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リーニングイン ーザ・パワー・オブ・ウィメノミクスー

ジョイセフ

途上国の女性の健康を支援する（仮訳）

世界保健機関（WHO）によれば、毎日およそ800人の女性が妊娠や出産で命を落としており、その99％は途上国の女性だ。またこの女性たちは妊娠や出産について自分で決められないことが多い。

公益財団法人ジョイセフは女性、特に途上国の妊産婦の女性の健康と生活を支援し、彼女たちが日々直面する環境の改善を目的としている日本のNGOだ。
ジョイセフは、戦後の日本が実践してきた家族計画・母子保健のノウハウを途上国にも広げるために1968年に設立された。

ジョイセフの使命は、世界中の女性たちが性と生殖に関する健康と権利（リプロダクティブ・ヘルス／ライツ）の情報とサービスを受けることができ、いつ、何人産むか、産まないかを自ら選択できるようにすることだ。

途上国の妊婦の命を救うためには、この分野で「3つの遅れ」として知られる遅れを取り除く必要があるという。それは（1）治療を受けることを判断するまでの遅れ（決断の遅れ）、（2）緊急産科ケアを受けられる病院や診療所にたどり着くまでの遅れ（搬送・アクセスの遅れ）、（3）適切かつ十分な治療を受けるまでの遅れ（治療の遅れ）である。

ジョイセフの研修は、母性保護戦略や思春期の性と生殖に関する健康とリプロダクティブヘルス·プログラムの継続的な発展にまたがるテーマをカバーしている。各ワークショップの最後には、参加者はアクションプランを作り、彼らが母国に戻ったときに実施することを計画している。ジョイセフは、87ヶ国5600人以上に対してこの研修を行ってきた。すべては地域社会のニーズに基づいた持続可能な性と生殖に関する健康活動を推進するためだ。

「1980年代にジョイセフがアフリカ地域の国々で家族計画の必要性を伝え始めた頃は、『家族計画』という言葉そのものに対して多くの地域で否定的な印象を持たれました。公の場で話したり聞いたりすることが難しい話題だったのです」とジョイセフ事務局次長である勝部まゆみ氏は言う。そのような背景に対して、ジョイセフはまずコミュニティ内の一般的な健康状態を改善し、地域の医療従事者とボランティアとの協力を通じ、子どものための栄養カウンセリングを提供することに取り組み、女性の健康と家族計画の分野に移る前に、参加家族やスタッフとの信頼関係を形成した。

ジョイセフが途上国で仕事をする際に心がけているのは、地域の人々と連携し、地域の人々の自主性を重んじて、地域に根差した活動をすることだ。「与える人と助けを求める人ではなく、対等なパートナーとして活動しています」と勝部氏は説明する。例えば、ジョイセフは2011年に、長年協力関係にある国際家族計画連盟（IPPF）の加盟協会IPPFザンビア（ザンビア家族計画協会、PPAZ）と協働で、ザンビアにおける妊産婦支援プロジェクトを立ち上げた。このプロジェクトは、マタニティーハウス（出産待機施設）を建設し、出産に備えて、出産前のケアや分娩時に専門的な手当てを受けるために保健施設へ早めに移動する必要性についてコミュニティの人々に啓蒙活動を行った。今日では、住民から選ばれた140名が、家族計画や母子保健に関わる情報を伝える活動を行う母子保健推進員（SMAG）になるための訓練を受けた。

家族計画の取り組みを推進することに加え、ジョイセフの重要な役割の一つは、地域社会の多様な範囲で母子保健の改善を行うことである。そのため、ジョイセフは使用済み切手や書き損じはがきの収集やチャリティグッズの販売のような身近にできるボランティア活動を通じて、国際協力のネットワークを拡大している。ジョイセフは、同様に日本国内のネットワーク拡大にも取り組んでいる。2012年には、個人の支援者たちが集まって情報交換ができる「ジョイセフスポット」を始めた。

ジョイセフの努力はさらに続く。「課題の一つは、プロジェクトを通じて習得した技術や知識を維持することです。私たちは最初のプロジェクトが終了した後も開発プロセスを続けていくためには、政府の協力者だけでなく、地元のカウンターパートが必要です」と勝部氏は言う。

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