令和4年（2022年）4月号（詳細）
各府省が発行する刊行物を紹介しています。掲載内容は公開時点での情報です。
人事院月報
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| 号数 | 令和4年4月号（通巻第872号） |
|---|---|
| 府省等名 | 人事院 |
| 主管局部課名 | 事務総局総務課広報室 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | B5 |
| 頁数 | 36 |
| 発行年月日 | 令和4年4月1日 |
| 発行所名 | 日経印刷（株） |
| 定価 | 377円(税込) |
| 送料 | 実費 |
| URL | 広報誌人事院月報について |
| その他 | |
| ■寄稿 シリーズ コンプライアンスについて考える 第18回 行動経済学から考えるコンプライアンス 【株式会社ビズサプリ代表取締役 公認会計士・公認不正検査士 辻 さちえ】 ■講演紹介 『流しの公務員』からのメッセージ（後編） 【常滑市副市長 山田 朝夫】 ■人事行政報告 令和4年度人事院研修の実施計画の概要 【人材局研修推進課】 国家公務員ハラスメント防止講演会 【職員福祉局職員福祉課】 令和3年度国家公務員倫理月間を振り返って 【人材局試験課】 「日中韓人事行政ネットワーク」 第13回若手・中堅職員合同研修の開催 ～三国の課題と展望を議論～ 【国際課】 ■インタビュー タイ王国大使館に聞く ～仕事のデジタル化と新しい生活様式～ 【国際課】 不正から日本の安全・安心を守るために ～税関職員へのインタビュー～ 【月報編集部】 ■海外事情 変わるフランス ～ENAからINSPへ～ 【国際課国際研究官 中村 るり】 |
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Economic & Social Research 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 第36号（2022年春号） |
|---|---|
| 府省等名 | 内閣府 |
| 主管局部課名 | 経済社会総合研究所総務部総務課 |
| 発行回数 | 季刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 23 |
| 発行年月日 | 令和4年4月7日 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | Economic & Social Research : 経済社会総合研究所 - 内閣府 |
| その他 | |
| 政策分析インタビュー 「コロナショックから何を学ぶのか」 山本 勲 慶應義塾大学商学部 教授 トピック 英国コロナウィルス雇用維持スキームの事例調査 ―早期給付の実現を主眼として― 吉本 尚史 経済社会総合研究所 研究官 経済財政政策部局の動き 世界経済の潮流2021年 について 野下 瑛理奈 政策統括官（経済財政分析担当）付 参事官（海外担当）付 景気ウォッチャー調査からみる新型コロナウイルス感染症の影響 佐々木 裕道 政策統括官（経済財政分析担当）付 参事官（地域担当）付 経済財政諮問会議の理念と歩み 司令塔としての経済財政諮問会議（1） 前川 守 流通科学研究所 副所長（元内閣府審議官） 最近のESRI研究成果より 食生活の改善が健康感の改善に寄与？ ―コロナ禍における生活満足度と行動変容に関する調査研究について― 近藤 雄介 経済社会総合研究所 政策調査員 ポストコロナの経済・社会に向けての政策課題 ～「ポストコロナの経済・社会に関する国際ラウンドテーブル」結果概要～ 道家 寛之 経済社会総合研究所 研究官 ESRI国際コンファレンス2021 「イノベーション、生産性向上に向けた企業投資」 福井 瑠璃子 経済社会総合研究所 総務部総務課 ESRI統計より 2020年度（令和2年度）国民経済計算年次推計（ストック編）の要点 須永 泰典 経済社会総合研究所 国民経済計算部 企画調査課 併任 国民資産課 併任 国民生産課 |
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内閣府青年国際交流事業報告書2021
令和3年度 国際社会青年育成事業（オンライン） 〔非売品〕
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| 号数 | 令和3年度版 |
|---|---|
| 府省等名 | 内閣府 |
| 主管局部課名 | 政策統括官（政策調整担当） |
| 発行回数 | 年刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 56 |
| 発行年月日 | 令和4年3月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 令和3年度オンライン交流について : 青年国際交流 - 内閣府 |
| その他 | |
| 主な内容 ・序 ・事業概要 ・事業日程 ・事業評価アンケート |
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内閣府青年国際交流事業報告書2021
令和3年度 日本・韓国青年親善交流事業「日韓青年親善交流のつどいオンライン」 日本・中国青年親善交流事業「日中代表ユースフォーラム」 〔非売品〕
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| 号数 | 令和3年度版 |
|---|---|
| 府省等名 | 内閣府 |
| 主管局部課名 | 政策統括官（政策調整担当） |
| 発行回数 | 年刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 67 |
| 発行年月日 | 令和4年3月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 令和3年度オンライン交流について : 青年国際交流 - 内閣府 |
| その他 | |
| 主な内容 ・序 ・第1章 日本・韓国青年親善交流事業「日韓青年親善交流のつどいオンライン」 事業概要 事業日程 事業評価アンケート ・第2章 日本・中国青年親善交流事業「日中代表ユースフォーラム」 事業概要 事業日程 事業評価アンケート |
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内閣府青年国際交流事業報告書2021
令和3年度「東南アジア青年の船」青年会議 〔非売品〕
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| 号数 | 令和3年度版 |
|---|---|
| 府省等名 | 内閣府 |
| 主管局部課名 | 政策統括官（政策調整担当） |
| 発行回数 | 年刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 57 |
| 発行年月日 | 令和4年3月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 令和3年度オンライン交流について : 青年国際交流 - 内閣府 |
| その他 | |
| ・序 ・第1章 事業の概要 ・第2章 「東南アジア青年の船」青年会議 ・第3章 ディスカッション・各グループのレポート ・第4章 ピア・ラーニングセッション ・第5章 参加青年による事業評価 ・関係資料 |
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International Youth Exchange 2021 - Report -
SSEAYP Youth Conference 2021 〔非売品〕
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| 号数 | 令和3年度版 |
|---|---|
| 府省等名 | 内閣府 |
| 主管局部課名 | 政策統括官（政策調整担当） |
| 発行回数 | 年刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 57 |
| 発行年月日 | 令和4年3月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | The Ship for Southeast Asian and Japanese Youth Conference (SSEAYP) 2021 - Cabinet Office Home Page |
| その他 | |
