生活サイクルを見直したという声も多く、ウェアラブル端末活用の有効性を実感している。
保育の現場では、個々の子どもと触れ合う時間を確保することが重要。ICTを活用して、報告書の作成等事務的な作業を効率化することで、子どもたちと触れ合う時間を増やしていきたい。
医療の現場においても同様で、ロボットやAIで置き換え可能な部分は置き換えて効率化を図り、患者に寄り添って直接手を握る等の人の手によるケアを充実させていきたい。
子どもは小さくても、ICTの様々な活用方法を理解する力があることから、今後の保育においては、ICTの様々な活用方法を教えていくことが必要。
スマートフォンの普及率が高い草津市は電子お薬手帳の普及率も高く、滋賀県全体の電子お薬手帳の普及率に貢献している。電子お薬手帳は、医療依存度が高い人にとっては災害時や救急搬送時にその人の服用歴が分かることが重要。今後もこの普及を進めていきたい。
先端技術に関する知識がある人は、技術が便利な生活をもたらすということを理解できるが、知識がない人にとっては、得体の知れない恐ろしいものと映ってしまうことがある。知識がない人にも身近に感じてもらうためには、使っている側の喜怒哀楽が伝わることが有効だと思うので、まずは技術を使う自分が最も楽しむようにしている。
地方公共団体におけるオープンデータの取組が活発化しているが、データを公開して終わりということでは意味がない。公開されたデータを住民の課題解決に役立てることが重要。
補助金の申請書類等、行政の手続は煩雑であり、多くの時間が割かれてしまう。情報の共有化やワンストップ化を進めていただきたい。

湖南市（平成29年12月15日開催）

出席大臣等: 大串経済産業大臣政務官

実施府省庁	経済産業省
開催日時	平成29年12月15日（金）14:00～15:25
開催場所	湖南市市民産業交流促進施設「ここぴあ」（滋賀県湖南市）
テーマ	地域未来投資の促進について
参加者数	11名
プログラム	・大串経済産業大臣政務官挨拶・参加者との意見交換
リンク先	・経済産業省ホームページ

車座ふるさとトークでの主なご意見

湖南市は、地盤が固い地域であることから自然災害がほとんどなく、大型機械の精度を維持しやすく、本来、精度維持にかかる費用を人材育成に充てることができた。
都会に比べて、地域を維持するために稼ぐという意識が定着している。「いかに地域と共に生き続けるか」を考えることが、ある種の未来投資戦略ではないか。
補助金について、情報のオープン化が進んでいるが、種類が多い中での選択が難しい。また、申請期間が短く、膨大な資料が要求されることに苦労しているところ。申請期間の延長と、申請手続の簡素化をお願いしたい。
「ここぴあ」「みらい公園湖南」という農産物などの発信拠点が活性化するためには、差別化できる野菜の生産をはじめ、稼げる農業への転換が必要であり、市役所とも連携を図りたい。
滋賀県産の無農薬野菜を使った無添加離乳食の製造から販売を手がけている。将来に向けて湖南市で有機農業をやりたいとの声が上がってきており、しっかりと利益を得ながら、社会課題のために頑張っている農家がいることを多くの人に知っていただきたい。
古民家を借り、コワーキングスペースを開設。新しい働き方が推奨される中、サラリーマンの副業等、アフター5で職場とは別の場所で新たなコミュニティが形成されることで、ゼロからイチを生み出す動きを活性化させたい。
働き方改革、ワークライフバランスについては「ライフを充実させることが成果を上げることにつながる。」と考えている。成果を出した者に対して、高い評価を与えるという考え方。
モバイルワークを積極的に導入しており、通勤ラッシュのストレスを感じること無く、東京所属でありながら滋賀でも仕事ができる。
働き方に関して、社員に7日間連続休暇を義務付ける「ドリームセブン」、男性職員のために5日間連続休暇を義務付ける「イクメンファイブ」といった数々のユニークな取組を行っており、本人のみならず、家族からも好評。中小企業でこのような取組をしているのは珍しいと思うので、取組を増やすための支援をお願いしたい。
新製品を作ったが、販路を広げる場所が無い、最近のIT化に対応できないといった事業者に対し、専門家の派遣や補助金申請のお手伝いをすることで問題解決に取り組んでいる。最近では、ものづくり補助金が事業者の後押しに繋がっていると感じる。
湖南市では、自然エネルギー等を活用した持続可能なまちづくりの取組として、市民の皆様からの出資で太陽光パネルを設置した市民共同発電所を運営し、その売電益を市内の特産品などを購入できる「地域商品券」で出資者へ還元する全国でも例がない取組を進めている。これは市民の理解があってこその取組であり、市は事業者と市民をつなぐ役割を果たしていくことが大切。
湖南市は滋賀県で唯一、地域未来投資促進法に基づく第一陣同意を得た。この計画はものづくり産業を支えることと6次産業化を促進することを二本柱にしている。今後も本日のようなつながりを大事にし、湖南市らしいビジネスを展開できるよう、支援策を講じてまいりたい。

