国民生活研究 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 第63巻第1号 |
|---|---|
| 府省庁 | 消費者庁 |
| 主管部局等 | 独立行政法人国民生活センター 地方支援課 |
| 発行回数 | 年2回 |
| 判型 | B5 |
| 頁数 | 131 |
| 発行年月日 | 令和5年7月31日 |
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| 掲載サイト | 国民生活研究(調査研究)_国民生活センター |
| その他 |
［論文］諸外国におけるステルス・マーケティング規制の実効性確保
龍谷大学法学部 教授 カライスコス アントニオス
［論文］消費者被害の推計に係る一考察
～比較需要分析（Pappalardo(2022)）を用いた定量的分析に関する整理～
農林水産省消費・安全局消費者行政・食育課 課長補佐 高橋 真也
［研究ノート］障害に配慮した消費者教育教材の現状と課題
―地方公共団体作成消費者教育教材の検討から―
全国消費生活相談員協会消費者教育研究所 研究員 矢吹 香月
川崎医療福祉大学医療福祉マネジメント学部 准教授 田村 久美
［法令解説］独立行政法人国民生活センター法改正の解説
前消費者庁法制検討室 副室長 落合 英紀
［法令解説］独立行政法人国民生活センター法の解説（下）
独立行政法人国民生活センター紛争解決委員会 事務局長 猪又 健夫
独立行政法人国民生活センター情報管理部 調査役補佐 枝窪 歩夢
独立行政法人国民生活センター紛争解決委員会事務局 調査役補佐 生方 瑞姫
独立行政法人国民生活センター総務部総務課 主査 柴田 智彦
独立行政法人国民生活センター紛争解決委員会事務局 主査 伊藤 汐里
独立行政法人国民生活センター紛争解決委員会事務局 主事 藤田 大幹
［調査報告］消費生活センターにおける解決困難事例の研究
～起業・副業をめぐる消費者トラブルの被害救済を中心に～
独立行政法人国民生活センター相談情報部相談第1課 主査
（前教育研修部上席調査研究員付研究員） 福原 奈央
［総目次］ 「国民生活研究」第62巻（2022年度）総目次