| ・序 ・第1章 事業の概要 ・第2章 「東南アジア青年の船」青年会議 ・第3章 ディスカッション・各グループのレポート ・第4章 ピア・ラーニングセッション ・第5章 参加青年による事業評価 ・関係資料 |
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International Youth Exchange 2020 ? Report -
SSEAYP Future Youth Leaders Conference 2020 〔非売品〕
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| 号数 | 令和2年度版 |
|---|---|
| 府省等名 | 内閣府 |
| 主管局部課名 | 政策統括官（政策調整担当） |
| 発行回数 | 年刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 51 |
| 発行年月日 | 令和3年3月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | The Ship for Southeast Asian and Japanese Youth Conference (SSEAYP) 2020 - Cabinet Office Home Page |
| その他 | |
| ・序 ・第1章 事業の概要 ・第2章 「東南アジア青年の船」未来会議 ・第3章 ディスカッション・各グループのレポート ・第4章 「東南アジア青年の船」事業の在り方提言 ・第5章 参加青年による事業評価 ・関係資料 |
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内閣府青年国際交流事業報告書2021
令和3年度「世界青年の船」（オンライン） 〔非売品〕
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| 号数 | 令和3年度版 |
|---|---|
| 府省等名 | 内閣府 |
| 主管局部課名 | 政策統括官（政策調整担当） |
| 発行回数 | 年刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 50 |
| 発行年月日 | 令和4年3月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 令和3年度オンライン交流について : 青年国際交流 - 内閣府 |
| その他 | |
| ・序 ・第1章 事業の概要 ・第2章 「世界青年の船」事業（オンライン） ・第3章 コース・ディスカッション ・第4章 ワークショップ ・第5章 本事業に対する事業評価 ・関係資料 |
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令和3年度青少年のインターネット利用環境実態調査報告書 〔非売品〕
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| 号数 | 令和3年度 |
|---|---|
| 府省等名 | 内閣府 |
| 主管局部課名 | 政策統括官（政策調整担当）付青少年環境整備担当 |
| 発行回数 | 年刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 399 |
| 発行年月日 | 令和4年3月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 青少年のインターネット利用環境実態調査 - 内閣府 |
| その他 | |
| 第1部 調査の概要 第2部 調査の結果 第1章 青少年調査の結果 第1節 インターネット接続機器の利用状況 第2節 家庭のルールやインターネットの危険性に関する学習状況 第2章 青少年の保護者調査の結果 第1節 青少年のインターネットの利用状況 第2節 インターネットに関する保護者の認識 第3章 低年齢層の子供の保護者調査の結果 第1節 子供のインターネットの利用状況 第2節 インターネットに関する子供・保護者の認識 第3部 資料編 |
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ウェブ版「国民生活」 〔非売品〕
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| 号数 | 令和4月号（No.116） |
|---|---|
| 府省等名 | 消費者庁 独立行政法人国民生活センター |
| 主管局部課名 | 地方支援課 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 38 |
| 発行年月日 | 令和4年4月15日 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 国民生活_国民生活センター |
| その他 | |
| ウェブ版「国民生活」は、消費生活問題に関心のある方や相談現場で働く方に、消費者問題に関する最新情報や基礎知識を分かりやすく伝え、知識の向上や学習に役立つ情報を月に1回（原則毎月15日に発行）お届けしております。 2022年4月号は以下の内容を予定しています。 【特集】 18歳からの消費者としての自立のために 特集1 自立した消費者の権利と責任とは？ －18歳成人で何が若者に求められているのか？－ 特集2 消費生活相談にみる新成人のトラブルと法律 －一人暮らしを始めたらこんなことが－ 特集3 18歳からのお金の自立を考える －多様なキャッシュレス決済の登場とこれからの家計管理－ 【連載】 ・消費者問題アラカルト 「取引デジタルプラットフォーム消費者保護法」の概要 ・中古住宅を買うとき売るとき ・森林が支えてくれる私たちの生活－SDGsと森林－ ・経済を知るためのさまざまな統計データ ・海外ニュース ・消費者教育実践事例集 ・気になるこの用語 ・相談情報ピックアップ－18歳で成人！ ・暮らしの法律Q&A ・暮らしの判例 ・誌上法学講座 【不定期連載】 ・発見！消費者トラブル啓発キャラクター ・続 適格消費者団体活動レポート ・啓発用リーフレット STOP安易な契約 SNSやネットで見つけたもうけ話 |
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労働力調査（基本集計） 〔非売品〕
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| 号数 | 令和4年2月分 |
|---|---|
| 府省等名 | 総務省 |
| 主管局部課名 | 統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 62 |
| 発行年月日 | 令和4年3月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 統計局ホームページ/労働力調査 |
| その他 | |
| 令和4年2月分の労働力人口・就業者数・産業別就業者数の増減、完全失業者数等を対前月及び対前年同月との比較を中心に結果の概要・統計表を収録したもの。 | |
サービス産業動向調査 〔非売品〕
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| 号数 | 令和4年1月分（速報） |
|---|---|
| 府省等名 | 総務省 |
| 主管局部課名 | 統計局統計調査部経済統計課 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 22 |
| 発行年月日 | 令和4年3月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 統計局ホームページ/サービス産業動向調査 |
| その他 | |
| サービス産業の生産・雇用等の状況を把握し、国内総生産（GDP）の四半期別速報（QE）を始めとする各種経済指標の精度向上等に資することを目的とし、令和4年1月分（速報）を統計表に取りまとめたもの。 | |
家計調査報告 〔非売品〕
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| 号数 | 令和4年2月分 |
|---|---|
| 府省等名 | 総務省 |
| 主管局部課名 | 統計局統計調査部消費統計課 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 14 |
| 発行年月日 | 令和4年4月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 統計局ホームページ/家計調査 |
| その他 | |
| 令和4年2月分の家計収支動向の結果を収録したもの。 | |
