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中小企業への各種支援策について

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

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生産性の向上などに取り組む中小企業の皆様を応援します!

政府広報 内閣府・厚生労働省・中小企業庁
生産性の向上などに取り組む中小企業の皆様を応援します!
政府による支援策の一部をご紹介します
男性のイラスト、吹き出し 契約社員のAさんはとても頑張ってくれている、ぜひ正社員として雇いたい!、社内のモチベーションを上げたい!
1キャリアアップ助成金
「正社員化コース」非正規社員の正社員化で1人あたり最大108万円を助成!
有期雇用から正規雇用への転換、この場合57万円
生産性向上と派遣労働者の正規雇用化、この場合108万円
「正社員化コース」の他にも「障害者正社員化コース」「賃金規定等改定コース」「賃金規定等共通化コース」などもご用意。
男性のイラスト、吹き出し 新しい機器やシステムなどを導入して業務を効率化したい、それによる売上げアップで社員の給与を上げたい!
2業務改善助成金
生産性向上と事業場内最低賃金の引上げで最大450万円を助成!
設備導入などによる生産性向上、事業場内最低賃金を90円以上引上げ、かつ、引き上げた労働者が7人以上、この場合450万円
男女のイラスト、吹き出し 新型コロナウイルス感染症の影響で仕事が減り人手が余っている、今の苦しい時期を乗り越えたらまた働いてほしい!
3産業雇用安定助成金
「在籍型出向」の出向元・出向先へ合わせて1人1日あたり最大12,000円を助成!
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、雇用維持を目的とする出向、この場合出向に要する経費日額最大12,000円
上記を含めた助成金・補助金の最新の詳細情報や申請窓口についてはミラサポplus中小企業向け補助金・支援サイトをご覧ください。
ミラサポplus 検索
https://mirasapo-plus.go.jp/
パートナーシップ構築宣言
「原材料の値段が上がったから取引先と取引条件の見直しを進めたいけど、大口のお客さんだから提案しづらい・・・」
こうした悩みも相談できる関係を築き、大企業と中小企業の共存共栄を図るため、発注元の大企業を始めとして1,000社を超える企業が「パートナーシップ構築宣言」を行っています。
どのような取り組みを行うか、各企業が表明した宣言について、専用のポータルサイトから確認できます。また、宣言を行った企業の皆様にはロゴマークを通して、取り組みをPRしていただくことできます。
パートナーシップ構築宣言 検索
https://www.biz-partnership.jp/

画像をクリックすると、大きい画像が別ウィンドウで表示されます(PDFファイル:2.02MB)

7月10日
朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日本経済新聞、産経新聞、北海道新聞、東京・中日新聞、西日本新聞、釧路新聞、十勝毎日新聞、苫小牧民報、室蘭民報、函館新聞、東奥日報、陸奥新報、デーリー東北、秋田魁新報、北羽新報、岩手日報、岩手日日新聞、山形新聞、荘内日報、河北新報、福島民報、福島民友、上毛新聞、茨城新聞、下野新聞、千葉日報、神奈川新聞、埼玉新聞、新潟日報、北日本新聞、北國・富山新聞、福井新聞、日刊県民福井、信濃毎日新聞、長野日報、南信州新聞、山梨日日新聞、静岡新聞、岐阜新聞、東愛知新聞、市民タイムス、中部経済新聞、奈良新聞、京都新聞、神戸新聞、伊勢新聞、紀伊民報、山陽新聞、中國新聞、日本海新聞、山陰中央新報、島根日日新聞、山口新聞、宇部日報、四國新聞、愛媛新聞、徳島新聞、高知新聞、佐賀新聞、長崎新聞、大分合同新聞、熊本日日新聞、宮崎日日新聞、夕刊デイリー、南日本新聞、琉球新報、沖縄タイムス、南海日日新聞、八重山毎日新聞、宮古毎日新聞

 

令和3年(2021年)7月掲載

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