法務省
暮らしに役立つ各府省の相談窓口とQ＆Aコーナーを紹介しています。
侮辱罪の法定刑の引上げ Q＆A
- なぜ、侮辱罪の法定刑が引き上げられたのですか。
- 今回の改正によって、侮辱罪の処罰範囲は変わるのですか。
- 侮辱罪の法定刑の引上げにより、憲法が保障する表現の自由を侵害することになりませんか。
- 侮辱罪の法定刑の引上げにより、逮捕について不適切な運用がなされる可能性があるのではないですか。
ほか
督促手続・少額訴訟Q＆A
- 裁判所からの本当の通知かどうかを通知の形式から見分けることはできますか。
- なぜ、架空請求であるのにもかかわらず、裁判所の手続（督促手続や少額訴訟手続）を用いられた場合に限って、「督促異議の申立て」をしたり「答弁書」を提出しなければならないのですか。裁判所が支払督促や少額訴訟の呼出状等を出す段階で、その請求について架空請求であるかどうかを事前にチェックすることはできないのですか。
ほか
民法（成年年齢関係）改正 Q＆A[PDF：770KB]
- どうして民法の成年年齢を18歳に引き下げるのですか？
- 成年年齢は、いつから18歳になるのですか？
- 成年年齢の引き下げによって、18歳で何ができるようになるのですか？
ほか
「相続に関するルールが大きく変わります」、相続法についてのQ＆A［PDF：4.1MB］
- 相続とは何ですか。
- 配偶者居住権の制度はどのようなものですか？
- 預貯金の払戻しの制度は、どのようなものですか？
ほか
民法（債権関係）改正Q＆A[PDF：151KB]
- どうして、民法（債権関係）の一部改正が行われたのですか？
- 社会・経済の変化への対応を図るために、どのような改正がされましたか。
- 民法を国民一般に分かりやすいものとするために、どのような改正がされましたか。
ほか
国際結婚、海外での出生等に関する戸籍
- 外国人が、日本で婚姻（結婚）したり、子どもを産んだときは、戸籍の届出は必要ですか？
- 外国人が日本で婚姻の届出をするには、届書のほかに、どんな書類を提出すればよいのですか？
- 婚姻要件具備証明書を発行していない国の場合には、どうすればよいのですか？
ほか
子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ＆A
- 養育費の取り決めはどのようにしたらよいのですか。
- 親権者でなくても養育費を支払わなければならないのですか。
- 面会交流に応じなければ、養育費を支払ってもらえないのですか。
ほか
出入国審査手続 Q＆A
- 日本に新たに到着した外国人が上陸の許可を受けるために必要な要件は何ですか。
- 在留資格・在留期間とは何ですか。
- 在留資格認定証明書はどこへ申請するのですか。
- 外国人夫婦に子供が生まれました。どうしたらいいですか。
- 会社の人事担当ですが、面接に来た外国人を雇用するに当たり、問題がないかどうか教えてください。
ほか
教えて！テロ等準備罪
- どうして、テロ等準備罪を新設したのですか？
- 東京2020オリンピック・パラリンピックに向けたものならば、この法律の期間を限定すればいいのではないですか？
- テロ等準備罪を新設しないと、TOC条約に入れなかったのですか？
- テロ等準備罪により、どのような効果が期待できますか？
ほか
民法772条（嫡出推定制度）及び無戸籍児を戸籍に記載するための手続等についてQ＆A
- 無戸籍の方に関する戸籍の手続についての相談は，どこにすればよいですか。
- 「無戸籍問題」とはなんですか。また，「離婚後300日問題」とはなんですか。
- 婚姻中に懐胎した子や婚姻成立後200日経過後に又は離婚後300日以内に生まれた子は，（元）夫から嫡出否認の手続をとってもらわない限り，戸籍上（元）夫の子とされるのですか。
ほか