令和4年（2022年）9月号（詳細）

人事院勧告特集号

人事院勧告

人事院総裁談話

人事院総裁　川本　裕子

骨子

給与勧告の骨子
公務員人事管理に関する報告の骨子

勧告・報告

別紙第1　職員の給与に関する報告
別紙第2　勧告
別紙第3　公務員人事管理に関する報告

参考資料
給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント
付録　―給与勧告の実施状況等―

主な内容

• 序
• 令和3年度　内閣府青年国際交流事業の概要
• 日本青年国際交流機構（IYEO）の活動報告
• 日本青年国際交流機構（IYEO）関連資料
• 内閣府青年国際交流事業の実績資料

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第44条第1項の規定に基づいて、令和3年度における同法等の施行状況について、国会に提出したもの。

ウェブ版「国民生活」は、消費生活問題に関心のある方や相談現場で働く方に、消費者問題に関する最新情報や基礎知識を分かりやすく伝え、知識の向上や学習に役立つ情報を月に1回（原則毎月15日に発行）お届けしております。
2022年9月号は以下の内容を予定しています。

【特集】　仮想空間ビジネスをめぐる諸問題
特集1　メタバースとは何か
特集2　仮想空間内での取引に関する法的課題
特集3　仮想空間内で求められる情報リテラシーとは

【連載】

• 消費者問題アラカルト 肉食について考える
  －畜産からみえてくるレスミート－
• 中古住宅を買うとき売るとき
• 森林が支えてくれる私たちの生活－SDGsと森林－
• 多様化・重層化するキャッシュレス決済
• 海外ニュース
• 消費者教育実践事例集
• 気になるこの用語
• 相談情報ピックアップ
• 暮らしの法律Q&A
• 暮らしの判例
• 誌上法学講座

【不定期連載】

• 発見！消費者トラブル啓発キャラクター
• 続　適格消費者団体活動レポート
• 啓発用リーフレット　STOP安易な契約　SNSやネットで見つけたもうけ話

『くらしの豆知識』はくらしに役立つ幅広い分野の知識・情報をイラストや図表、写真を交えて分かりやすくまとめた小冊子です。
毎年発行しており、2023年版は51冊目となります。NPO法人カラーユニバーサルデザイン機構の認証を得て、より多くの人に見やすい配色の誌面にしています。
今年の特集は、「賢く始める！　新成人」「こんな手口にだまされない」の2本です。そのほか、契約に関する基礎知識、ネットトラブル、“人生100年時代"の備え、くらしの中の危険など、幅広い分野の最新情報が満載で、1つの項目を2ページまたは1ページの読み切りで紹介しています。内容は、最新の情報で新たに書き下ろしました。
くらしの中の「知りたいこと」「確かめたいこと」の情報源としてご活用ください。内容は以下のとおりです。

特集1　賢く始める！　新成人

特集2　こんな手口にだまされない

1章　　やさしく学ぶ契約
2章　　気をつけて！　ネットの落とし穴
3章　　身近にひそむ危険
4章　　知っておきたい社会保障と公的支援
5章　　人生100年時代を生きる支度
6章　　くらしのマネー情報
7章　　こんな場合はどうする？

資料編　全国の消費生活センター一覧　など

2022年（令和4年）7月分の労働力人口・就業者数・産業別就業者数の増減、完全失業者数等を対前月及び対前年同月との比較を中心に結果の概要・統計表を収録したもの。

サービス産業の生産・雇用等の状況を把握し、国内総生産（GDP）の四半期別速報（QE）を始めとする各種経済指標の精度向上等に資することを目的とし、2022年（令和4年）6月分及び4～6月期（速報）を統計表に取りまとめたもの。

