車座ふるさとトーク in 千葉

実施府省庁	内閣府
開催日時	令和元年12月23日（月）17:00～18:15
開催場所	流山市おおたかの森駅前送迎保育ステーション内 （千葉県流山市）
テーマ	子育てパパ・ママと語り合う
参加者数	8名
プログラム	・衛藤内閣府特命担当大臣（少子化対策）挨拶 ・参加者との意見交換
リンク先	・内閣府ホームページ ・開催の様子（動画）

車座ふるさとトークでの主なご意見

• 子育てする上で男性として大切なことは、妻との不公平感を解消することだと考える。暗黙のうちに、「奥さんが子どもの面倒を見るのが当然」という事態は良くない。女性が自分らしく働ける環境づくりが大切である。（40代男性、4歳児の保護者）
• 少子化対策には、政治に興味がない人でも、誰もがわかりやすい還元率の高いサービスが有益と考える。（例：保育料は2人目が半額、3人目が無料等）また、「専業主婦は活躍していない」という後ろ向きな捉え方ではなく、前向きに捉えてもらえる社会になると良いと感じる。（30代女性、5歳児と2歳児の保護者）

実施府省庁	法務省
開催日時	平成30年3月26日（月）10：00～11：30
開催場所	千葉地方法務局柏支局2階会議室 （千葉県柏市）
テーマ	高齢化社会の進展とくらしの法律について ～未来につなぐ相続登記～
参加者数	10名
プログラム	・山下法務大臣政務官挨拶 ・参加者との意見交換
リンク先	・法務省ホームページ ・開催の様子（動画）

車座ふるさとトークでの主なご意見

所有者不明土地・空き家問題

• 核家族化が進み、親の所有している土地がどこにあるのか分からないという状況は珍しくない。相続人が被相続人の所有していた不動産を調べる方法について情報提供があると助かる。空き家については、これを利活用して新しい価値を生み出す取組がされており、参考になる。
• 相続した不動産について、不動産の資産価値よりも、登記に掛かる費用がネックとなり、相続放棄をすることがあると聞いている。相続登記について、どこに相談すればよいのか分からないという声も聞く。現在、市町村や法務局で配布している相続登記に関するリーフレットを地域の包括支援センターに置くなどして、周知を図ってほしい。
• 相続登記については、義務化の検討のほかに、登録免許税の減免などの優遇措置などにより、登記の促進が図れるのではないか。
• 所有者不明土地や空き家については、地域の連携があれば、その発生を防止することが期待できる。市民の目を活用することも大事ではないか。
• 相続登記の義務化にこだわらず、登記をしなければならないという雰囲気作りが大事だと思う。
• 所有者不明土地や空き家により、一番迷惑を被るのは、隣人などの地域住民である。土地や建物の所有者が不明で、適切な管理がされず、荒れ果てて、隣人が困ったり、境界の確認ができず、土地の売却が進まなかったり、値が下がったりすることもある。こうした身近に生ずる問題を解決することが必要だと思う。

相続法の見直し・成年後見制度の利用の促進等

• 「女性の終活」というテーマで講演をしたことがあるが、女性を含め、配偶者が亡くなった後の生活の保障、最期の迎え方については非常に関心が高まっている。今回の相続法の見直しにおいて新設される配偶者居住権については注目されており、改正が期待されている。
• 成年後見制度は、身近なものではなかったが、高齢化が進展すれば、その必要性が高まる。学校教育など若いうちから関心を持ってもらうのが必要なのではないか。
• 空き家の管理の仕事をしている中で、所有者が正常な判断をできないと思われる場面に出くわすが、成年後見制度の活用に至らないことがある。成年後見人の選任申立てに当たり、非常に労力と時間を要するというイメージがあるからと思われるが、日頃から、成年後見制度について周知して、裁判所への申立ての敷居が低くなると、もっと成年後見制度の活用が進むのではないか。
• 柏市で市民後見人として活動している。成年後見人のニーズが高まる中で、市民後見人の普及が進まないのには、種々の原因があると思うが、自分の財産の管理を第三者に任せるのに心理的にハードルが高いのではないか。被後見人の意思を尊重した活動をするように心掛けており、多くの市民の方に理解され、信頼されることが市民後見人の普及につながる近道だと思う。
• 成年後見制度に対する不信感があることは否定できない。ドイツでは、任意後見制度が普及しているが、諸外国の施策を参考にして、任意後見制度の普及を図ることにより、成年後見制度全体の信頼が確保され、利用の拡充につながるのではないか。

実施府省庁	防衛省
開催日時	平成30年2月10日（土）13:15～14:45
開催場所	戸定歴史館「松雲亭」 （千葉県松戸市）
テーマ	自衛隊と地域社会との信頼醸成
参加者数	10名
プログラム	・大野防衛大臣政務官からの挨拶 ・参加者との意見交換
リンク先	・防衛省ホームページ ・開催の様子（動画）

