車座ふるさとトーク in 兵庫

実施報告掲載

豊岡市(令和元年12月18日開催)

出席大臣等
藤木農林水産大臣政務官

実施府省庁 農林水産省
開催日時 令和元年12月18日(水)15:25~16:55
開催場所 じばさん TAJIMA
(兵庫県豊岡市)
テーマ 人・農地プラン実質化の取組について
参加者数 11名
プログラム ・藤木農林水産大臣政務官挨拶
・参加者との意見交換
リンク先 農林水産省ホームページ
開催の様子(動画)

車座ふるさとトークでの主なご意見

  • アンケート調査を実施し、集落内の9割の世帯から回答を得た。その結果、地域では1集落1農場を目指すために圃場の大区画化(1ha以上)が必要との意見に集約。
  • 課題は、地域にリーダーがいないこと。担い手がしっかりしていれば地域も喜ぶ。将来的には、人口減少、高齢化により地域が守れなくなる恐れがあり、現在、法人で雇用している10人を地域の担い手として育成したい。
  • 米麦中心の農政では、限界があるのではないか。これまで中山間地域で 50 年以上ピーマンを生産してきたが、米の生産に限定せず、地域の状況に応じた儲かる作物の導入を進めるべきであり、このような地域を活かす取組を積極的に支援すべき。また、農業者側も米に執着せず、若い人が入ってきやすい作物に取り組むことが必要ではないか。
  • 地域にとって後継者の育成は重要な課題であり、認定農業者を中心に担い手として育成していくことを検討している。
  • 集落営農組織の役割を果たしているNPO法人については「認定農業者」になれるようにして欲しい。
  • 地域では、人材の確保が重要な課題。また、人材の確保ができたとしても、その人材の意識も重要になってくると思う。
  • 新規就農者は、何をどうしていくのかを常に考えていかねばならない。新規就農者の中には、農業次世代人材投資事業の受給額をなんら成果がないままに使い切ってしまう者がいるため、例えば、給付額の2分の1を固定払いとして、残りを成功報酬として支払うような仕組みにしてはどうか。受給した 150 万円を自らの経営発展のため、どう利用していくかが重要。
  • 中山間地域では、小規模農家が地域を支えていることから、こうした小規模農家が農業を継続できるように、例えば、農業機械が高価なので補助事業等で支援していただきたい。
  • 地域農協として、県や市町と連携し、集落の未来を検討するための「集落営農支援会議」を毎月開催するようにしている。
  • 「人・農地プラン実質化」は、集落の未来を地域の皆で検討するものであり、我々の考えとも一致する取組であると理解。しかし、「人・農地プラン実質化」の検討段階のアンケート調査では、地域での認知度が低かったことから、「人・農地プラン実質化」は、担い手だけのための取組ではなく、地域のための取組であることを幅広くPRして欲しい。
  • 「人・農地プラン」の取組を既に行っている地域では、「人・農地プラン」 の深堀を進め、実質化を進めるべきだと思っており、農業者には、この制度の理解が進むよう、もっと周知等に力を入れて欲しい。
  • 「人・農地プラン」の話合いの中で、自分たちに何ができるのかを議論してきた。「人・農地プラン」の対象地域内の農地には、水田だけでなく、野菜等を作っているような小規模な畑もあるが、地域においては守るべき農地として重要であることから、「人・農地プラン実質化」の取組から外すことなく、取り込んでいくことが重要。
  • 「農地集積協力金」の使途は、個人で活用しても、共同取組に活用しても良いとは言われるが、地域のコミュニケーションを図っていくことが重要であることから、共同の取組に使えることが重要。
  • 地域の担い手への農地利用集積を推進する観点から、農地中間管理機構には、我々が気軽に相談できる窓口として、市に窓口を設置し、農地の集積の仕方等についてアドバイスをして欲しい。
  • 地域では、鳥獣被害に苦しむ農業者が多く、鳥獣被害対策の充実をお願いしたい。また、認定農業者だけでなく、退職就農者への支援についてもお願いしたい。

三木市(平成30年1月12日開催)

