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ウェブアクセシビリティ

内閣府大臣官房政府広報室では、高齢者や障害者を含む全ての方が当サイトをより快適に御利用いただけるよう、日本工業規格JIS X 8341-3:2016「高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器，ソフトウェア及びサービス－第3部：ウェブコンテンツ」（以下「JIS X 8341-3:2016」という。）に基づき、下記のとおりウェブアクセシビリティ方針を定め、順次ウェブサイトの改善や改修に取り組んでいます。

ウェブアクセシビリティ方針

政府広報ウェブサイトでは、当サイトを利用される全ての方が支障なく利用できるよう、JIS X 8341-3:2016に基づき、ウェブアクセシビリティの向上を目指しています。

1．対象範囲

内閣府政府広報室が管理する以下のサイトのウェブページ

ただし、ウェブページに明記した公開日又は最終更新日が令和3年（2021年）7月1日以降の日付であるウェブページのみ対象とします。

2．目標とする適合レベル及び対応度

  • 令和4年（2022年）3月末までに政府広報オンライン（https://www.gov-online.go.jp/）のうち主要なウェブページについて、JIS X 8341-3:2016のウェブアクセシビリティ適合レベルAAに準拠することを目標とします。
  • 令和6年（2024年）3月末までに政府広報オンラインのサブドメインを含め、主要なウェブページについて、JIS X 8341-3:2016のウェブアクセシビリティ適合レベルAAに準拠することを目標とします

注記：当ウェブアクセシビリティ方針における「準拠」という表記は、情報通信アクセス協議会ウェブアクセシビリティ基盤委員会「ウェブコンテンツのJIS X 8341-3:2016　対応度表記ガイドライン‐2021年4月版」で定められた表記による。

3．例外事項

以下に掲げるウェブページ又はコンテンツについては、運用において対応が困難であるため、本方針の「対象範囲」から除外します。

  • 修正データがない（修正できない）コンテンツ又はウェブページ
  • 外部から提供されたサービス及び付随するコンテンツ又はウェブページ
    ※動画やSNSなどの埋め込みコンテンツを含みます。
  • サイト内検索結果などのページなどの動的に生成されるページ
  • PDFファイル、電子ブック、音声データ、動画等（以下「PDFファイル等」という。）を政府広報ウェブサイトに掲載する際の達成目標は次のとおりとします。
    • アクセシビリティ方針制定後に作成するデータについては、原則としてPDFファイル等と併せてHTMLページを準備するものとします。HTMLページがないPDFファイル等については準拠に努めます。
    • アクセシビリティ方針制定前に作成されたPDFファイル等については、例外とし、問合せ先を明記し、代替手段により内容等の情報提供に努めます。

4．試験結果

ウェブアクセシビリティ試験結果を参照

5．現時点で把握している問題点とその対応方針

令和4年（2022年）1月に実施した調査の結果、一部のページで、以下の問題があることを確認しています。これらについては、上記「2．目標とする適合レベル及び対応度」に掲げる目標に従い、令和4年（2022年）3月末又は令和6年（2024年）3月までに改善することを目標とします。
政府広報室は、順次改善に取り組み、継続して定期的な試験や職員に対する教育等の取組を行い、政府広報ウェブサイトのウェブアクセシビリティの維持・向上に努めてまいります。

  • 非テキストコンテンツの達成基準について問題点があることが指摘されている（レベルA：1.1.1）
  • 情報及び関係性の達成基準について問題点があることが指摘されている（レベルA：1.3.1）
  • 意味のある順序の達成基準について問題点があることが指摘されている（レベルA：1.3.2）
  • コントラスト（最低限レベル）の達成基準について問題点があることが指摘されている(レベルAA：1.4.3)
  • キーボードの達成基準について問題点があることが指摘されている（レベルA：2.1.1）
  • ブロックスキップの達成基準について問題点があることが指摘されている（レベルA：2.4.1）
  • ページタイトルの達成基準について問題点があることが指摘されている（レベルA：2.4.2）
  • フォーカス順序の達成基準について問題点があることが指摘されている（レベルA：2.4.3）
  • フォーカスの可視化の達成基準について問題点があることが指摘されている（レベルAA：2.4.7）

6．ウェブアクセシビリティ方針の作成日

  • 制定日：令和4年（2022年）1月7日
  • 最終改訂日：令和4年（2022年）2月25日

お問合せ先

内閣府大臣官房政府広報室　
（代表）電話番号：03-5253-2111

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