2020年基準 消費動向指数(CTI) 〔非売品〕
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| 号数 | 令和4年2月分 |
|---|---|
| 府省等名 | 総務省 |
| 主管局部課名 | 統計局統計調査部消費統計課 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 6 |
| 発行年月日 | 令和4年4月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 統計局ホームページ/消費動向指数（CTI） |
| その他 | |
| 令和4年2月分の消費動向指数(CTI)を収録したもの。 | |
2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 〔非売品〕
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| 号数 | 令和4年3月分（中旬速報値） |
|---|---|
| 府省等名 | 総務省 |
| 主管局部課名 | 統計局統計調査部消費統計課物価統計室 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 12 |
| 発行年月日 | 令和4年3月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 統計局ホームページ/消費動向指数（CTI） |
| その他 | |
| 2020年を基準とした消費者物価指数（東京都区部）の速報結果で、10大費目指数、中分類指数などを主として掲載したもの。 | |
総務省 〔非売品〕
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| 号数 | 令和4年4月 |
|---|---|
| 府省等名 | 総務省 |
| 主管局部課名 | 大臣官房政策評価広報課広報室 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 24 |
| 発行年月日 | 令和4年4月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 総務省｜広報誌｜令和4年 4月号 |
| その他 | |
| 【特集1】令和3年版 消防白書が公表されました 【特集2】「デジタル社会のパスポート」マイナンバーカード 【地方のかがやき】栃木県足利市 【MIC NEWS01】公衆電話の設置基準が変わります 常設の公衆電話を削減し災害時用公衆電話をユニバーサルサービスに |
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消防の動き 〔非売品〕
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| 号数 | 令和4年4月号 |
|---|---|
| 府省等名 | 消防庁 |
| 主管局部課名 | 消防庁総務課 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 電子データのみ |
| 頁数 | 35 |
| 発行年月日 | 令和4年4月1日 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 令和4年 消防の動き | 総務省消防庁 |
| その他 | 消防庁ホームページのみ掲載（紙ベースでの発刊無し） |
開発協力白書
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 2021年版 |
|---|---|
| 府省等名 | 外務省 |
| 主管局部課名 | 国際協力局開発協力企画室（白書班） |
| 発行回数 | 年刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 180 |
| 発行年月日 | 令和4年4月8日 |
| 発行所名 | 日経印刷（株） |
| 定価 | 2,300円(税別) |
| 送料 | 実費 |
| URL | （ODA） 開発協力白書・参考資料集 ｜ 外務省 |
| その他 | |
| ・巻頭言 ・はじめに ・写真特集～開発協力の現場から～ ・第I部 日本の新型コロナウイルス感染症対策支援 1 日本の新型コロナウイルス感染症対策支援 2 実績から見た日本の政府開発援助と主要ドナーの援助動向 ・第II部 課題別の取組 1 「質の高い成長」の実現に向けた協力 2 普遍的価値の共有、平和で安全な社会の実現 3 地球規模課題への取組と人間の安全保障の推進 ・第III部 地域別の取組 1 東アジア地域 2 南西アジア地域 3 大洋州地域 4 中南米地域 5 欧州地域 6 中央アジア・コーカサス地域 7 中東・北アフリカ地域 8 アフリカ地域 ・第IV部 多様なアクターとの連携促進および開発協力の発信取組 1 多様なアクターとの連携強化のための取組 2 開発協力の発信に向けた取組 3 開発協力の適正性確保のための取組 ・資料編 参考資料 1 2021年度政府開発援助予算（当初予算） 2 2020年の日本の政府開発援助実績 巻末資料 |
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申告所得税標本調査 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 令和2年分 |
|---|---|
| 府省等名 | 国税庁 |
| 主管局部課名 | 長官官房企画課 |
| 発行回数 | 年刊 |
| 判型 | 電子データのみ |
| 頁数 | 92 |
| 発行年月日 | 令和4年3月3日 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 標本調査結果｜国税庁 |
| その他 | 国税庁ホームページ等でのみ掲載（紙ベースでの発刊なし） |
中等教育資料
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 令和4年5月号 |
|---|---|
| 府省等名 | 文部科学省 |
| 主管局部課名 | 初等中等教育局 教育課程課 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | B5 |
| 頁数 | 88 |
| 発行年月日 | 令和4年5月1日 |
| 発行所名 | 学事出版（株） |
| 定価 | 680円(税別) |
| 送料 | |
| URL | 中等教育資料：文部科学省 |
| その他 | |
| 【特集】学校図書館を活用した授業づくり 【特色ある教育活動】北海道・佐賀県 【連載】各教科等の改善／充実の視点 【連載】世界の教育 【連載】魅力ある先生 【チーム学校で特色づくり】 小中一貫教育実施モデル校区としてのあゆみ 交野みらい学園 大阪府交野市立第一中学校 【思考力等を問う】 ～高等学校入学者選抜学力検査問題の工夫例～vol.97【社会（歴史的分野）】 （石川県教育委員会） 【特別支援教育コーナー】 学校生活における合理的配慮の提供 【産業教育のページ】 地域との協働による高等学校教育改革推進事業（プロフェッショナル型）の取組について |
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毎月勤労統計調査月報 全国調査 2021年12月分
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | Vol.55 No.4 通巻第1112号 |
|---|---|
| 府省等名 | 厚生労働省 |
| 主管局部課名 | 政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）付 雇用・賃金福祉統計室 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 233 |
| 発行年月日 | 令和4年3月15日 |
| 発行所名 | （株）労働法令 |
| 定価 | 1ヵ年27,000円(税別) |
| 送料 | |
| URL | 株式会社労働法令|毎月勤労統計速報 |
| その他 | |
| 厚生労働省の「毎月勤労統計調査（指定統計第7号）」の全国調査の月報を毎月お手元に“速報”し、地方調査は3ヵ月ごとにお届けしています。同調査は毎月調査される日本における代表的統計であり、産業別に賃金、労働時間、雇用の動向を月ごとのデータとして把握することができます。また、常用労働者の就業形態のうち、一般労働者と近年増加が著しいパート労働者について区分して表章されています。労務費コスト、経済分析など民間にあっても幅広く使われている人事・労務御担当者に不可欠の統計資料です。 | |
