令和3年（2021年）11月号（詳細）
各府省が発行する刊行物を紹介しています。
掲載内容は公開時点での情報です。
人事院月報
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 令和3年11月号（通巻第867号） |
|---|---|
| 府省等名 | 人事院 |
| 主管局部課名 | 人事院事務総局総務課広報室 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | B5 |
| 頁数 | 37 |
| 発行年月日 | 令和3年11月1日 |
| 発行所名 | 日経印刷（株） |
| 定価 | 377円（税込） |
| 送料 | 実費 |
| URL | 広報誌人事院月報について |
| その他 | |
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■寄稿 魅力ある公務に進化するために 【慶應義塾大学総合政策学部教授 清水 唯一朗】 ■インタビュー 新しい行政の情報発信 ～農林水産省公式YouTubeチャンネルBUZZ MAFFを取材しました～ 【月報編集部】 ■人事行政報告 令和3年度国家公務員ハラスメント防止週間 12月4日（土）～10日（金） 【職員福祉局職員福祉課】 仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査（令和2年度）の結果について 男性の育児休業取得率は過去最高の51.4％で、初の5割超え（一般職、常勤） 【職員福祉局職員福祉課】 2021年度の新規採用職員の意識 ～総合職試験等からの新規採用職員に対するアンケート調査の結果の概要～ 【人材局企画課】 国家公務員の定年の引上げについて 【給与局生涯設計課】 国家公務員の再任用の現状 【給与局生涯設計課】 ■取材メモ ～令和3年度こども霞が関見学デー～ 「楽しく学ぼう、国家公務員のこと」 【総務課広報室】 ■海外事情 世界一幸福な国の公務員 ～フィジーの公務員像に迫る～ 【人事院人材局研修推進課 大平 弘太郎】 |
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Economic & Social Research 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 第34号（2021年秋号） |
|---|---|
| 府省等名 | 内閣府 |
| 主管局部課名 | 経済社会総合研究所総務部総務課 |
| 発行回数 | 季刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 24 |
| 発行年月日 | 令和3年11月4日 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | Economic & Social Research |
| その他 | |
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令和3年度経済財政白書特集 CONTENTS 政策分析インタビュー コロナの下での我が国の課題とその解決に向けて 森脇 大輔 株式会社サイバーエージェントAILab リサーチ・サイエンティスト トピック レジリエントな日本経済へ：強さと柔軟性を持つ経済社会に向けた変革の加速─令和3年度経済財政白書より─ 森 成弥 政策統括官（経済財政分析担当）付 参事官（総括担当）付 経済財政政策部局の動き 最低賃金を巡る経済財政諮問会議における議論 中村 有佑 清水 麻里子 政策統括官（経済財政運営担当）付 参事官（産業・雇用担当）付 経済理論・分析の窓 テレワークを契機とする地方移住の可能性―政策課題分析シリーズ20より― 上沢 瞳 政策統括官（経済財政分析担当）付 参事官（企画担当）付 経済財政諮問会議の理念と歩み 経済財政諮問会議の理念と発足までの経緯（10） 前川 守 流通科学研究所 副所長（元内閣府審議官） 最近のESRI研究成果より 飲食施設におけるIT活用と生産性との関連分析 山地 秀幸 経済社会総合研究所 研究官 ESRI統計より 2019年（令和元年）SNA産業連関表（2015年（平成27年）基準）の概要について 則竹 悟宇 経済社会総合研究所 国民経済計算部 国民生産課 |
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内閣府青年国際交流事業報告書2017
平成29年度 地域課題対応人材育成事業
「地域コアリーダープログラム」 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 平成29年度版 |
|---|---|
| 府省等名 | 内閣府 |
| 主管局部課名 | 政策統括官（政策調整担当） |
| 発行回数 | 年刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 279 |
| 発行年月日 | 平成30年3月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 事業報告書｜青年国際交流 - 内閣府 |
| その他 | |
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・序 ・第1章 事業概要 ・第2章 派遣編 ・第3章 招へい編 |
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内閣府青年国際交流事業報告書2017
国際社会青年育成交流事業（外国青年招へい） 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 平成29年度版 |
|---|---|
| 府省等名 | 内閣府 |
| 主管局部課名 | 政策統括官（政策調整担当） |
| 発行回数 | 年刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 123 |
| 発行年月日 | 平成30年3月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 事業報告書｜青年国際交流 - 内閣府 |
| その他 | |
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・序 ・第1章 事業の概要 ・第2章 東京プログラム ・第3章 地方プログラム |
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内閣府青年国際交流事業報告書2017
第31回 日本・韓国青年親善交流事業 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 平成29年度版 |
|---|---|
| 府省等名 | 内閣府 |
| 主管局部課名 | 政策統括官（政策調整担当） |
| 発行回数 | 年刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 75 |
| 発行年月日 | 平成30年3月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 事業報告書｜青年国際交流 - 内閣府 |
| その他 | |
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・序 ・第1章 事業概要 ・第2章 日本青年韓国派遣 ・第3章 韓国青年日本招へい |
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内閣府青年国際交流事業報告書2017
「世界青年の船」事業 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 平成29年度版 |
