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経済・労働・産業

暮らしに役立つ各府省の相談窓口とQ&Aコーナーを紹介しています。

労働者

総合労働相談コーナー(厚生労働省)

労働条件、いじめ・嫌がらせ、募集・採用など、労働問題に関するあらゆる分野についての労働者、事業主からのご相談を、専門の相談員が、面談あるいは電話でお受けしています。

雇用均等関係法令に関する相談窓口(厚生労働省)[PDF:191KB]

男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法等についての相談(セクハラ、いわゆるマタハラを含む)を都道府県労働局雇用環境・均等部(室)にてお受けしています。

受付時間:
平日8時30分から17時15分まで

無期転換ルールについてのお問い合わせ[PDF:555KB]

「無期転換ルール特別相談窓口」では、無期転換ルールの概要などの問い合わせのほか、同ルールに関連した雇止め、労働条件の引き下げなどの相談について対応いたします。

教育訓練支援給付金についてのお問い合わせ

教育訓練給付金を受けるには、ハローワークへの申請手続が必要です。お住まいの地域のハローワークにご相談ください。

受付時間:
平日8時30分から17時15分まで

労働条件についての相談機関(Counseling Services and Hotlines for Workers)

労働相談を14言語(日本語含む)でお受けする窓口・電話相談窓口(労働条件相談ほっとライン/外国人労働者相談コーナー/外国人労働者向け相談ダイヤル)を設置しております。
*言語などによって対応可能な曜日・時間が異なりますので、開設曜日・時間をご確認のうえ、お気軽にご相談ください。

障害者の雇用に関する相談窓口

ハローワークでは、就職を希望する障害者の求職登録を行い、専門職員や職業相談員がケースワーク方式により障害の種類・程度に応じたきめ細かな職業相談・紹介、職場定着指導等を実施します。

受付時間:
平日8時30分から17時15分まで

障害者就業・生活支援センターでは、障害者の職業生活における自立を図るため、雇用、保健、福祉、教育等の関係機関との連携の下、障害者の身近な地域において就業面及び生活面における一体的な支援を行っています。

職場のトラブルの解決に関する相談窓口

職場のトラブルを解決したい場合には、下記のような公的な相談窓口があります。

産業

官民データに関する総合的な相談窓口

内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室においては、官民データの活用に関する総合的な質問や要望などを受け付ける相談窓口を設置しています。

相談・届出・申告の窓口

独占禁止法および下請法に関する相談・届出・申告を本局、各地方事務所・支所などで受け付けております。

独占禁止法相談ネットワーク

中小事業者の皆さん、取引先から下請代金を一方的に減額された、買いたたきにあっているなど、不公正な取引で困っていることはありませんか。そんなときは、独占禁止法相談ネットワークをご利用ください。全国約2,400か所の商工会議所・商工会が皆さんの身近な相談窓口となっています。相談内容は、公正取引委員会へと迅速に取り次がれ、適切な対処、的確な対応が図られます。また、中小事業者の皆さん自らが独占禁止法や下請法に違反しないよう、疑問や相談にも対応しています。

産業財産権相談窓口

独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)の「産業財産権相談窓口」では、特許庁への特許、実用新案、意匠、商標等の出願の仕方についてお答えしています。電話相談のほか、ファクス、対面、文書、ウェブでも相談できます。

電話番号:
03-3581-1101 内線2121~2123
受付時間:
平日8時30分から18時15分まで
土曜・日曜・祝日・年末年始は休み
問い合わせフォーム

政府模倣品・海賊版対策総合窓口

模倣品・海賊版による被害を受けた権利者や企業等からの相談に対応するための政府における一元的な相談窓口です。メールでも相談できます。

電話番号:
03-3581-1101 内線2575
受付時間:
平日9時30分から12時まで、13時から17時まで
土曜・日曜・祝日・年末年始は休み
ご相談・お問合せ入力フォーム
情報提供・ご意見・ご要望フォーム

中小企業

中小企業等金融円滑化相談窓口(金融庁)