毎月勤労統計調査月報 地方調査 2021年7月～9月分
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | Vol.55 No.5 通巻第1113号 |
|---|---|
| 府省等名 | 厚生労働省 |
| 主管局部課名 | 政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）付 雇用・賃金福祉統計室 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 135 |
| 発行年月日 | 令和4年4月1日 |
| 発行所名 | （株）労働法令 |
| 定価 | 1ヵ年27,000円(税別) |
| 送料 | |
| URL | 株式会社労働法令|毎月勤労統計速報 |
| その他 | |
| 厚生労働省の「毎月勤労統計調査（指定統計第7号）」の全国調査の月報を毎月お手元に“速報”し、地方調査は3ヵ月ごとにお届けしています。同調査は毎月調査される日本における代表的統計であり、産業別に賃金、労働時間、雇用の動向を月ごとのデータとして把握することができます。また、常用労働者の就業形態のうち、一般労働者と近年増加が著しいパート労働者について区分して表章されています。労務費コスト、経済分析など民間にあっても幅広く使われている人事・労務御担当者に不可欠の統計資料です。 | |
人生100年時代の社会保障を考える 「主体的・対話的で深い学び」実現のための高校生向け社会保障教育指導者用マニュアル 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 令和4年3月版 |
|---|---|
| 府省等名 | 厚生労働省 |
| 主管局部課名 | 政策統括官（総合政策担当）付政策統括室 |
| 発行回数 | 不定期 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 112 |
| 発行年月日 | 令和4年3月29日 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | |
| その他 | |
| ・はじめに ・モデル授業一覧、留意事項 ・モデル授業一覧 ・モデル授業を活?し、「公共」の授業を実施するに当たっての留意事項 ・各モデル授業の指導案、指導者?ワークシート、副教材等 ・公的年金保険を題材としたモデル授業（1） 【年金（1）】 ・公的年金保険を題材としたモデル授業（2） 【年金（2）】 ・公的医療保険を題材としたモデル授業（1） 【医療（1）】 ・公的医療保険を題材としたモデル授業（2） 【医療（2）】 ・参考資料 ・評価規準例（公共、家庭基礎、家庭総合） ・協?者一覧、本マニュアル掲載資料・?徒?ワークシート等のインターネット掲載先 |
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厚生統計要覧
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 令和3年度 |
|---|---|
| 府省等名 | 厚生労働省 |
| 主管局部課名 | 政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）付 統計・情報総務室 |
| 発行回数 | 年刊 |
| 判型 | ポケット判 |
| 頁数 | 356 |
| 発行年月日 | 令和4年4月 |
| 発行所名 | （一財）厚生労働統計協会 |
| 定価 | 4,180円(税込) |
| 送料 | 実費 |
| URL | 商品：令和3年度 厚生統計要覧 | 一般財団法人厚生労働統計協会 |
| その他 | |
| 本書は、厚生労働省において作成される厚生関係の諸統計を中心とし、これに各省庁及び民間において作成された人口や世帯等の主要な統計を加えて総合的に取りまとめたものです。できる限り最近までの数値を取り入れるとともに、集計結果の数値のみでなく分析に必要な数値も併掲し、利用者の方々の便宜を図っています。 内容構成は、下記のとおりです。 第1編 人口・世帯 第2編 保健衛生 第3編 社会福祉 第4編 老人保健福祉 第5編 社会保険 第6編 社会保障等 |
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社会福祉施設等調査報告
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 令和2年 |
|---|---|
| 府省等名 | 厚生労働省 |
| 主管局部課名 | 政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）付 社会統計室 |
| 発行回数 | 年刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 381 |
| 発行年月日 | 令和4年4月 |
| 発行所名 | （一財）厚生労働統計協会 |
| 定価 | 10,000円(税抜) |
| 送料 | 実費 |
| URL | 商品：令和2年 社会福祉施設等調査報告 | 一般財団法人厚生労働統計協会 |
| その他 | |
| 本書は、令和2年10月1日現在で実施した社会福祉施設等調査の結果をまとめたものです。令和2年は簡易調査であり、施設数、定員、在所者数等の基礎的事項の調査結果を収録しています。 | |
第16回中高年者縦断調査（令和2年）
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 令和2年 |
|---|---|
| 府省等名 | 厚生労働省 |
| 主管局部課名 | 政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）付世帯統計室 |
| 発行回数 | 年刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 323 |
| 発行年月日 | 令和4年4月 |
| 発行所名 | （一財）厚生労働統計協会 |
| 定価 | 6,000円(税抜) |
| 送料 | 実費 |
| URL | 商品：第16回 中高年者縦断調査（令和2年） | 一般財団法人厚生労働統計協会 |
| その他 | |
| 本調査は、団塊の世代を含む全国の中高年者世代（平成17年10月末に50歳から59歳）の男女を追跡して、その健康、就業及び社会活動についての変化の過程を継続的に調査し、行動の変化や事象間の関連性等を把握するため、平成17年を初年として実施しているもので、本報告書は令和2年11月に実施した調査の結果をとりまとめたものです。 | |
2020年農林業センサス 第1巻 都道府県別統計書（47分冊） 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | |
|---|---|
| 府省等名 | 農林水産省 |
| 主管局部課名 | 大臣官房統計部経営・構造統計課センサス統計室 |
| 発行回数 | 5年ごと |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 11034 |
| 発行年月日 | 令和4年3月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 第1巻 都道府県別統計書（全47冊）：農林水産省 |
| その他 | |
| 都道府県別の農林業経営体調査の集計結果（農林業経営体、農業経営体、林業経営体、総農家等）及び農山村地域調査の集計結果の主要な統計表を一覧表形式で市区町村別に収録。 都道府県別の頁数、発行年月日は下記のとおり。 北海道統計書 644P 令和4年3月 青森県統計書 210P 令和4年3月 岩手県統計書 210P 令和4年3月 宮城県統計書 210P 令和4年3月 秋田県統計書 210P 令和4年3月 山形県統計書 210P 令和4年3月 福島県統計書 212P 令和4年3月 茨城県統計書 212P 令和4年3月 栃木県統計書 210P 令和4年3月 群馬県統計書 210P 令和4年3月 埼玉県統計書 356P 令和4年3月 千葉県統計書 210P 令和4年3月 東京都統計書 210P 令和4年3月 神奈川県統計書 210P 令和4年3月 新潟県統計書 212P 令和4年3月 富山県統計書 210P 令和4年3月 石川県統計書 210P 令和4年3月 福井県統計書 210P 令和4年3月 山梨県統計書 210P 令和4年3月 長野県統計書 356P 令和4年3月 岐阜県統計書 210P 令和4年3月 静岡県統計書 210P 令和4年3月 愛知県統計書 354P 令和4年3月 三重県統計書 210P 令和4年3月 滋賀県統計書 210P 令和4年3月 京都府統計書 210P 令和4年3月 大阪府統計書 354P 令和4年3月 兵庫県統計書 212P 令和4年3月 奈良県統計書 210P 令和4年3月 和歌山県統計書 210P 令和4年3月 鳥取県統計書 210P 令和4年3月 島根県統計書 210P 令和4年3月 岡山県統計書 212P 令和4年3月 広島県統計書 210P 令和4年3月 山口県統計書 210P 令和4年3月 徳島県統計書 210P 令和4年3月 香川県統計書 210P 令和4年3月 愛媛県統計書 210P 令和4年3月 高知県統計書 210P 令和4年3月 福岡県統計書 354P 令和4年3月 佐賀県統計書 210P 令和4年3月 長崎県統計書 210P 令和4年3月 熊本県統計書 210P 令和4年3月 大分県統計書 210P 令和4年3月 宮崎県統計書 208P 令和4年3月 鹿児島県統計書 210P 令和4年3月 沖縄県統計書 208P 令和4年3月 |