|---|---|
| 府省等名 | 内閣府 |
| 主管局部課名 | 政策統括官（政策調整担当） |
| 発行回数 | 年刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 179 |
| 発行年月日 | 平成30年3月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 事業報告書｜青年国際交流 - 内閣府 |
| その他 | |
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・序 ・第1章 事業の概要 ・第2章 事業の実施 ・第3章 陸上研修・船上研修の成果 ・第4章 訪問国活動の成果 ・第5章 事業に対する評価・提言等 ・関係資料 |
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内閣府青年国際交流事業報告書2017
第39回 日本・中国青年親善交流事業 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 平成29年度版 |
|---|---|
| 府省等名 | 内閣府 |
| 主管局部課名 | 政策統括官（政策調整担当） |
| 発行回数 | 年刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 68 |
| 発行年月日 | 平成30年3月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 事業報告書｜青年国際交流 - 内閣府 |
| その他 | |
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・序 ・第1章 事業概要 ・第2章 日本青年中国派遣 ・第3章 中国青年日本招へい |
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内閣府青年国際交流事業報告書2017
平成29年度 第44回 「東南アジア青年の船」事業 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 平成29年度版 |
|---|---|
| 府省等名 | 内閣府 |
| 主管局部課名 | 政策統括官（政策調整担当） |
| 発行回数 | 年刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 209 |
| 発行年月日 | 平成30年3月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 事業報告書｜青年国際交流 - 内閣府 |
| その他 | |
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・序 ・第1章 事業の概要 ・第2章 事業の企画から出発まで ・第3章 日本国内活動 ・第4章 運航（船内及び訪問国活動） ・第5章 ディスカッション活動・事後活動セッション ・第6章 本事業に対する各国首脳等のメッセージ ・第7章 本事業に対する評価等 ・関係資料 |
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内閣府青年国際交流事業報告書2018
平成30年度 地域課題対応人材育成事業
「地域コアリーダープログラム」 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 平成30年度版 |
|---|---|
| 府省等名 | 内閣府 |
| 主管局部課名 | 政策統括官（政策調整担当） |
| 発行回数 | 年刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 129 |
| 発行年月日 | 平成31年3月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 事業報告書｜青年国際交流 - 内閣府 |
| その他 | |
| ・序 ・第1章 事業概要 ・第2章 事業の総括評価 ・第3章 派遣編 ・第4章 招へい編 |
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内閣府青年国際交流事業報告書2018
第25回国際社会青年育成交流事業（日本青年海外派遣） 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 平成30年度版 |
|---|---|
| 府省等名 | 内閣府 |
| 主管局部課名 | 政策統括官（政策調整担当） |
| 発行回数 | 年刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 123 |
| 発行年月日 | 平成31年3月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 事業報告書｜青年国際交流 - 内閣府 |
| その他 | |
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・序 ・第1章 事業の総括評価 ・第2章 日本青年海外派遣 ・第3章 資料編 |
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内閣府青年国際交流事業報告書2018
第32回日本・韓国青年親善交流事業 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 平成30年度版 |
|---|---|
| 府省等名 | 内閣府 |
| 主管局部課名 | 政策統括官（政策調整担当） |
| 発行回数 | 年刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 92 |
| 発行年月日 | 平成31年3月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 事業報告書｜青年国際交流 - 内閣府 |
| その他 | |
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・序 ・第1章 事業の総括評価 ・第2章 日本青年韓国派遣 ・第3章 韓国青年日本招へい ・第4章 資料編 |
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内閣府青年国際交流事業報告書2018
明治150年記念「世界青年の船」事業 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 平成30年度版 |
|---|---|
| 府省等名 | 内閣府 |
| 主管局部課名 | 政策統括官（政策調整担当） |
| 発行回数 | 年刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 107 |
| 発行年月日 | 平成31年3月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 事業報告書｜青年国際交流 - 内閣府 |
| その他 | |
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・序 ・第1章 事業概要 ・第2章 事業の実施 ・第3章 事業に対する評価 ・関係資料 |
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内閣府青年国際交流事業報告書2018
第40回日本・中国青年親善交流事業 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 平成30年度版 |
|---|---|
| 府省等名 | 内閣府 |