出席大臣等
新妻文部科学大臣政務官

実施府省庁 文部科学省
開催日時 平成30年1月12日(金)15:50~17:00
開催場所 三木市青山公民館
(兵庫県三木市)
テーマ 安全・安心な暮らしに向けた防災・減災の対策や防災科学技術が果たす役割について
参加者数 11名
リンク先 文部科学省ホームページ
開催の様子(動画)

車座ふるさとトークでの主なご意見

大学生
  • マレーシアでは、子供たちに災害時の複数の具体的な行動を教えている。なぜ机の下に隠れるのか等、理由づけを含めた防災対策を子供たちに教えていけたらよいと思う。
  • 予測、予防、対応と考えた時に、地震について全然分からない身からしたら、予測力というものを上げていただけるとありがたい。
保護者
  • 授業参観で防災教育があり、何月何日何時にもし地震が起こったらというのを仮定して、子供たちは、僕はここにいたからあそこに逃げるという、一人一人に考えさせる授業があった。すごく良いことだと思ったので、小学校でも中学校でも各家庭でも、時々話し合いをすると対応力が上がるかなと思う。
教員
  • 防災教育を小さい頃から小学校、中学校、高校、さらには大学も含めてやることと、訓練して動きを身に付けること。なぜ机の下に逃げるのかといった理解も併せて重要なポイントかなと思う。
  • 学校では避難訓練など年に数回、子供たち、教職員も含めて訓練の機会がある。機会は限られるが、教職員一人一人が普段から大切なお子様を守るためには、自分がどう動けばよいのかをイメージしておくことが大切なのではないかなと感じている。
  • 減災、リスクをどれだけ減らせるかということが大事だと思うが、その観点からすると、災害メカニズムなどの科学的な知識を分かっていても、自分のこととして実行する力、実際に行動する力を身に付けていなかったら、どれだけ技術力が進んでも役に立たない。兵庫県では、阪神淡路大震災以降、各教科の授業に防災教育を盛り込み、子供を通して家族へも防災知識を伝えている。今後は、釜石のように地域の人と支え合いどう減災への行動を行うかまで落としこめるとよい。
地域の防災リーダー
  • 地域で抱える一つの悩みは、高齢者の方に災害情報をいかにして伝えるかということ。気象庁のホームページや、テレビで情報収集できるが、おそらくご存知ではないと思う。的確に優しく分かりやすく情報を伝えるために防災無線的なそういう情報伝達手段の普及が進めばよいと感じる。
行政担当者
  • 対応力について、保育所や子ども園で、火災の時はこうやって避難しましょうとか、地震の時は机の下にもぐって、揺れがおさまったら屋外に出ましょうなどの話をしている。子供たちが「今日保育所でこんなことしたよ」と話すところから家族で考える機会が増え、さらに地域に少しでも浸透したら、地域全体の対応力が上がると思う。
  • 三木市の課題として、耐震化などを優先しており、防災無線などの整備が追い付いていない現状がある。また、防災意識が低い気がする。地区の防災講話で、過去の起こった年代から考えるとあと35年の間に地震の周期が来る予想だという話をしても、切迫感があまりない。過去いつ起こり、今後いつ起きますという具体的な話ができるとかなり切実感を持って、各家庭の防災対策、備蓄、防災訓練等に参加していこうと、意識が高まっていくと思うので、是非、調査をお願いしたい。
  • 地震の予測は難しい。台風の場合は、進路予想図があり、前もって避難しようかと実際に行動を起こさせるような情報を国民に提供することが可能である。地震などは、あと何年後という周期が長すぎて、身近に感じにくい。明日とか、あと1時間後ぐらいに地震が発生するのか予測できるようになると、緊迫感が変わってくると思う。

神戸市(平成28年3月19日開催)

出席大臣等
酒井内閣府大臣政務官

実施府省庁 消費者庁
開催日時 平成28年3月19日(土)15:00~16:15
開催場所 兵庫県立生活科学総合センター
(兵庫県神戸市)
テーマ 身の回りの製品安全について
参加者数 10名
プログラム ・酒井内閣府大臣政務官挨拶
・参加者との意見交換
リンク先 消費者庁ホームページ
開催の様子(動画)