2022年（令和4年）7月分の家計収支動向の結果を収録したもの。

2022年（令和4年）7月分の消費動向指数(CTI)を収録したもの。

2020年を基準とした消費者物価指数（東京都区部）の速報結果で、10大費目指数、中分類指数などを主として掲載したもの。

2020年を基準とした消費者物価指数の全国結果で、全国及び地域別10大費目指数、全国中分類などを主として収録したもの。

令和2年10月1日現在で実施した令和2年国勢調査による人口の男女・年齢・配偶関係及び世帯の構成・住居の状態等の結果を収録したもの。

令和2年10月1日現在で実施した令和2年国勢調査による人口の男女・年齢・配偶関係及び世帯の構成・住居の状態等の結果を収録したもの。

令和2年10月1日現在で実施した令和2年国勢調査による人口の男女・年齢・配偶関係及び世帯の構成・住居の状態等の結果を収録したもの。

令和2年10月1日現在で実施した令和2年国勢調査による人口の男女・年齢・配偶関係及び世帯の構成・住居の状態等の結果を収録したもの。

令和2年10月1日現在で実施した令和2年国勢調査による人口の男女・年齢・配偶関係及び世帯の構成・住居の状態等の結果を収録したもの。

令和2年10月1日現在で実施した令和2年国勢調査による人口の男女・年齢・配偶関係及び世帯の構成・住居の状態等の結果を収録したもの。

令和2年10月1日現在で実施した令和2年国勢調査による人口の男女・年齢・配偶関係及び世帯の構成・住居の状態等の結果を収録したもの。

令和3年10月に実施した令和3年社会生活基本調査の結果の解説及び主要統計表を収録したもの。

法務省の所掌事務に関する統計資料

• 第1章 再犯の防止等に関する施策の指標
• 第2章 就労・住居の確保等のための取組
• 第3章 保健医療・福祉サービスの利用の促進等のための取組
• 第4章 学校等と連携した修学支援の実施等のための取組
• 第5章 犯罪をした者等の特性に応じた効果的な指導の実施等のための取組
• 第6章 民間協力者の活動の促進等、広報・啓発活動の推進等のための取組
• 第7章 地方公共団体との連携強化等のための取組
• 第8章 関係機関の人的・物的体制の整備等のための取組
• 特　集 依存症対策
• 再犯防止等施策に関する基礎資料

• 第 1 章 再犯防止をめぐる近年の動向
• 第 2 章 就労・住居の確保等のための取組
• 第 3 章 保健医療・福祉サービスの利用の促進等のための取組
• 第 4 章 学校等と連携した修学支援の実施等のための取組
• 第 5 章 犯罪をした者等の特性に応じた効果的な指導の実施等のための取組
• 第 6 章 民間協力者の活動の促進等、広報・啓発活動の推進等のための取組
• 第 7 章 地方公共団体との連携強化等のための取組
• 第 8 章 関係機関の人的・物的体制の整備等のための取組
• 特 集 地方に広がる再犯防止施策
• 再犯防止等施策に関する基礎資料

• 特集1 満期釈放者対策を始めとした “ 息の長い ” 支援の充実に向けて
• 特集2 京都コングレス
• 第 1 章 再犯防止をめぐる近年の動向
• 第 2 章 就労・住居の確保等のための取組
• 第 3 章 保健医療・福祉サービスの利用の促進等のための取組
• 第 4 章 学校等と連携した修学支援の実施等のための取組
• 第 5 章 犯罪をした者等の特性に応じた効果的な指導の実施等のための取組
• 第 6 章 民間協力者の活動の促進等、広報・啓発活動の推進等のための取組
• 第 7 章 地方公共団体との連携強化等のための取組
• 第 8 章 関係機関の人的・物的体制の整備等のための取組
• 再犯防止等施策に関する基礎資料

• 第1章 我が国における再犯防止対策
• 第2章 就労・住居の確保等のための取組（推進法第12条、 第14条、第15条、第16条、第21条関係）
• 第3章 保健医療・福祉サービスの利用の促進等のための 取組（推進法第17条、第21条関係）
• 第4章 学校等と連携した修学支援の実施等のための取組 （推進法第11条、第13条関係）
• 第5章 犯罪をした者等の特性に応じた効果的な指導の実施等の ための取組（推進法第11条、第13条、第21条関係）
• 第6章 民間協力者の活動の促進等、広報・啓発活動の推進等のための取組 （推進法第5条、第22条、第23条、第24条関係）
• 第7章 地方公共団体との連携強化等のための取組 （推進法第5条、第8条、第24条関係）
• 第8章 関係機関の人的・物的体制の整備等のための取組 （推進法第18条、第19条関係）
• 第9章 再犯の防止等に関する施策の指標
• 特　集 就労支援
• 再犯防止等施策に関する基礎資料

本書は、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国及びその他の国・地域等の教育事情について、教育政策・行財政、生涯学習、初等中等教育、高等教育、教師及びその他の各分野別に、主に2021年の動向をまとめたものです。

【巻頭言】夢に続く足跡
森井大輝　北京パラリンピック アルペンスキー競技メダリスト（トヨタ自動車株式会社所属）

【特集】 切れ目ない支援の充実─早期からの相談・支援の取組─
〈総説〉切れ目ない支援の充実
〈事例〉

• 視覚障がい教育の早期からの相談・支援
• 顔の見える連携が支える早期からの難聴児支援
• 市の関係機関との連携による継続した相談・支援の充実に向けた取組
• 肢体不自由校における早期からの相談・支援の取組
• 特別支援学校（病弱）における就学に向けた切れ目ない支援
• 就学相談や就学移行支援の充実に向けた取組
• 教育センター等における相談支援体制づくり（1）
• 教育センター等における相談支援体制づくり（2）

【連載企画】

• 連載講座：キャリア教育充実のための校内研究を活用した学校改革
• 卒業生は今：自分の可能性を信じて挑戦し続ける
• 研究最新情報：重点課題研究「障害のある子どもの就学先決定の手続きに関する研究」