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2020年農林業センサス 第3巻 農林業経営体調査報告書 －農林業経営体分類編― 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 2020年 |
|---|---|
| 府省等名 | 農林水産省 |
| 主管局部課名 | 大臣官房統計部経営・構造統計課センサス統計室 |
| 発行回数 | 5年ごと |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 172 |
| 発行年月日 | 令和4年3月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 農林業センサス 2020年農林業センサス 確報 第3巻 農林業経営体調査報告書 ―農林業経営体分類編－ 年次 2020年 |
| その他 | |
| 全国の農林業経営体調査の集計結果(農業経営体、林業経営体）について、経営耕地面積規模別、保有山林面積規模別等によって表側を区分した結果表を収録。 | |
2020年農林業センサス 第4巻 農林業経営体調査報告書 －農業経営部門別編― 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 2020年 |
|---|---|
| 府省等名 | 農林水産省 |
| 主管局部課名 | 大臣官房統計部経営・構造統計課センサス統計室 |
| 発行回数 | 5年ごと |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 220 |
| 発行年月日 | 令和4年3月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 農林業センサス 2020年農林業センサス 確報 第4巻 農林業経営体調査報告書 －農業経営部門別編－ 年次 2020年 |
| その他 | |
| 農業経営部門別に農業経営体を抽出し、当該部門の集計結果について結果表形式で収録。 | |
2020年農林業センサス 第5・6巻 農林業経営体調査報告書 －抽出集計編・構造動態編― 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 2020年 |
|---|---|
| 府省等名 | 農林水産省 |
| 主管局部課名 | 大臣官房統計部経営・構造統計課センサス統計室 |
| 発行回数 | 5年ごと |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 252 |
| 発行年月日 | 令和4年3月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 2020年農林業センサス第5巻 農林業センサス 2020年農林業センサス 確報 第5巻 農林業経営体調査報告書 －抽出集計編－ 年次 2020年 2020年農林業センサス第6巻 農林業センサス 2020年農林業センサス 確報 第6巻 農林業経営体調査報告書 －構造動態編－ 年次 2020年 |
| その他 | |
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第5巻抽出集計編として、農林業経営体を次の5種類の条件で抽出し集計した結果について、都道府県別の一覧表形式及び農業経営組織別の結果表形式で収録。 (1)認定農業者のいる農業経営体に関する統計 (2)販売目的等で農業生産等を行う組織経営体に関する統計 (3)販売目的等で農業生産等を行う組織経営体（法人経営）に関する統計 (4)販売農家に関する統計 (5)農作業受託を行う農業経営体に関する統計 第6巻構造動態編として、2015年農林業センサス及び2020年農林業センサスで農業経営体、農家及び林業経営体に該当した経営体の調査票情報等を接続し、この5年間の動態的変化を集計した相関表を収録。 |
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? 2020年農林業センサス 第7巻 農山村地域調査報告書 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 2020年 |
|---|---|
| 府省等名 | 農林水産省 |
| 主管局部課名 | 大臣官房統計部経営・構造統計課センサス統計室 |
| 発行回数 | 5年ごと |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 158 |
| 発行年月日 | 令和4年2月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 農林業センサス 2020年農林業センサス 確報 第7巻 農山村地域調査報告書 年次 2020年 |
| その他 | |
| 全国の農山村地域調査の集計結果の主要な統計表を一覧表形式で収録。 | |
? 2020年農林業センサス 第8巻 農業集落類型別統計報告書 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 2020年 |
|---|---|
| 府省等名 | 農林水産省 |
| 主管局部課名 | 大臣官房統計部経営・構造統計課センサス統計室 |
| 発行回数 | 5年ごと |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 120 |
| 発行年月日 | 令和4年3月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | |
| その他 | 農林業センサス 2020年農林業センサス 確報 第8巻 農業集落類型別統計報告書 年次 2020年 |
| 農山村地域調査の調査対象である農業集落について、農林業経営体や農業集落の状況を様々な属性区分により集計した結果を収録。 | |
特許庁ステータスレポート2022 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | |
|---|---|
| 府省等名 | 特許庁 |
| 主管局部課名 | 総務部企画調査課 |
| 発行回数 | 年刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 139 |
| 発行年月日 | 令和4年3月30日 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 特許庁ステータスレポート2022 | 経済産業省 特許庁 |
| その他 | |
| 本レポートは、知的財産制度を取り巻く現状や特許庁の取組等をいち早く発信することを目的とする。全ページで日本語と英語を併記。 | |
建築動態統計月報 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | No.119 |
|---|---|
| 府省等名 | 国土交通省 |
| 主管局部課名 | 総合政策局建設経済統計調査室 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 131 |
| 発行年月日 | 令和4年3月31日 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 建築着工統計調査 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 |
| その他 | |
| ・建築着工統計調査 令和4年2月分 ・建築物滅失統計調査 令和3年12月分 |
