「消費生活センターにおける解決困難事例の研究～起業・副業をめぐる消費者トラブルの被害救済を中心に～」調査報告書　〔非売品〕

起業・副業に関連する消費者トラブルは、若年層を中心に増加傾向であり、解決困難な事例も目立つことから、消費生活センターのあっせんにおいてよりよい解決が図れる策はないか等について、現状や取組例等を調査し、報告書をまとめたもの。

【第1章】起業・副業をめぐる消費生活相談等の現況
【第2章】起業・副業関連の消費者トラブルの弁護士受任事例の現状（弁護士　瀬戸和宏）
【第3章】あっせん困難事例への消費生活センターの対応状況と取組例の調査
　（1）アンケート調査（都道府県・政令市消費生活センター対象）
　（2）ヒアリング調査（解決につながった取組例）
　　●あっせんに応じない事業者に条例に基づく対応の要請を行う（大阪市消費者センター）
　　●解決困難な事例で振込に関係する金融機関に一報する（北九州市立消費生活センター）
　　●あっせん不調事例を弁護団につなぐ（埼玉県消費生活支援センター）
【第4章】今後の被害救済に向けて