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Highlighting JAPAN

G7タオルミーナ・サミット

安倍晋三内閣総理大臣は、5月26日から27日にかけて、イタリア・タオルミーナを訪問し、G7タオルミーナ・サミットに出席しました。

トランプ米大統領を含めG7首脳の半数が初参加となり、G7が「変化の時」を迎えるとともに、北朝鮮、テロ・暴力的過激主義、難民等の問題が深刻化する中、世界の平和・安定の確保、世界経済の包摂的成長の実現について、忌憚ない議論を行いました。安倍総理は、前議長としての経験も踏まえつつ、最初の発言者として「G7の結束」の意義を力強く訴えるとともに、北朝鮮、世界経済・貿易、海洋安全保障などの議論を主導しました。首脳間での個人的信頼関係を深めるとともに、G7が、普遍的価値を共有し、ルールに基づく国際社会の牽引役として、これら課題に対して、これまで以上に結束して対応していくことで一致しました。

日・アルゼンチン首脳会談

安倍晋三内閣総理大臣は、5月19日、マウリシオ・マクリ・アルゼンチン共和国大統領と首脳会談を行いました。

安倍総理から、大統領が自由開放的な諸改革を推進し、メルコスールや南米を牽引していることに対する支持を表明しました。また、来年2018年は国交樹立120周年であり、新しい日・アルゼンチン関係を開きたいと述べました。二国間関係については、政策協議や、来年にかけてアルゼンチンで開催される世界貿易機関(WTO)閣僚会議、G20の場等を通じ、基本的価値を共有する「戦略的パートナー」として具体的成果を積み上げていきたいと述べました。またアルゼンチン政府に対する国際協力銀行(JBIC)の融資が20年振りに再開したことに言及し、質の高いインフラ投資を引き続き推進したいと述べました。さらに、日亜貿易投資合同委員会に対する「貿易経済関係強化に向けたロードマップ」の作成、農林水産業・食料産業対話の設置や農産物貿易に関する協議の進展を歓迎しました。また日本にとって中南米諸国との初めてのワーキングホリデー制度に係る協力覚書への署名を歓迎したほか、2018年ユース五輪、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向け、人的交流、スポーツ、観光を始め国民交流を更に進めたいと述べました。