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メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol78(令和3年(2021年)3月発行)

音声広報CD「明日への声」のHTML版をトラックナンバーごとにご覧いただけます。こちらから移動できます。
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トラックナンバー4

(タイトル:女性)
令和3年、行政相談委員制度は60周年を迎えます。
行政相談委員をご存じですか?

(イントロダクション:女性)

「手続が分かりにくい」「安全性に欠ける公共施設がある」「高齢者や障害者への配慮に欠けている」「手続を簡素化してほしい」「どこの窓口に申請すればよいか教えてほしい」……。国の仕事や手続き、サービスについて困っていることはありませんか?
そのようなときに役に立つのが、総務省の「行政相談」です。行政相談と聞くと、何だか難しそうな印象があるかもしれませんが、実際に扱われている内容はとても身近で、生活に直接かかわる内容ばかり。60年の間、そうした私たちの身の周りの問題を解決してきたけれど、意外と知られていない行政相談、行政相談委員についてご紹介します。

(本文:Q.女性/A.男性)

Q.行政相談とはどのような制度なのですか?

A.総務省の行政相談は、国民の皆様の行政への苦情や意見・要望を受け付け、その解決や実現を促進するとともに、行政の制度や運営の改善に生かす仕組みです。

Q.そうなんですね。総務省まで相談に行かなくてはいけないのでしょうか?なんだか相談に行きにくい感じがします。

A.行政相談は、全国50か所の総務省の出先機関である行政相談センター「きくみみ」と、全国に配置された行政相談委員が受け付けています。行政相談委員は、市区町村役場・公民館やショッピングセンターなど地域の皆様に便利で身近な場所や、区域の広い市区町村や交通の不便なところでは、地域を巡回して相談所を開設しています。

Q.私たちの身近な場所で相談することができるのですね。それなら気軽に立ち寄ることができそうです。行政相談委員とは、どのような人達なのですか?

A.行政相談委員は、総務大臣から委嘱された民間有識者でボランティアです。約5,000人ほどが全国の市区町村に1人以上配置されています。地域の皆様の身近な相談窓口として、「行政と国民の懸け橋」の役割を果たしています。

Q.ボランティアなんですね。行政相談委員は何をしてくれるのでしょうか?

A.はい。お困りごとや苦情などの相談を受け付け、解決のための助言を行ったり、関係行政機関との連絡を行ったりします。
また、小中高等学校、大学などで行政相談出前教室を開いて、行政相談についての授業を行ったり、地域のイベントで行政相談の広報をするなどの活動を行っています。

Q.具体的には、どのような相談をすることができて、どんな改善が行われるのでしょうか?

A.そうですね。例えば、信号機の手前に複数の電線が重なっていて見えにくいという相談があり、電線を移設したことで改善したとか、公衆電話が撤去され不便になってしまったとの相談を受けて、再設置されたなど、行政相談によって改善された事例はたくさんあります。
視覚障害のある方からのご相談を一つ紹介します。とある交差点は、交通量が多いため、騒音で交通誘導音が聞こえにくく、横断する方向を認識しにくい状況でした。道幅も広いため、まっすぐ渡れているか不安があったそうです。相談を受けた行政相談委員が現地を確認し、誘導音が聞こえにくくても横断歩道をまっすぐ歩けるように、国道事務所へ点字ブロックの設置を要望したところ実現しました。

Q.それは目の不自由な方にはとても嬉しい改善ですよね。

A.他にも、視覚障害で障害年金を受給している方からの、日本年金機構の通知書の文字が読めずに困っているという相談に応じて、音声コードが付与されるようになった例もあります。

Q.そういった身近な困りごとの相談に乗ってもらえるのは心強いですね。では、実際に相談したい時にはどうすればいいですか?

A.どこに相談すればいいか分からないような問題は、総務省の行政相談センター「きくみみ」に相談していただければ、適切な窓口をご紹介したり、関係する行政機関に連絡をとったりします。 お電話でのお問合せは、0570-090110までお願いします。「きくみみ」では、お電話のほか、インターネット、手紙、FAX、直接ご来訪でのご相談を受け付けています。インターネットによる相談のご利用方法、「きくみみ」の所在地やFAX番号などの詳細は、総務省ホームページに掲載していますので、「行政相談受付」で検索してみて下さい。
また、行政相談委員が開設しているお近くの定例相談所の情報は、お住まいの地域の広報誌や総務省のホームページでご確認いただけます。「あなたの街の行政相談所」で検索してみてください。

Q.相談の内容に関わらず、どちらに相談してもよいのですか?

A.はい。両者で協働して「行政相談」という国民の皆様の困りごとを解決する機能を担っています。
行政相談委員はより皆様の近くで相談をお聴きして、解決方法を助言したり、必要に応じて総務省を含む関係行政機関に通知し、問題の解決を図ります。

(エンディング:女性)

行政相談委員は、これまで多くの行政への苦情や意見、要望と向き合い、すべての世代の安心・安全の手助けになってきました。近年では、災害時の行政相談活動も行ったり、世界に向けて行政相談制度を発信するなど、活動も広がっています。
身近な相談ごとをより良い暮らしへとつなげる行政相談制度。何かお困りごとがありましたら、お気軽に相談してみてください。

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