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UHCフォーラム2017出席

11月3日、平成29年12月13日及び14日、「UHCフォーラム2017」が東京で開催されました。

このフォーラムには、安倍晋三内閣総理大臣が出席したほか、各国の政府高官や国際機関等の代表、専門家が一堂に会し、国際的なユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)推進に向けた議論が行われました。

この議論を受け、2030年までにUHCを達成すべく取組を加速させるためのコミットメントとして会議共催者間で「UHC東京宣言」が採択されました。

安倍総理大臣は12月14日のハイレベルセッションで、平成28年のG7伊勢志摩サミット及びTICAD VI等の機会を通じ、日本が保健を優先課題として取り上げ、国際社会と共にUHCの実現に向けた取組を実施している点に触れつつ、UHC推進を加速するために、グローバルレベルでのUHC推進のモメンタム強化、国レベルでの政府・ドナーの連携促進、継続的なモニタリング、国内外の資金動員、イノベーションを進めることが重要である旨強調しました。その上で、各国、各機関のUHCの取組を後押しするため、日本は今後29億ドル規模の支援を行うことを表明しました。

 

安倍総理大臣とグテーレス国連事務総長との会談

12月14日、安倍晋三内閣総理大臣は、アントニオ・マヌエル・デ・オリヴェイラ・グテーレス国連事務総長と会談を行いました。

北朝鮮について、安倍総理大臣とグテーレス国連事務総長は、朝鮮半島の非核化が地域の平和と安定のために不可欠であることで完全に一致しました。北朝鮮が核・ミサイル開発を継続する中、国連安保理決議の完全履行の必要性や、北朝鮮との間では対話のための対話では意味がなく、非核化に向けた意味ある対話でなければならないとの認識を共有しました。 安倍総理大臣から、15日の国連安保理閣僚級会合で圧力強化に資する力強いメッセージを共に発出したい旨述べ、緊密な連携を確認しました。安倍総理大臣からグテーレス国連事務総長に対し、拉致問題の早期解決に向け理解と協力を求め、支持を得ました。

国連改革について、安倍総理大臣から、今日の課題に対して一層効果的に対応できるような国連を目指すグテーレス国連事務総長の改革の取組を支持しており、日本も貢献していく旨述べました。また、安倍総理大臣から、国連改革と並行して安全保障理事会の改革を進めることが不可欠であり、グテーレス事務総長のリーダーシップに期待する旨述べました。

安倍総理大臣から、日本は、保健・教育・防災・女性などの持続可能な開発目標(SDGs)の主要分野で国際協力を行っている旨述べ、自らが本部長を務めるSDGs推進本部を立ち上げ、国の内外でその取組をさらに加速化しているところであると説明しました。これらの日本の取組に対してグテーレス国連事務総長から高い評価が示され、SDGsの達成に向け、今後、日本と国連が一層緊密に連携していくことで一致しました。安倍総理大臣から、日本として、国際社会の平和と繁栄のために重要な役割を担う国連と協力しながら、引き続き国際社会が直面する様々な課題に取り組んでいく旨述べました。