借入れなどでお困りのときは財務局・財務事務所の相談窓口へ。

電話番号: 
  • 北海道財務局(011-729-0177)/函館財務事務所(0138-47-8445)/旭川財務事務所(0166-31-4151)/釧路財務事務所(0154-32-0701)/帯広財務事務所(0155-25-6381)/小樽出張所(0134-23-4103)/北見出張所(0157-24-4167)
  • 東北財務局(022-263-9622)/青森財務事務所(017-722-1463)/盛岡財務事務所(019-625-3353)/秋田財務事務所(018-866-7117)/山形財務事務所(023-625-6295)/福島財務事務所(024-535-0320)
  • 関東財務局(048-600-1271)/水戸財務事務所(029-221-3195)/宇都宮財務事務所(028-346-6302)/前橋財務事務所(027-896-2001)/千葉財務事務所(043-251-7214)/東京財務事務所(03-5842-7014)/横浜財務事務所(045-681-0933)/新潟財務事務所(025-281-7504)/甲府財務事務所(055-253-2263)/長野財務事務所(026-234-5125)
  • 北陸財務局(076-208-6711)/富山財務事務所(076-405-6711)/福井財務事務所(0776-25-8236)
  • 東海財務局(052-687-1887)/岐阜財務事務所(058-247-4113)/静岡財務事務所(054-251-4322)/津財務事務所(059-225-7223)
  • 近畿財務局(06-6949-6530)/大津財務事務所(077-522-4362)/京都財務事務所(075-752-1419)/神戸財務事務所(078-391-6943)/奈良財務事務所(0742-27-3163)/和歌山財務事務所(073-422-6143)
  • 中国財務局(082-221-9331)/鳥取財務事務所(0857-26-2338)/松江財務事務所(0852-21-5233)/岡山財務事務所(086-223-1133)/山口財務事務所(083-923-5085)
  • 四国財務局(087-811-7803)/徳島財務事務所(088-654-6202)/松山財務事務所(089-941-7185)/高知財務事務所(088-822-4323)
  • 九州財務局(096-353-6352)/大分財務事務所(097-532-7107)/宮崎財務事務所(0985-44-2735)/鹿児島財務事務所(099-226-6155)/福岡財務支局(092-433-8066)/佐賀財務事務所(0952-32-7177)/長崎財務事務所(095-825-3177)/沖縄総合事務局(098-866-0095)
受付時間:
平日9時から16時まで
土曜・日曜・祝日・年末年始は休み

事業資金相談ダイヤル(日本政策金融公庫)

日本政策金融公庫は、国際的な金融不安、経済収縮による悪影響に伴い資金繰りに支障をきたしている中小企業・小規模事業者や農林漁業者などの方を対象に、「セーフティネット貸付」をはじめとする各種融資制度を用意しております。もっと詳しく知りたい、申込みをしたいという方は、ご相談ください。

電話番号:
0120-154-505
受付時間:
平日9時から17時まで(これから創業をお考えの方、創業して間もない方、個個人企業・小規模企業の方は平日9時から19時まで承っております。)
土曜・日曜・祝日・年末年始は休み

中小企業電話相談ナビダイヤル

中小企業庁および各経済産業局(沖縄総合事務局を含む)では、中小企業者からの経営上の諸問題に関する相談や中小企業施策の活用に関する相談に応対しています。

電話番号:
ナビダイヤル 0570-064-350(お近くの経済産業局中小企業課に繋がります。)
中小企業庁 相談室 03-3501-4667
受付時間:
平日9時から17時まで(中小企業庁 相談室は17時30分まで)
土曜・日曜・祝日・年末年始は休み
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共済制度(小規模企業共済、経営セーフティ共済)

小規模企業共済は、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度です。

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、取引先事業者が倒産し、売掛金債権等の回収が困難になった場合に、無利子・無担保・無保証人で貸付けが受けられる共済制度です。

電話番号:
コールセンター 050-5541-7171
受付時間:
平日9時から17時まで
土曜・日曜・祝日・年末年始は休み

「経営者保証に関するガイドライン」について

経営状況などの要件を満たした中小企業が、経営者保証なしで融資を受けられる「経営者保証に関するガイドライン」。本制度の活用を希望する場合は下記にご相談ください。

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