車座ふるさとトークでの主なご意見

【子供の事故について】
  • NPOとして、自治体の消費者行政担当部局と連携して、子供の安全に関する教材開発や講座を行っており、受講者からは好評で「もっと早く知りたかった」という声を聞く。更に多くの方に受講してもらうためには、母子保健部局との連携が重要。
  • 乳幼児事故防止のために、家庭内で起こりやすい事故を目で見て、危険な場所や予防方法を知っていただくことが重要。行政として保健所に家庭を再現したモデルルームを作り、乳児相談や幼児健診の際に見学してもらっている。
【消費者教育について】
  • 消費者自身が、どうしたら安全に生活することが出来るか考えることが必要。身の回りには製品安全等に関する様々なマークがあり、マークの意味を知ることで、危険を知ることができ、生協の一組合員としてマークの周知に取り組んでいる。
  • 大学生協で、大学生が消費者トラブル等に遭わないよう、かしこい選択ができるようになってもらうための様々な活動をしているが、これまで安全面にそれほど注目してこなかった。社会に出て行く前に知識を得ることが必要と感じた。
  • 消費者教育は重要だが、消費者への周知を行うに当たってはHPでは限界があり、どのように効果的に周知していくかを考えることが必要。
  • 消費者が積極的に情報を取りに行かなくてはいけないのではなく、情報を受け取れるような仕組みを考えることが有効ではないか。
【事業者の取組について】
  • 町の電気屋の組合組織において、家電製品の不具合情報を把握し、メーカーに情報を報告する取組を実施しており、全国的な展開をしていきたい。
  • 企業のお客さま室において、お客様からの声を商品開発部門へ伝えて改善につなげるよう取り組んでいる。万が一リコールがあった際には、消費生活センターや消費者団体と協力して消費者対応を行っている。
  • 学生だが、事故の原因が消費者の誤使用か製品起因かを見分けるのは難しいと考える。企業が、製造プロセス等の製品の情報を公表することが重要ではないか。
【製品安全分野全般】
  • 消費生活センターの相談員は、製品安全分野の相談対応能力を向上させることが一つの課題。
  • 消防では、火災の原因調査を行い、製品火災については、製造事業者への改善指導、市民へのお知らせ等を行っている。
  • 弁護士の実務としての感覚では、PL法の裁判でも民法の裁判と同じくらい、製品事故の被害救済の立証は難しいと感じる。消費者裁判手続特例法で、製品事故による人身損害が対象外となっていることは残念。

丹波市(平成27年6月6日開催)

出席大臣等
橋本厚生労働大臣政務官

実施府省庁 厚生労働省
開催日時 平成27年6月6日(土)13:40~15:10
開催場所 柏原住民センター
(兵庫県丹波市)
テーマ 地域の実情に応じた医療提供体制の確保・推進について
参加者数 12名
プログラム ・橋本厚生労働大臣政務官挨拶
・参加者との意見交換
リンク先 厚生労働省ホームページ

車座ふるさとトークでの主なご意見

【地域住民】
  • 以前、子どもが熱を出したときは、夜間や休日にかかわらず、とにかく病院に連れて行っていたが、現在は、「県立柏原病院の小児科を守る会」が作成した小児救急の冊子を活用し、冷静に判断できるようになった。
  • 住民の立場で医師を支えたいという思いから「ありがとうメッセージ」を始めたが、逆に医師から「ありがとう」とお礼をいただくこともあり、感謝の気持ちがぐるりと回って活動の原動力となっている。
【医療関係者】
  • 研修医を確保するためには、何よりこの「地域」のことを知らないと来ていただけないため、医学部生と地域住民とが交流できる機会を設けている。
  • 地域住民が主体となって「コンビニ受診」減少のために活動を行ってくださるのは、医療機関にとってとてもありがたいこと。支えてくれる地域住民がいることを宣伝していくことも医師確保のために大事なこと。
  • 高齢になっても、楽しみを持って活動を続けていけるような仕組みづくりを国としても進めてほしい。
【行政関係者】
  • 行政としても、直接医師を引っ張ってくるということが難しいため、側面的な取組として、医師が「丹波市に行きたい」と思えるような魅力あるまちづくりを進めることが重要である。
  • 魅力あるまちづくりを進めるためには、行政が一方的にお願いするより、地域住民が相互に声を掛け合い、提案していくことの方が効果的であり、こうした協働の仕組みを整えていくことが行政の役割である。
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