我が国における成年年齢は、明治9年以来20歳とされていましたが、近年、公職選挙法の選挙権年齢や憲法改正国民投票の投票権年齢を18歳と定めるなど、18歳、19歳の若者にも国政の重要な判断に参加してもらうための政策が進められてきました。
こうした中で、市民生活に関する基本法である民法でも、18歳以上を大人として扱うのが適当ではないかという議論がなされ、成年年齢が18歳に引き下げられることになりました。
なお、世界的にも成年年齢を18歳とするのが主流となっています。

成年年齢の引下げによって、18歳、19歳の方は、親の同意を得なくても様々な契約をすることができるようになります。
例えば、携帯電話を購入する、一人暮らしのためのアパートを借りる、クレジットカードを作成する、ローンを組んで自動車を購入する、といったことができるようになります。
他方で、親の同意がない契約を簡単に取り消すことはできなくなります。
また、親権に服することがなくなる結果、自分の住む場所（居所）や、進学や就職などの進路について、自分の意思で決めることができるようになります。もっとも、これらについて、親や学校の先生の理解を得ることが大切なことに変わりはありません。

成年年齢が18歳に引き下げられても、お酒を飲んだりたばこを吸ったりすることができるようになる年齢は、20歳のままです。
また、公営競技（競馬、競輪、オートレース、モーターボート競走）の年齢制限についても、20歳のまま維持されます。
これらは、健康面への影響や非行防止、青少年保護などの観点から、従来の年齢要件を維持することとされています。

女性の婚姻開始年齢（結婚することができるようになる年齢）についても見直しをしています。婚姻開始年齢は現在、男性18歳、女性16歳とされていますが、女性の婚姻開始年齢は18歳に引き上げられ、結婚できるのは男女ともに18歳以上となります。

未成年者の場合、契約には親の同意が必要です。もし、未成年者が親の同意を得ずに契約した場合には、民法で定められた「未成年者取消権」によって、その契約を取り消すことができます。
成年に達すると、親の同意がなくても自分で契約ができるようになりますが、簡単に取り消すことはできなくなります。つまり、契約を結ぶかどうかを決めるのも自分なら、その契約に対して責任を負うのも自分自身になります。
契約には様々なルールがあり、そうした知識がないまま、安易に契約を交わすとトラブルに巻き込まれる可能性があります。社会経験に乏しく、保護がなくなったばかりの成年を狙い打ちにする悪質な業者もいるので、注意が必要です。

契約とは、「売買」や「貸借」、「雇用」などの、当事者双方の意思表示が合致することによって成立するもので、この合意は口頭でも成立します（契約内容を明確にし、合意した内容を確認できるようにするために、契約書を作成します）。
契約が成立すると、契約をした当事者には、それぞれ権利と義務が発生します。
「成年になると、自由に契約を結べるようになる」ということは、契約によって成り立つ社会に参加ができるということです。

消費者トラブルに巻き込まれた場合や困ったことが起きた場合には、一人で悩まず、次のような窓口に相談してください。

●消費者ホットライン「188（いやや！）」
地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口をご案内します。
＊相談窓口につながった時点から、通話料が発生します（相談は無料です）。

●法テラス（日本司法支援センター）
法的トラブルの解決に役立つ法制度や相談窓口を無料で紹介します（通話料が発生します）。
0570-078374（IP電話からは：03-6745-5600）
【平日】午前9時～午後9時　【土曜日】午前9時～午後5時　※祝日・年末年始を除く。

成人式の対象年齢、時期や在り方に関しては、現在、法律による決まりはなく、各自治体の判断で実施されていますが、多くの自治体では、1月の成人の日前後に、その年度に20歳になる方を対象に実施しています。
成年年齢が18歳に引き下げられた後、成人式も18歳の方を対象に実施するのか、18歳を対象とする場合は、高校3年生の1月という受験シーズンに実施するのかといった課題があると指摘されています。
最終的には何歳のどの時期に成人式を行うかについては自治体の判断になりますが、政府としては、各自治体が地域の実情に応じた対応をすることができるよう、関係者の意見や各自治体の検討状況を取りまとめた上で情報発信してきたところです。
なお、最新の調査によれば、これまで通り、20歳又は21歳を対象として成人式を開催する自治体が多いとの結果が得られています。
詳しくは法務省ウェブサイトをご覧ください。