車座ふるさとトーク in 埼玉

実施府省庁	防衛省
開催日時	平成30年9月1日（土）13:30～14:45
開催場所	朝霞市民会館「ゆめぱれす」 （埼玉県朝霞市）
テーマ	自衛隊と地域社会との信頼醸成
参加者数	12名
プログラム	・福田防衛大臣政務官挨拶 ・参加者との意見交換
リンク先	・防衛省ホームページ ・開催の様子（動画）

車座ふるさとトークでの主なご意見

• 消防と防衛省・自衛隊との間で、勉強会などの機会がもっと増えるとよい。
• 自衛隊の災害救助活動に際して、最寄りの施設等情報が得られるとよい。
• 自主防災組織の必要性を認識しており、引き続き人命救助に関する技術指導や子育て世帯に対する講演等を続けていきたい。
• 防災にドローンが役立つと考えており、法整備／規制にもよるが、ドローンを活用した消防防災について検討していきたい。
• 災害派遣について、朝霞駐屯地の見ている領域や要請の流れ、地域防災への日頃の取組について理解できた。今後も地域に根ざした活動を期待している。
• 盆踊りなどの駐屯地行事に参加し、自衛隊を身近に感じている。地域と接する機会を今後も続けてほしいと思う。
• 防衛省・自衛隊は国のために様々なところで努力されていると思うので、活動内容をもう少しPRすると学生たちにも関心が生まれると思う。

実施府省庁	法務省
開催日時	平成27年7月19日（日）14:40～16:00
開催場所	大宮アルディージャ・クラブハウス「オレンジキューブ」 （埼玉県さいたま市）
テーマ	子どもの人権が尊重される地域づくり～地域で見守り地域で育む子どもの人権～
参加者数	10名
プログラム	・上川法務大臣挨拶 ・参加者との意見交換
リンク先	・法務省ホームページ ・開催の様子（動画）

車座ふるさとトークでの主なご意見

（1）子どもの人権をめぐる現在の状況

• 小学生もインターネットについてかなりの知識を持っている。インターネットによるトラブルと人権という視点で、小学校でも人権教室を展開する必要があると思う。
• 不登校、いじめ、引きこもりの件数が増えている。
• 学校においても子どもたちのトラブルで多いのがSNSやLINEといったインターネット上の問題である。スマートフォンを所有している中学生も増えているが、情報モラルができていないままSNS等を利用しているため、口頭で言っている感覚で「馬鹿」「死ね」といった言葉を気軽に載せている。それを文面で見て、傷ついて、人間関係がうまくいかなくなるといったケースが見られる。
• 地域社会の中で生活している大人たちに守られているという子どもたちの気付きが人権作文からうかがえる。地域社会の大人たちというのは、まだまだ底力がある。
• 子どもは人権の問題と気付かずに行動してしまうことがある。全国的に見るといじめの問題が無くなっていないのは、人権の問題と気付かずに相手を傷つけてしまっている場合が多いのだと思う。
• 子どもに対する虐待事件や殺害事件等を防ぐには、周りの人が親の悩みに気付いてあげることが大切。そういうことをしてしまう親にも何らかの悩みがある。その悩みを周りの人が聞いてあげることで、親の気持ちが軽くなり、事件は少しでも防げるのではないか。

（2）子どもの人権問題に係る取組状況と問題点

• 人権擁護委員は、SOSミニレターを小学校、中学校の全児童生徒に配布しており、寄せられた悩みごとに対して返事を書いているが、いじめや虐待、または自殺といった緊急性のあるものについては、法務局において人権擁護とともに関係各所に連絡をとって対応している。
• 児童相談所では、お預かりした子どもたちを無事に家庭に帰していくという取組が重要になっているが、いつも施設は子どもたちで一杯である。一度は一緒に暮らせなくなった家族がどうやってまた一緒に生活していくか、どういうことがあれば離れずに生活できるのかということに家族や子どもたちと一緒に児童相談所も取り組んでいる。そのときに、家族や子どもたちを支えてくれる人の存在がとても大切。
• 大宮アルディージャ・スポーツクラブは、地域に対して少なからぬ影響力がある。2014年9月の熊谷での開催時に「外国人差別をなくそう」というテーマでフラッグを作成するなど、法務局等と連携した啓発活動を実施した。サッカー選手という一つのあこがれである存在からのメッセージをプラスすることによって、子どもたちやその家族への訴えというものとか、感じ方を強く持っていただけると思う。この取組は継続していくことが大事。1年に1回であっても、10年間、20年間と続けていくことが重要。
• フリースクールは主に不登校の子たちが通う民間の学校であるが、いまだに存在が十分に認知されていない。学校と対極にある存在として認識されてしまっているということもある。私たちは、学校とも連携してこどもを見守っていくという立場をとっている。学校、それから病院であるとか、児童相談所であるとか、そういうところと常に連携をとって、一緒に子どもたちを見守っていくという立場でやっている。一般には知られていないが、フリースクールへの出席日数を学校の出席日数として扱っている。多様な理由で学校に行けないということがあるからには、多様な選択肢、学びの場所があってもよいと考える。