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航空輸送統計年報 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 令和2年 |
|---|---|
| 府省等名 | 国土交通省 |
| 主管局部課名 | 総合政策局情報政策課交通経済統計調査室 |
| 発行回数 | 年刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 269 |
| 発行年月日 | 令和3年6月30日 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 航空輸送統計調査 年次 2020年 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 |
| その他 | |
| 航空機使用事業の許可を受けた事業者に対し実施した航空輸送統計調査の集計結果を取りまとめたものである。 | |
海岸統計 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 令和3年度版 |
|---|---|
| 府省等名 | 国土交通省 |
| 主管局部課名 | 水管理・国土保全局海岸室 |
| 発行回数 | 年刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 185 |
| 発行年月日 | 令和4年3月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 海岸統計（1.91 MB） |
| その他 | |
| 各省の海岸に関するデータを整理したものであり、海岸事業の推移を知り、今後の海岸行政を推進するためのものである。 | |
道路統計年報 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 令和元年度 2021年版 |
|---|---|
| 府省等名 | 国土交通省 |
| 主管局部課名 | 道路局企画課 |
| 発行回数 | 年刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 471 |
| 発行年月日 | 令和4年3月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 道路：道路統計年報 - 国土交通省 |
| その他 | |
| 本書は、令和2年3月31日現在における道路・橋梁及びトンネルの現況と令和元年度の道路事業費等を調査した結果をまとめた、道路整備計画の策定及び道路施設の管理に必要な統計資料である。 | |
地震・火山月報（防災編） 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 令和4年2月分 |
|---|---|
| 府省等名 | 気象庁 |
| 主管局部課名 | 気象庁地震火山部 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 電子データのみ |
| 頁数 | 70 |
| 発行年月日 | 令和4年3月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 気象庁｜定期刊行物など |
| その他 | 気象庁ホームページに掲載（紙ベースでの発刊無し） |
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●日本及びその周辺での主な地震活動 北海道地方の地震活動 東北地方の地震活動 関東・中部地方の地震活動 近畿・中国・四国地方の地震活動 九州地方の地震活動 沖縄地方の地震活動 その他の地域の地震活動 ●南海トラフ周辺の地殻活動 ●日本の主な火山活動 北海道地方の火山活動 東北地方の火山活動 関東・中部地方及び伊豆・小笠原諸島の火山活動 近畿・中国・四国地方の火山活動 九州地方の火山活動 沖縄地方の火山活動 火山現象に関する特別警報・警報・予報及び情報等の発表履歴 ●世界の主な地震 ●世界の主な火山活動 ●付録1.震度1以上を観測した地震の表 ●付録2.過去1年間に震度1以上を観測した地震の最大震度別の月別回数 ●付録3.日本及びその周辺におけるマグニチュード（M）別の月別地震回数 ●付録4.長周期地震動階級1以上を観測した地震 ●付録5.緊急地震速報の提供状況 |
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国立国会図書館月報
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 732号 |
|---|---|
| 府省等名 | 国立国会図書館 |
| 主管局部課名 | 総務部総務課 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 28 |
| 発行年月日 | 令和4年4月1日 |
| 発行所名 | 国立国会図書館 発行 （公社）日本図書館協会 発売 |
| 定価 | 500円(税別) |
| 送料 | |
| URL | 国立国会図書館月報｜国立国会図書館―National Diet Library |
| その他 | |
| ○『花隠桜花帖』―「三熊派」広瀬花隠の桜たち（今月の一冊 国立国会図書館の蔵書から） ○本をまもる 保存・修復の道具 （4）調べる ○『在伯日本移民歴史調査記録』―ガラス乾板のデジタル化 ○国立国会図書館で働いてます Season2 no.7 ○電子展示会「近代日本人の肖像」 |
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レファレンス
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 第72巻第4号（通巻 第856号） |
|---|---|
| 府省等名 | 国立国会図書館 |
| 主管局部課名 | 調査及び立法考査局 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 102 |
| 発行年月日 | 令和4年4月20日 |
| 発行所名 | 国立国会図書館 発行 （公社）日本図書館協会 発売 |
| 定価 | 1,000円(税別) |
| 送料 | |
| URL | 『レファレンス』｜国立国会図書館―National Diet Library |
| その他 | |
| ・「奴隷制の抜け道をふさぐ」―米国における憲法改正の動向― 小林公夫 ・富裕層減税とトリクルダウン―所得格差の規定要因をめぐる考察と論点整理― 深澤映司 ・日本におけるLRT導入の現状と課題―公共交通政策と都市の持続可能性― 阿部泰 ・GIGAスクール構想における著作権制度の課題 鳥澤孝之 |
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外国の立法 月刊版 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | No.291-1 |
|---|---|
| 府省等名 | 国立国会図書館 |
| 主管局部課名 | 調査及び立法考査局 |
| 発行回数 | 年8回 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 51 |
| 発行年月日 | 令和4年4月10日 |
| 発行所名 | 国立国会図書館 発行 |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 『外国の立法』｜国立国会図書館―National Diet Library |
| その他 | |
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小特集 新型コロナウイルス感染症対策（16） 【EU】域内移動制限の協調に関するEU理事会勧告の全面改正 【イギリス】COVID-19との共生計画の公表―規制撤廃へ― 【フランス】COVID-19関連2法（ワクチン・パス、後遺症） 【ドイツ】ワクチン接種、検査、防護措置免除、入国に係る規則の改正 小特集 韓国のデジタル関連立法 【韓国】デジタルニューディールに関する新法の制定 【韓国】国家知識情報の連携及び活用の促進に関する法律の制定 立法情報 【アメリカ】新疆ウイグル自治区強制労働阻止法の成立 【イギリス】2021年教育及び訓練（児童福祉）法の制定 【イギリス】2020年移民及び社会保障調整（EU離脱）法 【ドイツ】建物電気自動車インフラ法、急速充電法の制定 【韓国】図書館法の改正 【中国】科学技術進歩法の改正 【オーストラリア】2021年性差別及びフェア・ワーク（職場における尊重）改正法の制定 【フィリピン】18歳未満の者の婚姻（児童婚）の違法化 【ブルネイ】障害者の保護及び包摂に係る法整備 短信 【アメリカ】CA開示禁止和解規制 【EU】国別税情報開示指令／欧州若者年決定 【イギリス】ヘイトクライム／漁業助成制度／生理用品無償提供指針 【フランス】生命のない子への命名法／書籍の経済公正法 【ドイツ】臓器移植オンライン登録 【イタリア】環境保護関連憲法改正 【中国】監察官法 【台湾】宇宙発展法 【ニュージーランド】出生証明書の性別変更 【シンガポール】記念碑保存法改正 日本関係情報 【アメリカ】東南アジアとの関係に関する下院外交委員会の公聴会 日本関係情報（短信） 【アメリカ】駐中国アメリカ大使 【中国】人権決議への全人代談話 |