【巻頭言】いつでも、どの子にも、学びが保障される社会に
副島賢和 昭和大学大学院保健医療学研究科昭和大学附属病院内

【特集】卒業後を見通した教育活動の充実─関係機関との連携を踏まえた取組─
〈総説〉卒業後を見通した教育活動の充実
〈事例〉

• 盲学校の強みを生かした卒業後を見通した教育活動の充実内間秀樹
• 卒業後の豊かな社会生活に向けた「つながり」
• 12年間連続して本物に触れながら学ぶ「OTAキャリア教育プラン」の実践
• 卒業後の状態像と生活をイメージした個別の指導計画の作成
• 子供たちの可能性を最大限に生かす特別支援学校（病弱）の取組
• 高等学校における卒業後を見据えた教育活動の取組
• 大学における障害学生に対する社会参入支援
• 障害者の生涯を通じた多様な学習活動の充実について

【連載企画】

• 連載講座：発達支援教育の理念を根幹に据えた学校経営
• 卒業生は今：心ゆたかな人生を
• 研究最新情報：重点課題研究「学習指導要領に基づく教育課程の編成・実施・評価・改善に関する研究」（令和三～四年度）

厚生労働省の「毎月勤労統計調査（指定統計第7号）」の全国調査の月報を毎月お手元に“速報”し、地方調査は3ヵ月ごとにお届けしています。同調査は毎月調査される日本における代表的統計であり、産業別に賃金、労働時間、雇用の動向を月ごとのデータとして把握することができます。また、常用労働者の就業形態のうち、一般労働者と近年増加が著しいパート労働者について区分して表章されています。労務費コスト、経済分析など民間にあっても幅広く使われている人事・労務御担当者に不可欠の統計資料です。

厚生労働省の「毎月勤労統計調査（指定統計第7号）」の全国調査の月報を毎月お手元に“速報”し、地方調査は3ヵ月ごとにお届けしています。同調査は毎月調査される日本における代表的統計であり、産業別に賃金、労働時間、雇用の動向を月ごとのデータとして把握することができます。また、常用労働者の就業形態のうち、一般労働者と近年増加が著しいパート労働者について区分して表章されています。労務費コスト、経済分析など民間にあっても幅広く使われている人事・労務御担当者に不可欠の統計資料です。

本書は、全国の介護サービスの提供体制、提供内容等を把握することにより、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得ることを目的として、令和2年に実施した「介護サービス施設・事業所調査」の結果をとりまとめたものです。

• 建築着工統計調査　　令和4年7月分

• 巻頭言
  経済学と経営倫理（徳賀 芳弘）
• 寄稿論文
  地方公共団体におけるIT予算の決定要因と成果（黒木 淳）
• 査読付き論文
  議会の監視機能に着目した公会計情報活用の考察―与野党会派別の議事に係るテキストマイニング―（横田 慎一）
• 期間衡平性をめぐる一考察－米国公会計における規制事業取引の収益認識を題材
  として－（栗城 綾子）

• 『日本昆虫大図鑑』―昆虫の探求―（今月の一冊　国立国会図書館の蔵書から）
• 学研都市の思い出　森見 登美彦
• 特集　関西館20周年
• 地図で見る関西館　けいはんな学研都市のいまむかし
• 国立国会図書館で働いてます　Season2　no.10（終）
• 国立国会図書館関西館開館20周年記念　第30回関西館資料展示　巨大書庫には何がある？　―関西館資料展示を振り返る―

• PFI事業及びその推進のための施策の状況―PFI法平成23年改正後の状況を中心として―　内田竜雄
• ドイツにおける感染症対策のための行動制限の法的根拠―行政府の法規命令と議会の関与―　渡辺富久子
• フィンランド議会における違憲審査―基本法委員会の組織と機能―（短報）　井田敦彦
• ロシアのウクライナ侵攻による人道上の被害―G7及びその他の諸国、国連総会、国際機関やNGOの対応と評価―（資料）　上原有紀子・青井　佳恵

• 立法情報（翻訳・解説）

特集　動物保護

• サーカスにおける野生動物の使用を禁止するイギリスの法律
• フランスにおける動物保護に関する法律の改正
• 諸外国の憲法における動物保護規定

• 関西館の20年：この10年の動きを中心に
• 再現性・複製可能性と研究図書館
• サービス案内としての大学図書館バーチャルツアー

＜動向レビュー＞

• 日本国内でのレファレンスツールの電子化動向
• 「完全参加と平等」から「合理的配慮」へ―聴覚障害者サービスの動向―

• キャッシュレス決済の現状と課題―消費者保護を中心に―　青木ふみ

• 通信・放送分野の独立規制機関―海外主要国の例を参考に―　砂田篤子

• CPTPPへの新規加盟―英国、中国、台湾の加盟申請を中心に―　植田大祐

• 公務員の管理職任命時のクオータ制―フランスの例―　落美都里

• 2022年の穀物価格高騰とその背景　樋口修

• 現下の物価高をめぐる論点―要因と対策―　廣瀬信己

• 農業分野の気候変動適応策　田中菜採兒

• 米中対立下における米国の経済安全保障政策と国際経済秩序