| 主管局部課名 | 政策統括官（政策調整担当） |
| 発行回数 | 年刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 88 |
| 発行年月日 | 平成31年3月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 事業報告書｜青年国際交流 - 内閣府 |
| その他 | |
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・序 ・第1章 事業の総括評価 ・第2章 日本青年中国派遣 ・第3章 中国青年日本招へい ・第4章 資料編 |
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内閣府青年国際交流事業報告書2018
平成30年度 第45回
「東南アジア青年の船」事業 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 平成30年度版 |
|---|---|
| 府省等名 | 内閣府 |
| 主管局部課名 | 政策統括官（政策調整担当） |
| 発行回数 | 年刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 197 |
| 発行年月日 | 平成31年3月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 事業報告書｜青年国際交流 - 内閣府 |
| その他 | |
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・序 ・第1章 事業の概要 ・第2章 事業の企画から出発まで ・第3章 日本国内活動 ・第4章 運航（船内及び訪問国活動） ・第5章 ディスカッション活動・事後活動セッション ・第6章 本事業に対する各国首脳等のメッセージ ・第7章 本事業に対する評価等 ・関係資料 |
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内閣府青年国際交流事業報告書2019
令和元年度地域課題対応人材育成事業
「地域コアリーダープログラム」 〔非売品〕
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| 号数 | 令和元年度版 |
|---|---|
| 府省等名 | 内閣府 |
| 主管局部課名 | 政策統括官（政策調整担当） |
| 発行回数 | 年刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 255 |
| 発行年月日 | 令和2年3月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 事業報告書｜青年国際交流 - 内閣府 |
| その他 | |
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・序 ・第1部 事業概要 ・第2部 事業の総括評価 ・第3部 派遣編 ・第4部 招へい編 |
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内閣府青年国際交流事業報告書2019
第1回国際社会青年育成事業（日本青年海外派遣） 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 令和元年度版 |
|---|---|
| 府省等名 | 内閣府 |
| 主管局部課名 | 政策統括官（政策調整担当） |
| 発行回数 | 年刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 110 |
| 発行年月日 | 令和2年3月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 事業報告書｜青年国際交流 - 内閣府 |
| その他 | |
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・序 ・第1章 事業の総括評価 ・第2章 日本青年海外派遣 ・第3章 資料編 |
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内閣府青年国際交流事業報告書2019
第33回日本・韓国青年親善交流事業 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 令和元年度版 |
|---|---|
| 府省等名 | 内閣府 |
| 主管局部課名 | 政策統括官（政策調整担当） |
| 発行回数 | 年刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 98 |
| 発行年月日 | 令和2年3月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 事業報告書｜青年国際交流 - 内閣府 |
| その他 | |
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・序 ・第1章 事業の総括評価 ・第2章 日本青年韓国派遣 ・第3章 韓国青年日本招へい ・第4章 資料編 |
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内閣府青年国際交流事業報告書2019
令和元年度「世界青年の船」事業 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 令和元年度版 |
|---|---|
| 府省等名 | 内閣府 |
| 主管局部課名 | 政策統括官（政策調整担当） |
| 発行回数 | 年刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 119 |
| 発行年月日 | 令和2年3月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 事業報告書｜青年国際交流 - 内閣府 |
| その他 | |
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・序 ・第1章 事業の概要 ・第2章 事業の実施 ・第3章 事業に対する評価 ・関係資料 |
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内閣府青年国際交流事業報告書2019
第41回日本・中国青年親善交流事業 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 令和元年度版 |
|---|---|
| 府省等名 | 内閣府 |
| 主管局部課名 | 政策統括官（政策調整担当） |
| 発行回数 | 年刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 97 |
| 発行年月日 | 令和2年3月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 事業報告書｜青年国際交流 - 内閣府 |
| その他 | |
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・序 ・第1章 事業の総括評価 ・第2章 日本青年中国派遣 ・第3章 中国青年日本招へい ・第4章 資料編 |
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内閣府青年国際交流事業報告書2019
令和元年度 第46回「東南アジア青年の船」事業 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 令和元年度版 |
|---|---|
| 府省等名 | 内閣府 |
| 主管局部課名 | 政策統括官（政策調整担当） |