（3）子どもの人権が尊重される地域づくり～地域で見守り地域で育む子どもの人権～

• 保護者の方々に子どもの人権をいかに大切にしてもらえるかということを伝えていかなくてはいけない。そういった意味で、児童と保護者の両面を対象にした人権教室も実施していく必要がある。
• Jリーグとしても人権の啓発については全国で取り組んでいる。各地域の法務局と連携しながら、Jリーグだけではなくて、各スポーツクラブや、オリンピック、今回のなでしこのワールドカップもそうであるが、やはりスポーツの場面場面での影響力、発信力は出てくると思う。スポーツをきっかけづくりにして人権啓発に活用いただければと思う。
• それぞれの機関には、それぞれ培ってきたノウハウや専門分野、特化したものがある。そういうものを持ち寄って、子どもを見守り一緒に育てていくという共同体というかチームのようなもので横の連携を強めていきたい。子どもだけでなく何となく社会全体に「生きづらさ」が感じられる状況であるが、その子どもが抱える傾向などに応じて、自分の組織よりもあそこの方がきっと力になれるから、あそこを紹介しようとか、そういうふうに自信をもって紹介し合えるつながりをつくっていくべき。

実施府省庁	財務省
開催日時	平成26年9月30日（火）12:35～14:05
開催場所	さいたま共済会館 （埼玉県さいたま市）
テーマ	日本の財政の現状について
参加者数	16名
プログラム	・御法川財務副大臣からの挨拶 ・参加者との質疑応答
リンク先	財務省ホームページ

車座ふるさとトークでの主なご意見

• 子供や孫たちの世代に日本の財政がどうなっているのか心配。国民が日本の財政状況を十分に理解することで、未来に向けた行動がとれるのではないか。そのためには、広報を充実させるべきである。
• 予定どおりに消費税率10％への引上げは行うのか。企業、個人双方にとって大きな影響があるが、将来的には更なる引上げが予定されているのか。
• 消費税率引上げはやむを得ないが、プライマリーバランスを黒字化する道筋をきちんと示してほしい。
• 消費税率引上げは、景気を悪化させ、法人税や所得税収入が減り、国の税収総額では減収となるのではないか。現場で見ていると、自分の将来に不安を抱える人が、年々増えている。自分の将来を不安なく託せる国家になってほしい。
• 消費税率引上げによる低所得者層の負担軽減のため、軽減税率や給付つき税額控除などの対策をお願いしたい。また、社会保障の枠組みは、高齢世代に集中させるのではなく、子育て世代に対する思い切った施策を実施してほしい。
• 学生にとって消費税率引上げは、教科書代・文房具代の負担増に加え、アクティブラーニングの行動範囲の抑制にもつながるため、学生向けの特別な支援をお願いしたい。
• 税制については、不公平感をなくすとともに、簡素化し、使途を分かりやすく示してほしい。
• 成長分野ばかりに目を向けるのではなく、日本の伝統的な文化・技術を守るべく、後継者対策など地域の小規模事業者にも光が当たる工夫が必要。
• 中小企業の相続に関して、後継者の相続負担が重くならないような措置が必要。
• 地域に貢献する若者を輩出するのが地域の教育機関の責務と思っているが、地域の産業の成長戦略がはっきり見えていないため、学生は東京の企業に就職している。地域創生といわれるなか、地域の産業を伸ばす成長戦略が必要。
• 政府が示している規制改革案では、JAの経営は成り立たず撤退せざるを得ない。JAの存在なしでは中山間地における農業の維持や地域共生による未来農業を目指すことはできないのではないか。
• 事業を拡大しようとしても介護士が確保できない。世間では「きつい、危険、汚い」の3Kの職場と言われているが、実際は「感謝、感激、感動」の3Kの職場である。このことをアピールしていきたいので、国にも協力していただきたい。
• 地域における人材確保の観点から、保育士の処遇改善を目的とした臨時特例の補助事業について、地域間格差を見直してほしい。
• 高齢者を狙った悪質な利殖商法業者に対して、より毅然とした対応が取れるような制度改正をお願いしたい。
• 離島では年々若者が減少している。リゾート政策や道路整備ではなく、若者の定住を促進する過疎対策を実施してほしい。