本文へ移動

ここから本文です

メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol78(令和3年(2021年)3月発行)

音声広報CD「明日への声」のHTML版をトラックナンバーごとにご覧いただけます。こちらから移動できます。
前のトラックへ 目次へ 次のトラックへ

トラックナンバー2

(タイトル:女性)
自然災害や新型コロナウイルスの影響でローン返済にお困りではありませんか?

(イントロダクション:女性)

日本では、しばしば大きな自然災害が起き、そのたびに貴重な人命が失われたり、住まいや仕事場などに大きな損害を受けたりしています。命は助かったとしても、自然災害のために財産を失ったり収入の道を一時的に断たれたりして、借りていた住宅ローンや事業性ローンなどの返済ができなくなるケースもあります。そうした被災者が一定の要件に該当する場合に、少しでも生活や事業を再建しやすいように、「破産」等によらない債務整理の方法があります。それが、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づいた債務整理です。
また、令和2年10月には、新型コロナウイルス感染症の影響による失業や収入減などにより、ローンが返済できない方にもこのガイドラインを適用できる特則ができました。
ここでは、ガイドラインによる債務整理のメリットなどを紹介します。

(本文:Q.女性/A.男性)

Q.大規模な自然災害で被災された方は、経済的にも予期せぬ厳しい状況になりますね。

A.そうですね。なかでも地震や洪水などで自宅を失った方が、ローンの返済などをどうするのかという問題はとても深刻です。住まいを失った上に、ローンだけが残ってしまったら、生活の再建は難しいですよね。
そこで平成28年度から、自然災害による被災者の方は、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づいた債務整理が可能になりました。自然災害の被害にあって、債務の返済が難しくなった方が、金融機関の同意によって、債務の免除や減額をしてもらうという仕組みです。

Q.債務整理とは、自己破産のようなものなのでしょうか?

A.いえ、いわゆる法的破産とは違います。通常は、既存のローンが返済できなくなった場合、そうした「債務」を整理するためには「破産」や「再生」といった法的手続があります。こうした法的手続により債務整理を行った場合には、その事実が個人信用情報として登録されてしまうため、新たに借り入れをしたり、クレジットカードをつくったりすることができなくなります。このガイドラインにより、金融機関の同意に基づき債務整理を行うことで、こうしたデメリットを回避しつつ、債務免除を受けることができるんです。

Q.それなら、その後の生活や事業の再建のための新たな借り入れもできて助かりますね。

A.はい。このガイドラインに基づく債務整理には、3つのメリットがあるのですが、1つ目がこの個人信用情報として登録されないため、新たな借り入れに影響しないということです。
続いて、他の2つのメリットもご紹介していきますね。2つ目は、国の補助により、弁護士などの専門家が、無料で債務整理の手続きを支援します。

Q.従来だと高額な費用がかかるだけに、とてもありがたいですね。

A.はい。3つ目は、財産の一部を手元に残せるということです。具体的には、債務者の被災状況や生活状況などの個別事情により異なりますが、預貯金などの財産の一部を「自由財産」として残すことができます。また、これとは別に、義援金などを手元に残せる場合もあります。

Q.もとの生活に戻るためにはなにかと費用が必要になるので、これは助かりますね。どのような方が、このガイドラインの対象になりますか?

A.「災害救助法」が適用された自然災害の影響によって、それまで抱えていた住宅ローンや自動車ローン、事業性ローンなどを返すことができない、または近い将来に返せなくなることが確実と見込まれる個人または個人事業主の方です。法人は対象となりません。

Q.被災された方にとって、とても心強い制度ですね。

A.そうなんです。またこのガイドラインには、令和2年10月30日付で、新型コロナウイルス感染症の影響をうけて、ローン返済にお困りの個人の方や個人事業主の方を支援するための「コロナ特則」ができました。

Q.この特則は、具体的にはどのような方が対象となりますか?

A.例えば、新型コロナウイルスの影響による失業や収入の減少で、住宅ローンやカードローンその他の借り入れが返済できない…事業を廃業して再スタートを検討しているが、債務を返済できない…といった状況にある個人や個人事業主の方が対象です。ただし、新型コロナウイルス感染症以外の理由により返済困難となった方は、この特則は利用できませんので、ご注意ください。

Q.この特則では、どういった債務整理ができますか?

A.住宅などを手放すことなく、住宅ローン以外の債務の免除・減額を申し出ることができます。

(エンディング:女性)

「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」による債務整理を希望される場合は、ローンの借入先の金融機関にお問合せください。ガイドラインを利用した場合の手続きの流れについては、東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関のホームページでご確認いただけます。「自然災害 債務整理」で検索してみてください。

音声広報CD「明日への声」のHTML版をトラックナンバーごとにご覧いただけます。こちらから移動できます。
前のトラックへ 目次へ 次のトラックへ

ページトップ
に戻る