| 発行回数 | 年刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 185 |
| 発行年月日 | 令和2年3月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 事業報告書｜青年国際交流 - 内閣府 |
| その他 | |
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・序 ・第1章 事業の概要 ・第2章 事業の企画から出発まで ・第3章 日本国内活動 ・第4章 運航（船内及び訪問国活動） ・第5章 ディスカッション活動・事後活動セッション ・第6章 本事業に対する各国首脳等のメッセージ ・第7章 本事業に対する評価等 ・関係資料 |
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内閣府青年国際交流事業報告書2020
令和2年度中期課題対応人材育成事業「地域コアリーダープログラム」～外国青年とのディスカッション・オンライン交流～ 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 令和2年度版 |
|---|---|
| 府省等名 | 内閣府 |
| 主管局部課名 | 政策統括官（政策調整担当） |
| 発行回数 | 年刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 52 |
| 発行年月日 | 令和3年3月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | オンライン交流について : 青年国際交流 - 内閣府 |
| その他 | |
| ・序 ・第1章 事業概要 ・第2章 参加青年レポート ・第3章 資料 |
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内閣府青年国際交流事業報告書2020
令和2年度国際社会青年育成事業（オンライン交流）
～Glocal Youth Summit～ 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 令和2年度版 |
|---|---|
| 府省等名 | 内閣府 |
| 主管局部課名 | 政策統括官（政策調整担当） |
| 発行回数 | 年刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 51 |
| 発行年月日 | 令和3年3月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | オンライン交流について : 青年国際交流 - 内閣府 |
| その他 | |
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・序 ・第1章 事業概要 ・第2章 参加青年レポート ・第3章 資料 |
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内閣府青年国際交流事業報告書2020
令和2年度日本・韓国親善交流事業
「日韓青年親善交流のつどい＠オンライン」 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 令和2年度版 |
|---|---|
| 府省等名 | 内閣府 |
| 主管局部課名 | 政策統括官（政策調整担当） |
| 発行回数 | 年刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 23 |
| 発行年月日 | 令和3年3月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | オンライン交流について : 青年国際交流 - 内閣府 |
| その他 | |
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・序 ・第1章 事業概要 ・第2章 参加青年レポート ・第3章 資料 |
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内閣府青年国際交流事業報告書2020
令和2年度「世界青年の船」その後の未来報告会
～SWY WAVE～ 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 令和2年度版 |
|---|---|
| 府省等名 | 内閣府 |
| 主管局部課名 | 政策統括官（政策調整担当） |
| 発行回数 | 年刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 50 |
| 発行年月日 | 令和3年3月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | オンライン交流について : 青年国際交流 - 内閣府 |
| その他 | |
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・序 ・第1章 事業概要 ・第2章 「世界青年の船」事業への提言 ・第3章 関係資料 |
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内閣府青年国際交流事業報告書2020
令和2年度日本・中国親善交流事業
「日中代表ユースフォーラム」 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 令和2年度版 |
|---|---|
| 府省等名 | 内閣府 |
| 主管局部課名 | 政策統括官（政策調整担当） |
| 発行回数 | 年刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 33 |
| 発行年月日 | 令和3年3月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | オンライン交流について : 青年国際交流 - 内閣府 |
| その他 | |
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・序 ・第1章 事業概要 ・第2章 参加青年レポート ・第3章 資料 |
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内閣府青年国際交流事業報告書2020
令和2年度「東南アジア青年の船」未来会議 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 令和2年度版 |
|---|---|
| 府省等名 | 内閣府 |
| 主管局部課名 | 政策統括官（政策調整担当） |
| 発行回数 | 年刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 51 |
| 発行年月日 | 令和3年3月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | オンライン交流について : 青年国際交流 - 内閣府 |
| その他 | |
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・序 ・第1章 事業の概要 ・第2章 「東南アジア青年の船」未来会議 ・第3章 ディスカッション・各グループのレポート ・第4章 「東南アジア青年の船」事業」の在り方提言 ・第5章 参加青年による事業評価 ・関係資料 |
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ウェブ版「国民生活」 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 2021年11月号（No.111） |
