2024年9月3日

2024年10月分から児童手当が大幅拡充！
対象となるかたは必ず申請を

子育て支援の一環として、児童を養育する保護者に支給されている児童手当。この秋、受給対象者が大幅に拡充されるのをご存じでしょうか？

拡充の対象となるのは、
以下の方々です。

拡充の対象についての詳細は「4つの拡充ポイント」をご覧ください。

また、拡充対象者の中にはお住まいの市区町村で受給や増額の申請を行う必要のあるかたがいます。拡充対象となるかたは、ご注意ください。

子育て世帯の家計を応援！
4つの拡充ポイント

今回の改正では児童手当について「次世代を担う全てのこどもの育ちを支える基礎的な経済支援」との位置付けを明確するため、以下4点の拡充を行います。

これまで、こども2人と配偶者の年収が103万円以下の場合で、主たる生計者の年収が960万円以上のケースなどは受給に制限がありましたが、今後は所得にかかわらず全額支給されます。

これまでは中学生以下が支給対象でしたが、今後は高校生年代※1も支給対象となります。

こども3人以上の世帯が特に減少していることから、多子世帯※2にさらに手厚い支援を実施。多子加算の子の数え方※3も見直しました。

※2 児童と18歳の誕生日以後最初の3月31日を経過した後22歳の誕生日以後最初の3月31日までの間にある子のうち、親等の経済的負担のある子の合計人数が3人以上いる世帯
※3 上の子について、高校生年代までをカウントという扱いを見直し、進学か否か、同居か別居かにかかわらず親等の経済的負担がある場合は22歳年度末までカウント対象となります。

4か月分ずつ年3回から、2か月分ずつ偶数月年6回の支給に変更されるため、活用の計画が立てやすくなります。

2022年に生まれたこどもの数は77万759人。ピークの1/3以下にまで減少しており、急速な少子化・人口減少が進んでいます。

2022年、日本の人口は80万人の自然減となりました。こうした少子化・人口減少に歯止めをかけなければ、経済・社会のシステムを維持することが難しくなります。

若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでに、この状況を改善できるかどうかが重要な分岐点であり、2023年12月、今後3年間集中的に取組を行う「こども未来戦略」の「加速化プラン」が閣議決定されました。

今回の児童手当拡充もこれに当たります。その他、出産・医療費・高等教育費の負担軽減やいわゆる「年収の壁」への対応、子育て世代への住宅支援の強化も挙げられています。

妊娠期からの切れ目のない支援の拡充、幼児教育・保育の質の向上のほか、こどもの貧困対策、ひとり親家庭の自立支援と社会的養護、障害児・医療的ケア児等の支援基盤の充実など、多様な支援ニーズにも対応します。

男性の育休取得促進、テレワークなど育児期を通じた柔軟な働きかたの推進、フリーランスなど多様な働きかたと子育ての両立支援などを通して、共働き・共育てを推進します。

こどもや子育て世帯を社会全体で支える気運を醸成するため、まずは国の施設から優先案内や専門レーンを設置。公共交通機関などでも配慮が必要なかたに対する利用者の理解・協力を啓発する取組の推進などを行っています。

最初にご説明したとおり、今回の拡充の対象者の中にはお住いの市区町村で受給や増額の申請を行う必要があるかたがいます。以下のかたは特にご注意ください。

2025年3月31日までに申請すれば、拡充分の児童手当を2024年10月分から受給することが可能です。申請の方法について、詳しくは「こども家庭庁児童手当」及びお住まいの市区町村のHPをご覧ください。

児童手当は国民の皆様に支えられている制度であり、家庭等における生活の安定及び児童の健やかな成長に資することを目的としています。

上記の趣旨を踏まえて大切にお使いいただきますようよろしくお願いいたします。