参加企業が4万社を突破!パートナーシップ構築宣言

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参加企業が4万社を突破!パートナーシップ構築宣言

政府広報新聞記事下広告。 「政府広報ロゴ。」「内閣府、中小企業庁」 参加企業が4万社を突破!パートナーシップ構築宣言。  「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーン全体の付加価値向上や取引先との共存共栄を目指し、「発注者」側の立場である事業者が、グリーン化等の新たな連携や、振興基準の遵守について自社の方針を宣言するものです。  33年ぶりの高い賃上げ率を実現した2024年春。さらなるビジネスの発展には、大企業と中小企業が良好な関係を構築し、ともに成長することが不可欠です。 2024年3月には、労務費転嫁指針を受けて、パートナーシップ構築宣言のひな形を改正しました。  労務費転嫁指針とは、一般的に転嫁が難しいとされる労務費に関する価格交渉について、発注者及び受注者それぞれに求められる行動を12の行動指針として取りまとめたものです。  今こそ、パートナーシップ構築宣言に参加して、付加価値向上と取引適正化を推進し、企業価値を高めませんか。 メリット1、補助金申請時の加点措置。メリット2、地方自治体独自の優遇施策。メリット3、長期固定金利の資金融資。メリット4、賃上げ促進税制の適用。  さあ、パートナーシップ構築宣言にご参加を。 詳しくは、パートナーシップ構築宣言ポータルサイトをご確認ください。パートナーシップ構築宣言で検索。

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5月30日
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5月31日
北陸中日新聞、上毛新聞、北國・富山新聞、紀伊民報、佐賀新聞
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