デジタル・スキルを身につけよう！　マナビDX

青木

足立さんはスーパーやコンビニでお買い物をする時、スマホ決済を利用していますか？

足立

スマホ決済しかやっていないのでは？というくらい利用していて、お財布を持ち歩くことが減りましたね。

青木

私もタクシーに乗る際、どの決済方法が対応しているか確認します。

足立

それ、結構重要ですよね。後は、誰かとご飯を食べに行き、割り勘するときも電子マネーを送り合ったりしています。

青木

最近は、直接お金をやり取りせずに、スマートフォンを使って支払いをする人が増えています。このように、これまで人間が行っていたことを、IT（情報技術）を活用して行うことをデジタル化と言います。こうしたデジタル化はあらゆるところで進んでいて、多くの企業では、デジタル技術を基に、これまでの機器や仕組みを進化させたり、新しいビジネスを生み出して、私たちに様々なサービスを提供してくれています。では、足立さん。ここに、スイスにある国際経営開発研究所が毎年発表している『世界デジタル競争力ランキング』があります。これは、政府や企業が変革に向けどれだけ積極的にデジタル技術を活用しているかを示している指標です。このランキングにおいて、2021年の日本の総合順位は64か国中、何位だと思いますか？

足立

ここ最近、デジタル化が進んできているのを実感しているので、30位くらいでしょうか。

青木

1位はアメリカ、2位は香港、3位はスウェーデン、日本は64か国中、28位です。足立さん、おしいですね。ちなみに、アジア地域に注目すると5位：シンガポール、12位：韓国、15位：中国。中国は2018年に30位だったんですが、この3年で一気に順位を上げています。それに比べると、日本は徐々に順位を下げて低迷している状況なんです。

足立

最近はデジタル化が進んでいると思っていたけど、他の国と比べると全然なんですね。

青木

さらに衝撃的なのは、デジタル・スキルを持った人材のランキングです。こちらは、64か国中、なんと、62位です。これ、厳しい状況です。ここからはスペシャリストと一緒に深掘りしましょう。経済産業省の実践的な学びの場ワーキンググループ 主査でいらっしゃる石原直子さんです。

足立

石原さん、日本のデジタル化は他のアジアの国々と比べて、大分遅れを取っているようですね。

石原

はい。このまま日本社会全体でデジタル技術の活用が進まないと、2025年以降、最大12兆円の経済損失が生じる可能性があるという試算も出ています。

足立

3年後のことですよね。どうして日本のデジタル化が進んでいないのですか？

青木

その理由は一つではなく、様々な要因が複雑に絡み合っているからと言われているんですが、例えば、「情報通信技術への投資が低迷しているから」とか、「抜本的な変革をしなくても、これまでなんとかなっていたので、デジタル化の必要性を強く感じていない」とか、「プライバシーの漏洩など、デジタル化に対する不安感・抵抗感を持つ人が一定数存在する」など様々な理由が考えられています。

足立

いろんな意見があって、議論していくことは大事だと思いますが、この状態を放っておくことはできませんよね。

青木

政府も推進していますよね。

石原

そうですね。今、お話いただいたことも要因の一つとして、政府は2021年にデジタル庁を創設するなど、今後、日本社会はますますデジタル化が促進されていくと言われています。そうすると、全ての人に役割に応じたデジタル・スキルが求められるようになります。

足立

得意な方もいると思いますが、やっぱり、苦手な人もたくさんいると思うんですよね。

石原

そうですね。例えば、これから社会人になる世代は、学校で最新のデジタル技術の知識やプログラミングなどのデジタル教育を受けるチャンスがあります。既に小中学校ではデジタル端末を使った授業が行われていますし、今年度から高校の必修科目に情報科が加わっています。でも、そうした教育を受けていない、現役の社会人の方々の中には、加速化するデジタル社会に困惑している人も少なくないと思います。

青木

そこで、『マナビDX（デラックス）』の出番なんです。ちなみに、マナビはカタカナ、デラックスはアルファベットのDXです。

足立

ここまでお話を伺ってきましたが、『マナビDX（デラックス）』が気になります！これはどういうものなんですか？

石原

デジタルに関する知識や能力を習得したい方に向けて経済産業省が立ち上げた、新しいポータルサイトです。意欲はあっても、何から学習すれば良いか分からない方々のために「入門／基礎」、「実践」などのテーマ別に分類し、幅広い教育コンテンツを掲載しています。

青木

例えば、無料のオンラインコンテンツや、有料であっても受講費用への補助制度が活用できるコンテンツなどがあるんですよね。

石原

はい。現在、200以上のコンテンツを掲載していて、今後は、掲載するコンテンツを充実させるとともに、デジタル技術を活用したビジネス課題の解決過程を疑似経験できるプログラムなど、より実践的なプログラムも実施する予定です。