|---|---|
| 府省等名 | 消費者庁 独立行政法人国民生活センター |
| 主管局部課名 | 地方支援課 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 38 |
| 発行年月日 | 令和3年11月15日 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 国民生活_国民生活センター |
| その他 | |
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ウェブ版「国民生活」は、消費生活問題に関心のある方や相談現場で働く方に、消費者問題に関する最新情報や基礎知識を分かりやすく伝え、知識の向上や学習に役立つ情報を月に1回（原則毎月15日に発行）お届けしております。 2021年11月号は以下の内容を予定しています。 ・特集 今から始める生前整理 特集1 生前整理の進め方 特集2 「デジタル遺品」でトラブルにならないために 特集3 宅配買い取りサービスのトラブル ・消費者問題アラカルト イマドキ若者事情－消費行動を探る－ ・変わりゆく企業の消費者対応部門－デジタルがつなぐ企業と消費者－ ・わが家のごみ箱はSDGsとつながっている！ ・経済を知るためのさまざまな統計データ ・海外ニュース ・発見！消費者トラブル啓発キャラクター ・消費者教育実践事例集 ・気になるこの用語 ・相談情報ピックアップ ・暮らしの法律Q&A ・暮らしの判例 ・誌上法学講座 「「欠陥」（1）－製造物の客観的評価とその判断要素－」 |
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労働力調査（基本集計） 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 2021年（令和3年）9月分及び7～9月期平均 |
|---|---|
| 府省等名 | 総務省 |
| 主管局部課名 | 統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 70 |
| 発行年月日 | 令和3年10月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 統計局ホームページ/労働力調査 |
| その他 | |
| 2021年（令和3年）9月分及び7～9月期平均の労働力人口・就業者数・産業別就業者数の増減、完全失業者数等を対前月及び対前年同月との比較を中心に結果の概要・統計表を収録したもの。 | |
サービス産業動向調査 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 2021年（令和3年）8月分（速報） |
|---|---|
| 府省等名 | 総務省 |
| 主管局部課名 | 統計局統計調査部経済統計課 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 22 |
| 発行年月日 | 令和3年10月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 統計局ホームページ/サービス産業動向調査 |
| その他 | |
| サービス産業の生産・雇用等の状況を把握し、国内総生産（GDP）の四半期別速報（QE）を始めとする各種経済指標の精度向上等に資することを目的とし、2021年（令和3年）8月分（速報）を統計表に取りまとめたもの。 | |
家計調査報告 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | ‐2021年（令和3年）9月分及び7～9月期平均‐ |
|---|---|
| 府省等名 | 総務省 |
| 主管局部課名 | 統計局統計調査部消費統計課 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 16 |
| 発行年月日 | 令和3年11月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 統計局ホームページ/家計調査 |
| その他 | |
| 2021年（令和3年）9月分及び7～9月期平均の家計収支動向の結果を収録したもの。 | |
家計調査報告《家計収支編（二人以上の世帯）》
2021年8月分
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | No.140 |
|---|---|
| 府省等名 | 総務省 |
| 主管局部課名 | 統計局統計調査部消費統計課 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 94 |
| 発行年月日 | 令和3年10月 |
| 発行所名 | （一財）日本統計協会 |
| 定価 | 932円（税込） |
| 送料 | 実費 |
| URL | 統計局ホームページ/家計調査 |
| その他 | |
| 2021年8月分の二人以上世帯の家計収支動向の結果を収録したもの。 | |
2020年基準 消費動向指数（CTI） 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 2021年（令和3年）9月分 |
|---|---|
| 府省等名 | 総務省 |
| 主管局部課名 | 統計局統計調査部消費統計課 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 6 |
| 発行年月日 | 令和3年11月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 統計局ホームページ/消費動向指数（CTI） |
| その他 | |
| 2021年（令和3年）9月分の消費動向指数（CTI）を収録したもの。 | |
2020年基準 消費者物価指数 全国 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 2021年（令和3年）9月分 |
|---|---|
| 府省等名 | 総務省 |
| 主管局部課名 | 統計局統計調査部消費統計課物価統計室 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 14 |
| 発行年月日 | 令和3年10月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 統計局ホームページ/消費者物価指数(CPI) |
| その他 | |
| 2020年を基準とした消費者物価指数の全国結果で、全国及び地域別10大費目指数、全国中分類などを主として収録したもの。 | |
2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 2021年（令和3年）10月分（中旬速報値） |
|---|---|
| 府省等名 | 総務省 |
| 主管局部課名 | 統計局統計調査部消費統計課物価統計室 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 12 |
| 発行年月日 | 令和3年10月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 統計局ホームページ/消費者物価指数(CPI) |
| その他 | |
| 2020年を基準とした消費者物価指数（東京都区部）の速報結果で、10大費目指数、中分類指数などを主として掲載したもの。 | |
2020年基準 消費者物価指数 全国 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 2021年（令和3年）10月分 |
|---|---|
| 府省等名 | 総務省 |