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調査と情報―ISSUE BRIEF―No.1176 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 1176号 |
|---|---|
| 府省等名 | 国立国会図書館 |
| 主管局部課名 | 調査及び立法考査局 |
| 発行回数 | 不定期 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 11 |
| 発行年月日 | 令和4年3月1日 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 有償援助（FMS）調達の概要と課題（441 KB） |
| その他 | |
| ・有償援助（FMS）調達の概要と課題 辻晃士 | |
調査と情報―ISSUE BRIEF―No.1177 〔非売品〕
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| 号数 | 1177号 |
|---|---|
| 府省等名 | 国立国会図書館 |
| 主管局部課名 | 調査及び立法考査局 |
| 発行回数 | 不定期 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 12 |
| 発行年月日 | 令和4年3月1日 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 英独仏の主要政党の党首選出方法（404 KB） |
| その他 | |
| ・英独仏の主要政党の党首選出方法 佐藤令 | |
調査と情報―ISSUE BRIEF―No.1178 〔非売品〕
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| 号数 | 1178号 |
|---|---|
| 府省等名 | 国立国会図書館 |
| 主管局部課名 | 調査及び立法考査局 |
| 発行回数 | 不定期 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 11 |
| 発行年月日 | 令和4年3月3日 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 各国の診療報酬制度―支払い方式を中心に（466 KB） |
| その他 | |
| ■ ・各国の診療報酬制度─支払い方式を中心に─ 亀澤明彦 |
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調査と情報―ISSUE BRIEF―No.1179 〔非売品〕
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| 号数 | 1179号 |
|---|---|
| 府省等名 | 国立国会図書館 |
| 主管局部課名 | 調査及び立法考査局 |
| 発行回数 | 不定期 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 12 |
| 発行年月日 | 令和4年3月3日 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 保釈をめぐる諸問題―保釈中の被告人のGPS監視を中心に―（514 KB） |
| その他 | |
| 保釈をめぐる諸問題―保釈中の被告人のGPS監視を中心に― 春原寛子 | |
調査と情報―ISSUE BRIEF―No.1180 〔非売品〕
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| 号数 | 1180号 |
|---|---|
| 府省等名 | 国立国会図書館 |
| 主管局部課名 | 調査及び立法考査局 |
| 発行回数 | 不定期 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 13 |
| 発行年月日 | 令和4年3月10日 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 公共交通機関のバリアフリー対策―現状と課題―（532 KB） |
| その他 | |
| ・公共交通機関のバリアフリー対策―現状と課題― 鈴木賢一 | |
調査と情報―ISSUE BRIEF―No.1181 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 1181号 |
|---|---|
| 府省等名 | 国立国会図書館 |
| 主管局部課名 | 調査及び立法考査局 |
| 発行回数 | 不定期 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 11 |
| 発行年月日 | 令和4年3月17日 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 在日米軍駐留経費負担の概要と論点（570 KB） |
| その他 | |
| 在日米軍駐留経費負担の概要と論点 小槙祐輝 | |
調査と情報―ISSUE BRIEF―No.1182 〔非売品〕
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| 号数 | 1182号 |
|---|---|
| 府省等名 | 国立国会図書館 |
| 主管局部課名 | 調査及び立法考査局 |
| 発行回数 | 不定期 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 10 |
| 発行年月日 | 令和4年3月22日 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 日本及び諸外国における侮辱罪等の概要（499 KB） |
| その他 | |
| 日本及び諸外国における侮辱罪等の概要 髙山善裕 | |
調査と情報―ISSUE BRIEF―No.1183 〔非売品〕
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| 号数 | 1183号 |
|---|---|
| 府省等名 | 国立国会図書館 |
| 主管局部課名 | 調査及び立法考査局 |
| 発行回数 | 不定期 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 11 |
| 発行年月日 | 令和4年3月22日 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 公共調達の現状と課題（440 KB） |
| その他 | |
| 公共調達の現状と課題 梅澤孝助 | |
調査と情報―ISSUE BRIEF―No.1184 〔非売品〕
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| 号数 | 1184号 |
|---|---|
| 府省等名 | 国立国会図書館 |
| 主管局部課名 | 調査及び立法考査局 |
| 発行回数 | 不定期 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 13 |
| 発行年月日 | 令和4年3月23日 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | コロナ禍における地域銀行の経営課題（1.33 MB） |
| その他 | |
| コロナ禍における地域銀行の経営課題 梶朋美 | |
調査と情報―ISSUE BRIEF―No.1185 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 1185号 |
|---|---|
| 府省等名 | 国立国会図書館 |
| 主管局部課名 | 調査及び立法考査局 |
