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お金に困っているとき(世帯や個人の皆様)

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給付貸付猶予・減免・助成職業訓練を受ける生活保護など

給付

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付

新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられ、休業手当の支払いを受けることができなかった労働者に対し、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。

相談窓口:
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
電話番号:
0120-221-276
受付時間:
平日8:30~20:00
土日祝 8:30~17:15
詳細ページ:
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付

住居確保給付金(家賃)

新型コロナウイルス感染症の影響による休業等に伴う収入減少等により、住居を失うおそれが生じている方等に対して、住居確保給付金を支給することにより、安定した住まいの確保を支援します。

相談窓口:
住居確保給付金相談コールセンター
電話番号:
0120-23-5572
受付時間:
平日9:00~17:00
土日祝日・年末年始は休み
お申込み:
お住まいの市町村の自立相談支援機関[PDF]
詳細ページ:
収入が減少し生活に困窮する方へ

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金

新型コロナウイルス感染症の影響による休業等に伴う収入減少等により、住居を失うおそれが生じている方等に対して、住居確保給付金を支給することにより、安定した住まいの確保を支援します。

相談窓口:
ひとり親世帯向け給付金コールセンター
電話番号:
0120-400-903
受付時間:
平日9:00~17:00
土日祝日・年末年始は休み
詳細ページ:
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金

高等職業訓練促進給付金

ひとり親の方々の安定就労に資する資格の取得等を促進するため、当該資格等に係る訓練の受講期間中、生活費として給付金を支給します。

相談窓口:
お住まいの都道府県・市区町村
詳細ページ:
母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について

雇用保険の基本手当(求職者給付)

離職された方(求職者)が、安定した生活を送りつつ、1日も早く再就職できるよう求職活動を支援するための給付です。被保険者期間などの要件を満たす方について、離職前賃金の50%~80%の給付を実施しています。
※求職者ご本人が「求職の申込み」を行う必要がありますので、まずはハローワークにご相談ください。

相談窓口:
最寄りのハローワーク
詳細ページ:
求職者支援制度のご案内

傷病手当金

健康保険等の被保険者が、病気やケガの療養のために仕事を休んだ場合、休業4日目以降の所得保障を行います。

支給要件の詳細や具体的な手続き:
御加入の健康保険の保険者に御確認ください。

休業手当

会社に責任のある理由で労働者を休業させた場合、会社は、休業期間中に休業手当(平均賃金の6割以上)を支払う必要があります。

相談窓口:
特別労働相談窓口

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貸付

緊急小口資金・総合支援資金(生活費)

新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により、生活資金でお悩みの方に対し、 必要な生活費用等の貸付を実施します。

相談窓口:
個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談 コールセンター
電話番号:
0120-46-1999
受付時間:
平日9:00~19:00
土日祝日・年末年始は休み
お申込み:
お住まいの市区町村社会福祉協議会
詳細ページ:
収入が減少し生活に困窮する方へ

償還免除付のひとり親家庭住宅支援資金貸付

就労を通じた自立に向けて意欲的に取り組んでいるひとり親の方々に対し、住居の借上げに必要となる資金について、償還免除付の無利子貸付を実施します。

相談窓口:
お住まいの都道府県

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猶予・減免・助成

電気・ガス・電話料金、NHK受信料等の支払猶予等

新型コロナウイルス感染症の影響により、電気・ガス・電話料金・NHK受信料の支払いに困難な事情がある方に対して、支払いの猶予や料金未払いによるサ-ビス停止の猶予等について柔軟な対応を行います。

相談窓口:
電気・ガス・電話料金・NHK受信料の支払いにお悩みの方は、まずは一度、御契約されている事業者に御相談をお願いします。
電気料金に関する対応事業者一覧(対応予定を含む)[PDF]
ガス料金に関する対応事業者一覧(対応予定を含む)[PDF]
NHK受信料に関する相談窓口

国民健康保険、国民年金、後期高齢者医療制度及び介護保険の保険料(税)の減免等

新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が下がった方々に対して、国民健康保険、国民年金、後期高齢者医療制度及び介護保険の保険料(税)の減免や徴収猶予等が認められる場合があります。

相談窓口:
・国民健康保険料(税)は市区町村の国民健康保険担当課 (国民健康保険組合にご加入の方は、加入されている組合)
・後期高齢者医療制度の保険料は市区町村の後期高齢者医療担当課
・介護保険料は市区町村の介護保険担当課
・介護保険料は市区町村の介護保険担当課

国民年金保険料免除の特例

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方について、国民年金保険料免除が可能です。

相談窓口:
日本年金機構「ねんきん加入者ダイヤル」
電話:
0570-003-004
03-6630-2525(050から始まる電話でおかけになる場合)
受付時間:
月曜8:30~19:00
火曜~金曜8:30~17:15
第2土曜9:30~16:00
相談窓口2:
市町村の国民年金担当課又は年金事務所

国税の納付の猶予制度

新型コロナウイルス感染症の影響により国税を一時に納付することが困難な場合、税務署に申請することで、換価や納税の猶予が認められることがあります。

相談窓口:
国税庁

地方税の猶予制度

相談窓口:
徴収の猶予等に関する具体的なご相談・お問い合わせは、納付先の都道府県・市区町村

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企業主導型ベビーシッター利用者支援事業

新型コロナウイルス感染症によって、小学校等の臨時休業等になった場合に、保護者が仕事を休んだり放課後児童クラブ等も利用できず、ベビーシッターを利用した場合の利用料金を補助するものです。個人で就業されている方も利用可能です。

相談窓口:
公益社団法人全国保育サービス協会

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職業訓練を受ける

公共職業訓練(離職者訓練)

雇用保険を受給しながら、無料(テキスト代等実費のみ負担)で職業訓練を受講できます。

相談窓口:
最寄りのハローワーク
詳細ページ:
ハロートレーニング(離職者訓練・求職者支援訓練)

求職者支援訓練

雇用保険を受給できない求職者の方は、無料(テキスト代等実費のみ負担)で職業訓練を受講しながら、要件を満たせば月額10万円の受講手当等の給付金を受け取ることができます。

相談窓口:
最寄りのハローワーク
詳細ページ:
求職者支援制度のご案内

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生活保護など

生活保護制度

現に生活に困窮している方に、最低生活の保障と自立の助長を図ることを目的として、困窮の程度に応じて生活費、住居費等の必要な保護を実施しています。

相談窓口:
お住まいの自治体の福祉事務所

生活困窮者自立支援制度

様々な課題を抱える生活に困窮する方に対して、一人ひとりの状況に合わせた包括的な支援を実施しています。

相談窓口:
お住まいの市町村や自立相談支援事業を実施する機関の窓口

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