| 主管局部課名 | 統計局統計調査部消費統計課物価統計室 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 14 |
| 発行年月日 | 令和3年10月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 統計局ホームページ/消費者物価指数(CPI) |
| その他 | |
| 2020年を基準とした消費者物価指数の全国結果で、全国及び地域別10大費目指数、全国中分類などを主として収録したもの。 | |
総務省 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 2021年（令和3年）11月分 |
|---|---|
| 府省等名 | 総務省 |
| 主管局部課名 | 大臣官房政策評価広報課広報室 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 24 |
| 発行年月日 | 令和3年11月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 総務省｜広報誌｜令和3年 11月号 |
| その他 | |
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【特集1】家計の“今”が分かる 様々な「消費統計」を知っていますか？ 【特集2】自治体DXの推進 【地方のかがやき】岩手県紫波町 【MIC NEWS01】11月9日（火）から11月15日（月）まで秋季全国火災予防運動を実施します！この機会に防火への意識を高めましょう 【MIC NEWS02】IoT機器の適正利用に係るオンライン講座 IoT入門ウェブ講習を配信中です！～IoTの基礎知識から導入手順までを学ぶことができる講座です～ 【MIC NEWS03】令和3年度過疎地域 持続的発展優良事例表彰受賞団体が決定されました 【MIC NEWS04】多言語翻訳サービスを活用して「言葉の壁」の解消を！ |
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2020年基準 消費者物価指数の解説 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | |
|---|---|
| 府省等名 | 総務省 |
| 主管局部課名 | 統計局統計調査部消費統計課物価統計室 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 200 |
| 発行年月日 | 令和3年7月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 統計局ホームページ/消費者物価指数(CPI) |
| その他 | |
| 2020年を基準とした消費者物価指数について、指数の作成方法、改定内容などを詳細に解説したもの | |
消費者物価指数のしくみと見方 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 2020年基準消費者物価指数 |
|---|---|
| 府省等名 | 総務省 |
| 主管局部課名 | 統計局統計調査部消費統計課物価統計室 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A5 |
| 頁数 | 54 |
| 発行年月日 | 令和3年8月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 統計局ホームページ/消費者物価指数(CPI) |
| その他 | |
| 2020年を基準とした消費者物価指数について、指数のしくみや利用上の注意点をできるだけ分かりやすく説明したもの | |
労働力調査（詳細集計） 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 2021年（令和3年）7～9月期平均 |
|---|---|
| 府省等名 | 総務省 |
| 主管局部課名 | 統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室 |
| 発行回数 | 季刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 40 |
| 発行年月日 | 令和3年11月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 統計局ホームページ/労働力調査 |
| その他 | |
| 2021年（令和3年）7～9月期平均の雇用形態別雇用者数（正規・非正規雇用者など）、仕事につけない理由、失業期間、就業希望の有無などを対前年同期との比較を中心に結果の概要・統計表を収録したもの。 | |
経済構造実態調査 三次集計結果 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 2020年 |
|---|---|
| 府省等名 | 総務省 |
| 主管局部課名 | 統計局統計調査部経済統計課 |
| 発行回数 | 年刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 14 |
| 発行年月日 | 令和3年10月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 統計局ホームページ/経済構造実態調査 |
| その他 | |
| 2020年経済構造実態調査の三次集計結果を掲載したもの。 | |
サービス産業動向調査年報
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 2020年（令和2年） |
|---|---|
| 府省等名 | 総務省 |
| 主管局部課名 | 統計局統計調査部経済統計課 |
| 発行回数 | 年刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 126 |
| 発行年月日 | 令和3年11月 |
| 発行所名 | （一財）日本統計協会 |
| 定価 | 2,860円（税込） |
| 送料 | 実費 |
| URL | 統計局ホームページ/サービス産業動向調査 |
| その他 | |
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サービス産業の生産・雇用等の動向を把握し、国内総生産（GDP）の四半期別速報（QE）を始めとする各種経済指標の精度向上等に資することを目的とした月次調査。 2020年（令和2年）結果を収録したもの。 |
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ちょうせい 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 第107号 |
|---|---|
| 府省等名 | 公害等調整委員会 |
| 主管局部課名 | 事務局総務課 |
| 発行回数 | 季刊 |
| 判型 | 電子データのみ |
| 頁数 | 62 |
| 発行年月日 | 令和3年11月10日 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 総務省｜公害等調整委員会｜機関誌「ちょうせい」第107号（令和3年11月） |
| その他 | 公調委ホームページのみ掲載（紙ベースでの発刊無し） |