青木

ここではどういったことを学べるのでしょうか。

石原

例えば、＜AI・機械学習＞＜プログラミング＞＜クラウド＞＜サイバーセキュリティ＞＜ネットワーク＞などなど、聞いたことはあるけれど、詳しくは分からないようなことを、一から学ぶことができるんです。

足立

確かに、言われてみるとクラウドとは何か？プログラミングとは何か？と聞かれても詳しく答えられないですね。

青木

例えば、動画を1時間観るだけで、AI に関わる基本知識だけでなく、実際に世の中の人がどのようにAIを活用しているのか事例を挙げて、それがどのような仕組みで動いているのかを学べるコンテンツもあります。そして、そうしたAIをどう自分の日常に活用していけるのかそのヒントをつかめる内容になっています。

足立

たった1時間の動画視聴で、AIに対する苦手意識を払拭することができるかもしれないってことですよね。

石原

はい。デジタルに関する知識や能力を習得したいという意欲さえあれば、家に居ながらにして、世界トップクラスの企業が提供するオンライン教材で学ぶことができるんです。そして、この【マナビDX（デラックス）】でデジタル・スキルを身に付ければ、既存の業務の効率化や生産性の向上などを実現させる可能性が広がります。

足立

業務の効率化や生産性の向上というと、例えばどういうことですか？

石原

経理業務の効率化を例に挙げると、経費や交通費を会社に精算してもらう場合、少し前までは、エクセルの表を作って、使った経費の合計額を出して、それに領収書を添付して、提出書類を書いてから経理部に持ち込む、といった手間と時間が必要でした。金額の入力や計算のところは自動化できていた会社もあるかもしれませんが、最後の領収書を付けて経理部に現物を提出するところは、多くの会社が残っています。でも、最新の経理精算システムを導入すると、領収書をスマホなどで写真撮影して、特定の宛先に送ったり、スキャンした画像を送ってくれれば、それはOKということが、できるようになっています。それから、交通系のICカードと連携して、カードを使って乗り降りした交通費に関しては、精算する作業は一切なしで、会社の方で締めて、お金を戻すことができるようになっています。自分で数字を入力したり、新たに書類を作ったり、経理部に持ち込んだりといった作業を一切なくすことができるのです。

足立

それは楽ですね！手間と時間が省けますね。デジタル・スキルを身に付けておけば、最新ソフトを扱えるだけでなく、システムの導入を促したり、おススメすることもできますからやっぱり、デジタルスキルを身に付けるって大事なんですね。

石原

そのとおりです。大事なのは、デジタル・スキルを身に付けて、「こういうシステムが作れるのではないか？」、「こういうやり方があるのでは？」と考えられて「みんなが楽になる」、「今感じている不自由や面倒臭いことを小さく、少なくする」方法を、自分たちで提案できることだと思います。

青木

近年は、農業も情報通信技術いわゆるICTやロボット、AI、などを活用したスマート農業が注目を集めていますね。農業はその日の天気や気候など自然を相手にしながら植物を育てるので、熟練者による知識や、これまでの経験、勘なども必要になります。でも、そうした知識や勘をデータ化することで、水や肥料をあげるタイミングなど栽培技術を継承することができますし、それを自動化することもできます。

石原

また、農業は慢性的な労働力不足の産業でもあります。作付けや、収穫した作物の運搬などを自動化すれば作業を軽減することができます。農業は、力仕事もありますが、それをもっと少ない人数で行うことも可能になってきます。今、ご紹介したのは、ほんの一例です。他にも、デジタル技術を使って、これまでは難しいと思っていたことを解決できる例はたくさんあるはずです。業務の中で不自由に感じていることをどうにかしたい、日常の様々な困りごとを解決したいと思っている人は、是非『マナビDX（デラックス）』を活用して、デジタルのことを学んでほしいなと思います。

足立

今日の話を聞いて印象に残ったのは、意外と、日本はデジタル化が進んでいると思っていたのが、そうではなくて、このままいくと、2025年以降、最大12兆円の経済損失が生じる可能性があると言われた時に、これはもったいない。日本、デジタル化に取り掛からないとまずいよ！と思いました。

青木

そうですよね。私も足立さんと似ていて、驚いたのが、デジタル・スキルを持った人材ランキング64か国中、62位。世界基準で見たときに、日本のデジタル化はまだまだ遅れをとっているが、逆に言えば、伸びしろがありますから、直すところ、改善するところ、進化させるべきところがたくさんあるということでもありますね。