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内閣府大臣官房政府広報室公式SNS運用方針

1.総則

本方針は、内閣府大臣官房政府広報室(以下「政府広報室」という。)が運用する以下のSNSのアカウント(以下「政府広報公式SNS」という。)の運用に関する事項について定めるものです。

(1) Twitter

内閣府政府広報オンラインTwitter(@gov_online)
https://twitter.com/gov_online

(2) Facebook

内閣府政府広報オンラインFacebook(@gov.online)
https://www.facebook.com/gov.online

(3) Instagram

Highlighting Japan(@highlightingjapan)
https://www.instagram.com/highlightingjapan/

2.基本方針

政府広報室では、政府の重要施策や各府省の制度・取組について、様々な媒体を通じて広報活動を実施しています。政府広報公式SNSは、特に国民生活に身近なテーマをピックアップし、イラスト、写真・動画を活用しながら分かりやすくお届けしてまいります。

3.運用方法

(1)発信内容

(1)政府広報ウェブサイト(内閣府大臣官房政府広報室が管理・運営するウェブサイト)の記事に関する情報(動画・画像等の情報を含む。)

(2)政府広報室が制作した広報コンテンツに関する情報

(3)上記のほか政府広報活動において重要と思われる情報

(2)他のアカウントのフォロー等

国、政府機関、地方公共団体又は公共性の高い機関のアカウントに対して以外は原則として「フォロー」、「いいね!」、「リツイート」等はしません。

4.免責事項

5.知的財産権

(出典の記載例)

  • 出典:内閣府政府広報オンラインTwitter(https://twitter.com/gov_online)
  • 出典:HIGHLIGHTING Japan Instagram(https://www.instagram.com/highlightingjapan/)

6.留意事項

本運用方針は、事前に告知なく変更する場合があります。
また、政府広報公式SNSのアカウント運用に当たって、投稿内容に関係のないコメントや以下の各項に該当すると判断したコメント等は、予告なく全部又は一部を非表示、削除、拒否する場合があります。
なお、コメント等には個別の対応はいたしませんので、あらかじめご了承ください。

7.準拠法及び合意管轄

(1)本運用方針は、日本国国内法に基づいて解釈されます。

(2)本運用方針によるコンテンツの利用及び本運用方針に関する一切の紛争(裁判所の調停手続を含む。)は、当該紛争に係るコンテンツ又は本運用方針を公開している組織の所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的合意裁判所とします。

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