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【主な内容】 ・特集1 公害紛争処理制度の特長 ～専門的知見の活用～ 原因裁定嘱託制度について ～裁判所のニーズに沿った原因裁定嘱託制度の運用改善を図っています～ ・特集2 省エネ給湯器等による騒音でお困りの方へ 地方公共団体担当者のための省エネ型温水器等から発生する騒音対応に関するガイドブックについて 環境省水・大気環境局大気環境課大気生活環境室 （コラム：公害等調整委員会事務局） ・大阪国際空港騒音調停申請事件のその後 弁護士（元公害等調整委員会事務局審査官） 大和 陽一郎 ・誌上セミナー「悪臭について」（第3回） 悪臭防止法における臭気の測定方法 公益社団法人におい・かおり環境協会 ・ネットワーク 最前線紹介 水と緑と万葉のまち「佐野市」【栃木県佐野市】 がんばってまーす 不法投棄処理で感じたこと【和歌山県紀の川市】 苦情対応を行うにあたり気づいたこと【鹿児島県指宿市】 ・公害紛争処理制度を知っていただくために |
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消防の動き 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 令和3年11月号 |
|---|---|
| 府省等名 | 消防庁 |
| 主管局部課名 | 消防庁総務課 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 電子データのみ |
| 頁数 | 34 |
| 発行年月日 | 令和3年11月1日 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 令和3年 消防の動き | 総務省消防庁 |
| その他 | 消防庁ホームページのみ掲載（紙ベースでの発刊無し） |
法務統計月報 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 令和3年8月分 |
|---|---|
| 府省等名 | 法務省 |
| 主管局部課名 | 大臣官房司法法制部司法法制課 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 電子データのみ |
| 頁数 | 50 |
| 発行年月日 | 令和3年10月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 法務省：【法務省の統計】 |
| その他 | 法務省ホームページのみ掲載（紙ベースでの発刊無し） |
| 法務省の所掌事務に関する統計資料 | |
FOURTEENTH REGIONAL SEMINAR ON GOOD GOVERNANCE FOR SOUTHEAST ASIAN COUNTRIES
（英文） 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | |
|---|---|
| 府省等名 | 法務省 |
| 主管局部課名 | 法務総合研究所国際連合研修協力部 |
| 発行回数 | 年刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 176 |
| 発行年月日 | 令和3年10月 |
| 発行所名 | （株）キタジマ |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | GGセミナー｜出版物｜国連アジア極東犯罪防止研修所(UNAFEI) |
| その他 | |
|
（主な内容） 法務総合研究所国際連合研修協力部が実施している国際研修等の成果について掲載。 （備考） バックナンバーについても，上記URLにおいて掲載。 |
|
2021年版出入国在留管理（日本語版及び英語版） 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 2021年版 |
|---|---|
| 府省等名 | 出入国在留管理庁 |
| 主管局部課名 | 政策課 |
| 発行回数 | 年刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 204（日本語版）228（英語版） |
| 発行年月日 | 令和3年11月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 日本語版 2021年版「出入国在留管理」日本語版 | 出入国在留管理庁 英語版 2021 Immigration Control and Residency Management | 出入国在留管理庁 |
| その他 | |
| 2021年版「出入国在留管理」では、出入国在留管理庁における業務の概要を紹介し、2016年から2020年までの過去5年間の業務の推移を見つつ、2019年4月から実施している特定技能制度の運用状況、技能実習制度の運用状況、外国人材の受入れ、在留支援に関する取組、観光立国実現に向けた取組、テロリスト等の確実な入国阻止、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策、被収容者に係る処遇の適正化に向けた取組、難民認定制度の運用状況など、最近の出入国在留管理行政を取り巻く状況や施策を、2020年度の動きを中心に取りまとめています。 | |
Report of the Workshop 2
REDUCING REOFFENDING: INDENTIFYING RISKS AND DEVELOPING SOLUTIONS
（英文） 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | |
|---|---|
| 府省等名 | 法務省 |
| 主管局部課名 | 法務総合研究所国際連合研修協力部 |
| 発行回数 | 5年ごと |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 242 |
| 発行年月日 | 令和3年11月 |
| 発行所名 | （株）キタジマ |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | コングレス（国連犯罪防止刑事司法会議）｜出版物｜国連アジア極東犯罪防止研修所(UNAFEI) |
| その他 | |
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（主な内容） 第14回国連犯罪防止刑事司法会議（コングレス）において法務総合研究所国際連合研修協力部が開催したワークショップ等の成果について掲載。 （備考） バックナンバーについても，上記URLにおいて掲載。 |
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ゴルゴ13×外務省 中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル（増補版） 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | |
|---|---|
| 府省等名 | 外務省 |
| 主管局部課名 | 領事局海外邦人安全課邦人テロ対策室 |
| 発行回数 | 不定期 |
| 判型 | B6 |
| 頁数 | 244 |
| 発行年月日 | 令和3年3月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | 実費 |
| URL | 外務省 海外安全ホームページ｜ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル |
| その他 | |
|