彦根市（平成28年11月28日開催）

出席大臣等: 木原財務副大臣

実施府省庁	財務省
開催日時	平成28年11月28日（月）15：00～17：00
開催場所	彦根勤労福祉会館（滋賀県彦根市）
テーマ	日本の財政の現状について
参加者数	13名
プログラム	・木原財務副大臣からの挨拶・参加者との質疑応答
リンク先	・財務省ホームページ

車座ふるさとトークでの主なご意見

給付型の奨学金制度や地方創生推進交付金といった給付制度は、国だけではなく県・市や地域の経済団体などを交えた形での制度設計が望ましい。
観光立国を推進していくにあたっては、まちおこしをしながら人を集めるような仕組みを作るためのノウハウが必要であり、そのような人材の育成が求められる。
若い世代に安心して地方に住んでもらうためには、安心して子供を産んで育てることができる環境整備が必要である。産婦人科など一定診療科目の充実を検討してもらいたい。
地域の活性化のために琵琶湖周辺のリゾート化を検討してもらいたい。
厚生年金の加入対象者の拡大にあたり、事業者負担が増えるのも厳しいが、事業者としては、従業員の個人負担が増えることで従業員の離職につながることが一番のダメージである。
一般財源化された軽油引取税に関して、3年ごとに延長されている免税の特例措置を恒久的な措置としてもらいたい。
民間の力を行政にいかすためには、法人格がないと委託事業が受けられないという形式的なことにとらわれることなく、地域のキーパーソンとなっている人が、もっと行政の中に入り込めるような仕組みが必要である。
農協は本来の役割を忘れて、近年は金融、共済といった分野に力を注いでいるのが現状である。施設園芸では資材の高騰により農作物の生産が圧迫されており、国際競争力面においてかなり厳しい状況におかれているため、農協は営農、販売、購買といった本来の担うべき役割に原点回帰すべきである。
財政再建にあたって、経済成長に過度に期待するのはいかがなものかと考える。この世代でつくった借金は次の世代へツケを回すのではなくこの世代で返すべきであり、政府として自ら財政を立て直す努力が必要である。
障害のある方や育児中の方、歳を重ねていく中で社会から少しずつ離れていってしまいがちな方たちを、縦割りではなく地域でまとめてサポートする仕組みが必要である。
行政と民間と地域おこし協力隊のそれぞれのコミュニケーションがうまく取れていない地域が多い。地域おこし協力隊への支援金がもっと有効かつ効果的に活用されるためには、コミュニケーションの不足している部分をつなぐ中間的な人材が必要である。
施設や建物はバリアフリー化が進んで高齢者や障害のある方に利用しやすくなっているが、道路のバリアフリー化は追いついていないのが現状である。誰もが自由に街中を歩くことができるような支援をお願いしたい。
特に2歳児未満の待機児童問題は都市部だけの問題ではなく、地域でも保育所が見つからずに職場復帰を延長せざるを得ない女性が増えているのが現状である。また、保育所の整備も必要であるが、「小一の壁」といわれる学童保育の問題についてもサポートをお願いしたい。
少子高齢化が進んでいる中で、若者は日本の財政や年金制度の将来について漠然とした不安を抱いている。このような不安を解消するために、国は財政の現状や年金制度の将来についてわかりやすい形で伝えて欲しい。
介護に従事する方がやりがいをもって働くことができるように、また、その姿を見た若者が介護の職業に就きたいと思えるように処遇改善や環境整備が必要である。

高島市（平成26年4月19日開催）

出席大臣等: 北川環境副大臣

実施府省庁	環境省
開催日時	平成26年4月19日（土）17:00～18:30
開催場所	滋賀県高島市針江公民館（滋賀県高島市）
テーマ	地域と自然との共生-鳥獣被害対策やエコツーリズムなど-
参加者数	16名
プログラム	・北川環境副大臣挨拶・参加者との意見交換
リンク先	環境省ホームページ

車座ふるさとトークでの主なご意見

シカなどの鳥獣被害がとても多く、対策に一層取り組んでほしい。
猟友会の高齢化が進み、若い狩猟者が減少している。若い人がもっと狩猟に興味をもてるような仕組みや環境づくりを検討してほしい。
捕獲したシカやイノシシは、ジビエとして活用していけたら一番良いが、今の法律では簡単にいかない。もう少し簡単にレストラン等に卸せるような仕組みを検討してほしい。
鳥獣保護法の改正により、認定鳥獣捕獲等事業者制度が導入されると聞いたが、現場を知らない外部の人が捕獲に関わることで事故等が起きないよう、安全管理の徹底をお願いしたい。
鳥獣による被害は農業だけでなく、観光業にも大きく影響している。棚田の向こうに張り巡らされた柵などは、景観上問題であり、もったいないと感じている。
針江地区におけるエコツーリズムに関しても、山の恵みがあって成り立っている。緑豊かな森を守る活動を通して、恩返しをしていかないといけない。
針江地区の川端（かばた）の歴史文化や水の大切さを改めて見直して、人と人とのつながりや、水の文化を保全しながら、次世代を担う子供たちに伝えていかなければならない。