車座ふるさとトークでの主なご意見

• 自衛隊と消防団では、災害時の対応要領が異なり、協力する場合に不具合が生じる恐れがあるので、災害時に連携できるよう、自衛隊と消防団、消防士が一緒に学べる機会を作ってほしい。
• 地域住民の町会単位で、多くの防災訓練を行っているが、その防災訓練に自衛隊を派遣していただき、地域住民と連携をとりながら、自衛隊を知ってもらうことが必要でないか。
• 災害時の弱者対策は地域のみでは限界があるので、自衛隊と地域が連携して弱者対策を行う必要がある。
• 日頃から地域と顔が見える関係があると自衛隊も情報収集が効率的にでき、災害派遣が円滑にできると思う。
• 地域に住んでいる自衛隊OBの方が地元の防災活動に参加する仕組みがあれば、防災訓練に生かせるのではないか。
• ボランティア人口の減少や高齢化が進んでいるので、リタイヤした自衛官が専門知識を生かしてボランティアに参加してほしい。
• 小学校では避難訓練や一斉下校を行うのみで、子供たちも実際に災害が起きたときにどう行動すればよいか不安になることもあるので、もっと災害に対する教育を行う必要がある。
• 自衛隊との接点があまりないので、自衛隊との交流の機会について、もっと地域にアピールしてほしい。

実施府省庁	厚生労働省
開催日時	平成27年5月16日（土）13:30～15:00
開催場所	君津市保健福祉センターふれあい館 （千葉県君津市）
テーマ	妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援について
参加者数	15名
プログラム	・髙階厚生労働大臣政務官挨拶 ・参加者との意見交換
リンク先	厚生労働省ホームページ

車座ふるさとトークでの主なご意見

• 子育てに関して誰に聞けば良いのかと戸惑ったとき、相談窓口があることは大変有り難かった。
• 新生児訪問を通じて、家族以外の人の目で見ていただき、声をかけていただいたことで、子育てに安心することができた。
• 利用するためには書類の作成などが必要であり、利用したいと思ったときに電話1本でできれば良いと思った。
• 事業の宣伝をしても、「困っている人たちのための事業ではないのか。自分が利用して良いのか」と躊躇する人が多かった。こうした方には積極的に声をかけて事業を利用していただいた。
• 前例のない事業であったため、事業を始めた当初は、右も左も分からなかった。先駆的な自治体の取組を勉強しながらなんとか進めることができた。今日いただいた御意見を今年度の事業（モデル事業を発展させて全国展開を目指す平成27年度からの事業）に生かしていきたい。
• この地域は、近隣4市で各種保健事業に取り組んでいるが、この事業に関しては君津市のみであるため、ぜひ4市全体で取組を進めてほしい。
• 色々な大人たちが地域で子育て家庭を見守っており、それを「地域の力」として一層伸ばしていきたい。

（注）「事業」＝「平成26年度妊娠・出産包括支援モデル事業」

実施府省庁	消費者庁
開催日時	平成27年4月18日（土）14:15～15:15
開催場所	千葉県消費者センター （千葉県船橋市）
テーマ	地域の連携による高齢者の見守りについて
参加者数	10名
プログラム	・松本内閣府大臣政務官挨拶 ・参加者との意見交換
リンク先	消費者庁ホームページ

車座ふるさとトークでの主なご意見

• 高齢者の消費生活相談が高齢者人口の伸びより増加している。電話勧誘、点検商法、電気通信関係など様々な被害がある。
• 高齢者からは、投資詐欺と二次被害に関する相談が多い。各地域において多業種連携で見守ることが大事であり、既存のネットワークと連携した取組も重要。
• 高齢者は自分が被害にあっていると気付きにくく、気付いても家族に言おうとしないことがある。同じ地域で同じ業者から騙される事例もあり、情報が地域で十分に共有されていない。
• 高齢者に身近な機関と連携した対応が重要であり、医師会、薬局、弁当等の宅配業者の協力の下、啓発活動を行っている。
• 子ども・孫を装った詐欺や、医療費が還付されるといって通帳等を騙し取ろうとする事案が多い。高齢者に対する電話による見守り活動、民生委員と連携した訪問活動を行っている。
• 警察、消防、弁護士会、社会福祉協議会、宅配事業者などと連携して高齢者の見守りを行っている。
• 千葉県内で49市町村と見守りの連携協定を結んでおり、配達の際の気付きがあれば、関係機関に通報している。
• 関係機関と連携して高齢者に対する振り込め詐欺等に対応している。
• 社会福祉協議会と連携した災害時の見守りの取組を、日常の見守り活動につなげており、「消費者安全確保地域協議会」の設置に向けた議論を始めている。
• 認知症の発症は気付きづらく、自分の家族が認知症であることに気付いていないというケースも多い。
• 認知症に関する普及啓発活動を実施しているが、ボランティアをやってきた人が高齢化を迎えており、次の担い手がいない。有償ボランティアなども必要ではないか。
• 50歳代、60歳代の方を地域における活動の担い手としていかに組み込んでいくかが大事。
• 地域で活動している団体にリアルタイムに近い形で情報が伝わる仕組みが重要。