車座ふるさとトーク in 宮崎

実施府省庁	内閣官房
開催日時	平成29年7月28日（金）9:30～10:30
開催場所	国際交流センター小村記念館　小会議室 （宮崎県日南市）
テーマ	日南市におけるまちづくり・地方創生の取組について
参加者数	10名
プログラム	・長坂内閣府大臣政務官からの説明 ・参加者との意見交換
リンク先	・開催の様子（動画）

車座ふるさとトークでの主なご意見

• これまで油津商店街を再生させたいという気持ちはあったが、なかなか行動に移せなかった。油津商店街再生を請け負うテナントミックスサポートマネージャーの着任を契機に、商店街の再生に協力し、実際ににぎわいが戻ってきたことはうれしいが（※1）、商店会のような情報共有・課題解決の場が無いなど、まだ課題はたくさんあると考えている。
• 日南市は海や山、歴史的な街並みなど豊かな観光資源があると思うが、訪れる観光客の中にはどのような観光資源があるかを知らないで来る人も多い。そのような人に対して地元の人がどのように情報を提供できるかが重要である。
• 日南市の中には観光客が多く訪れているが、Wi-Fiの設備が無い地域もある。観光客の満足度向上のためにも、Wi-Fi設備の整備が重要である。
• 飫肥地区の街並み再生に取り組んでいるが、街並みを持続していくためには、ただ建物の保全をするのではなく、その建物でどのような商売を実施することが可能かといった建物の活用の面も含めて考えていくことが大切である。
• 教員として日南市の地方創生をテーマとする探究活動を教育の一環として行っており、その結果、将来地元に戻って活躍したいと考えている高校生も増えていると感じている。今後は、探究活動のコーディネート業務の協力、予算上での支援や外部との連携などの後押しがあると望ましい。
• Uターン者、Iターン者も増えている中で、地元の人が「あの人たちには負けられない」という良い意味での相乗効果をもたらしているように感じる。このようなことが大事である。

※1：平成25年4月～平成29年3月の間で、日南市油津商店街には新たに29店舗が出店した。

実施府省庁	防衛省
開催日時	平成28年5月29日（日）13:00～14:30
開催場所	新富町総合交流センター「きらり」 （宮崎県新富町）
テーマ	自衛隊と地域社会との信頼醸成
参加者数	11名
プログラム	・若宮防衛副大臣挨拶 ・参加者との意見交換
リンク先	・防衛省ホームページ ・開催の様子（動画）

車座ふるさとトークでの主なご意見

防災に関して

• 地元の消防団と一緒に防災訓練や救助訓練をできる機会や、訓練展示をしてもらう機会をつくってほしい。
• 熊本地震のような大きな災害があった際に、何をすればいいかということを真剣に考えなければならない。自衛隊からも防災に関する知恵をいただきたい。

自衛隊と地域との交流について

• 基地と共存、共栄して町が発展していくことが重要であるが、新富町は基地があることにより騒音等様々な影響があるので、今後も騒音対策等の充実を希望する。
• 新田原基地を訪れる観光客を、町に誘導できるような仕掛け作りに協力して欲しい。
• 自衛隊の普段の活動や防衛省の助成事業について、もっとPRして色々な方に知って頂きたい。
• 小学生に対して、新田原基地の見学や、剣道の大会等への参加をさせてもらうなど、子供たちに貴重な体験をさせてもらっており感謝している。

実施府省庁	金融庁
開催日時	平成25年10月9日（水）10:00～11:15
開催場所	宮崎市教育情報研修センター （宮崎県宮崎市）
テーマ	投資詐欺対策について
参加者数	14名
プログラム	・福岡内閣府大臣政務官（金融担当）挨拶 ・参加者との意見交換
リンク先	金融庁

車座ふるさとトークでの主なご意見

• 被害に遭われる高齢者の方は、「自分は違う」と、他人事、あるいはどこか遠くの国で起こっている話として聞かれる方が多いので、いかに身近な問題であるかを認識してもらうことが重要。
• いかに情報提供するかということと同時に、早く相談するということが大事。
• チラシを置いて配布しているが、それだけでは伝わらないので、一般の方々に年齢など関係なく周知することが課題。また、高齢者に対しては、ホームページで情報提供をしても、そこにアクセスできない方が多いので、テレビ広告以外に情報を届ける手立てはないのではないか。
• 10名以上の小さなグループに対して出前講座を行い、その出前講座で学んだことを身近な方に話してもらうことによる未然防止の波及効果で対応しているが、ホームページなどで情報を収集できないような方々に対して、いかに一人一人に情報を届けていけるかが課題。
• 高齢者の自宅等をこまめに訪問して、声をかけていくことが重要。
• 小学生・中学生に対する消費者教育は、教える先生自身の勉強も不足しており、教える先生への指導も必要。先生への教育を通じて、子供たちへの消費者教育の取組に力を入れていきたい。
• 投資詐欺の事業者と交渉すると、若い人が多いことから、子供たちに投資詐欺に加担すれば、厳しい罰があるということを教えていく必要がある。
• どのような方が被害にあっているか分析をした上で、重点的に対策を立てる必要があるのではないか。
• 被害防止のためには、個人情報を犯罪者に知られないように注意する必要がある。