| 発行回数 | 不定期 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 13 |
| 発行年月日 | 令和4年3月28日 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 我が国の養蜂をめぐる動向（590 KB） |
| その他 | |
| 我が国の養蜂をめぐる動向 工藤豊 | |
調査と情報―ISSUE BRIEF―No.1186 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 1186号 |
|---|---|
| 府省等名 | 国立国会図書館 |
| 主管局部課名 | 調査及び立法考査局 |
| 発行回数 | 不定期 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 10 |
| 発行年月日 | 令和4年3月28日 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 英独仏の離婚制度（442 KB） |
| その他 | |
| 英独仏の離婚制度 小沢春希 | |
調査と情報―ISSUE BRIEF―No.1187 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 1187号 |
|---|---|
| 府省等名 | 国立国会図書館 |
| 主管局部課名 | 調査及び立法考査局 |
| 発行回数 | 不定期 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 12 |
| 発行年月日 | 令和4年3月29日 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 農林水産物・食品の輸出促進―経緯と課題（496 KB） |
| その他 | |
| 農林水産物・食品の輸出促進―経緯と課題― 齊藤真生子 | |
調査と情報―ISSUE BRIEF―No.1188 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 1188号 |
|---|---|
| 府省等名 | 国立国会図書館 |
| 主管局部課名 | 調査及び立法考査局 |
| 発行回数 | 不定期 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 12 |
| 発行年月日 | 令和4年3月29日 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 自動車産業の現状―脱炭素化に向けた課題（617 KB ） |
| その他 | |
| 自動車産業の現状―脱炭素化に向けた課題― 三浦夏乃 | |
調査と情報―ISSUE BRIEF―No.1189 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 1189号 |
|---|---|
| 府省等名 | 国立国会図書館 |
| 主管局部課名 | 調査及び立法考査局 |
| 発行回数 | 不定期 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 14 |
| 発行年月日 | 令和4年3月31日 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 裁量労働制をめぐる課題（426 KB） |
| その他 | |
| 裁量労働制をめぐる課題 中里孝 | |
調査資料 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 2021-3 |
|---|---|
| 府省等名 | 国立国会図書館 |
| 主管局部課名 | 調査及び立法考査局 |
| 発行回数 | 不定期刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 190 |
| 発行年月日 | 令和4年3月25日 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 2022年刊行分｜国立国会図書館―National Diet Library |
| その他 | |
| 変化する国際環境と総合安全保障（総合調査報告書） 国立国会図書館調査及び立法考査局 | |
調査資料 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 2021-5 |
|---|---|
| 府省等名 | 国立国会図書館 |
| 主管局部課名 | 調査及び立法考査局 |
| 発行回数 | 不定期刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 179 |
| 発行年月日 | 令和4年3月29日 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 2022年刊行分｜国立国会図書館―National Diet Library |
| その他 | |
| 脱炭素社会の技術と諸課題（科学技術に関する調査プロジェクト2021報告書） 国立国会図書館調査及び立法考査局 | |
調査資料 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 2021-6 |
|---|---|
| 府省等名 | 国立国会図書館 |
| 主管局部課名 | 調査及び立法考査局 |
| 発行回数 | 不定期刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 144 |
| 発行年月日 | 令和4年3月30日 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 2022年刊行分｜国立国会図書館―National Diet Library |
| その他 | |
| ・量子情報技術（科学技術に関する調査プロジェクト2021報告書） 国立国会図書館調査及び立法考査局 | |
最高裁判所判例集
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 第75巻8号 |
|---|---|
| 府省等名 | 最高裁判所 |
| 主管局部課名 | 事務総局総務局 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A5 |
| 頁数 | 144 |
| 発行年月日 | 令和4年3月31日 |
| 発行所名 | （一財）法曹会 |
| 定価 | 1,700円(税込み) |
| 送料 | 250円 |
| URL | 裁判例検索 | 裁判所 - Courts in Japan 法曹会のホームページ |
| その他 | |
| 最高裁判所判例委員会で選んだ最高裁判所の裁判例を登載 | |
裁判員等経験者に対するアンケート調査結果報告書（令和3年度） 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 令和3年度 |
|---|---|
| 府省等名 | 最高裁判所 |
| 主管局部課名 | 刑事局 |
| 発行回数 | 年刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 218 |
| 発行年月日 | 令和4年3月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 裁判員制度の実施状況について【データ】～もっとくわしくお知りになりたい方へ～ | 裁判員制度 |
| その他 | |
| I 調査概要 II 調査結果の要約 III 調査結果の詳細 資料編 |
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裁判員制度の運用に関する意識調査 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 令和3年度 |
|---|---|
| 府省等名 | 最高裁判所 |
| 主管局部課名 | 刑事局 |
| 発行回数 | 年刊 |
| 判型 | A4 電子データのみ |
| 頁数 | 63 |
| 発行年月日 | 令和4年3月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 裁判員制度の実施状況について【データ】～もっとくわしくお知りになりたい方へ～ | 裁判員制度 |
| その他 | 最高裁判所ホームページのみ掲載（紙ベースでの発刊無し） |
| I 調査の概要 II 調査結果の概要 III 調査票 |
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