外務省からの依頼・・・・・・・・・・・・・・・・3 1.はじめに･･････8 安全対策は「たびレジ」登録から・・・・・・・・・14 2.たびレジ･･････25 必要なことは、全て外務省海外安全情報に・・・・・33 3.外務省海外安全情報･･････41 安全対策は情報収集から・・・・・・・・・・・・・46 4.情報収集･･････52 ゴルゴからの依頼・・・・・・・・・・・・・・・・59 5.渡航前の準備と中堅・中小企業海外安全対策ネットワークの活用･･････68 安全対策はホテルの中でも・・・・・・・・・・・・75 6.海外渡航中・海外赴任時の注意･･････84 安全のための三原則と「自由」の代償・・・・・・・94 7.安全のための三原則と長期滞在時の注意事項 その1･･････104 オフィスの安全対策の死角・・・・・・・・・・・・123 8.長期滞在の注意事項 その2･･････132 厩焚けたり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・140 9.平時の危機管理 その1･･････150 有事に備えて（Gマニュアルの謎）・・・・・・・・ 160 10.平時の危機管理 その2･･････170 不穏な動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・176 11.有事の危機管理 その1･･････186 伏せる、逃げる、隠れる・・・・・・・・・・・・・189 12.有事の危機管理 その2･･････199 感染症流行下の世界と隙を狙う者たち・・・・・・・209 番外編・複合化するリスクへの備え･･････221 エピローグ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・229 カーテンコール・・・・・・・・・・・・・・・・・238 |
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特別会計ガイドブック 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 令和3年版 |
|---|---|
| 府省等名 | 財務省 |
| 主管局部課名 | 主計局法規課 |
| 発行回数 | 年刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 189 |
| 発行年月日 | 令和3年11月 |
| 発行所名 | （株）丸井工文社 |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | |
| その他 | |
| 第I編 特別会計総論 第1章 特別会計制度 第2章 特別会計の現状 第3章 特別会計の改革 国の財政規模の見方について 第II編 特別会計各論 1.交付税及び譲与税配付金特別会計 2.地震再保険特別会計 3.国債整理基金特別会計 4.外国為替資金特別会計 5.財政投融資特別会計 6.エネルギー対策特別会計 7.労働保険特別会計 8.年金特別会計 9.食料安定供給特別会計 10.国有林野事業債務管理特別会計 11.特許特別会計 12.自動車安全特別会計 13.東日本大震災復興特別会計 第III編 特別会計参考データ |
|
債務管理リポート2021 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 令和3年度 |
|---|---|
| 府省等名 | 財務省 |
| 主管局部課名 | 理財局国債企画課 |
| 発行回数 | 年刊 |
| 判型 | 電子書籍 |
| 頁数 | 186 |
| 発行年月日 | 令和3年10月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | ・紀伊国屋書店 ・楽天Kobo ・iBooks |
| その他 | 紙媒体で刊行した6月刊行物の電子版 |
|
序編 第I編 令和3年度の債務管理政策 第II編 制度編 第1章 国債 第2章 政府短期証券、借入金、政府保証債務、交付国債 第3章 その他の公的債務 第III編 資料編 第1章 国債 第2章 政府短期証券、借入金、政府保証債務 第3章 その他の公的債務 補 財政状況と国債残高 |
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Debt Management Report 2021 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 令和3年度 |
|---|---|
| 府省等名 | 財務省 |
| 主管局部課名 | 理財局国債企画課 |
| 発行回数 | 年刊 |
| 判型 | 電子書籍 |
| 頁数 | 194 |
| 発行年月日 | 令和3年10月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | ・紀伊国屋書店 ・楽天Kobo ・iBooks |
| その他 | 紙媒体で刊行した7月刊行物の電子版 |
|
Preface I．FY2021 Debt Management Policies II．Framework of Debt Management （Chapter 1） Government Bonds（JGBs） （Chapter 2） Financing Bills, Borrowings, Government-Guaranteed Debt and Subsidy Bonds （Chapter 3） Other Public Debt III．Appendices （Chapter 1） Government Bonds（JGBs） （Chapter 2） Financing Bills, Borrowings and Government-Guaranteed Debt （Chapter 3） Other Public Debt （Supplement） Fiscal Conditions and Debt Outstandings |
|
民間給与実態統計調査 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 令和2年分 |
|---|---|
| 府省等名 | 国税庁 |
| 主管局部課名 | 長官官房企画課 |
| 発行回数 | 年刊 |
| 判型 | 電子データのみ |
| 頁数 | 290 |
| 発行年月日 | 令和3年11月24日 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 標本調査結果｜国税庁 |
| その他 | 国税庁ホームページ等でのみ掲載 |
初等教育資料
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 令和3年11月号 |
|---|---|
| 府省等名 | 文部科学省 |
| 主管局部課名 | 初等中等教育局 教育課程課・幼児教育課 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | B5 |
| 頁数 | 101 |
| 発行年月日 | 令和3年10月25日 |
| 発行所名 | （株）東洋館出版社 |
| 定価 | 660円（税込） |
| 送料 | 実費 |
| URL | 月刊 初等教育資料2021年4月号 |
| その他 | |
|
【特集I】 生徒指導の充実 解説1 生徒指導の意義と課題 解説2 小学校における生徒指導の充実 論 説 生徒指導上の問題を未然防止する教師力・学校力 座談会 小学校における生徒指導の充実について考える 事例1 学校生活全体で「自己指導能力」を育む指導の工夫 事例2 子供の自己肯定感を育む開発的生徒指導への取組 －自分のよさを発揮し学校生活を楽しむ子供の育成－ 事例3 指導力が伝わる組織を構築し、自己指導能力を育む 事例4 特別活動を中心として、学校全体で取り組む積極的な生徒指導 －「なりたい自分」を目指して－ 事例5 生徒指導の充実につなげる教育委員会の取組 －指定終了後も取組の継続を目指す、高知夢いっぱいプロジェクト推進事業の挑戦－ 【特集II】 図画工作 図画工作科における「知識」の習得と活用 論 説 図画工作科における「知識」の習得と活用 座談会 図画工作科における「知識」の習得と活用を考える 事例1 「まほうの力で、白い紙が大へんしんするカモシレナイ！？」（第2学年） 事例2 「ひらいて広がるすてきな世界」（第3学年） 事例3 「紙バンドアート～ある日○○の中に～」（第6学年） 【レギュラーコーナー】 巻頭言・子供と教育 教育の扉 子供に学んだあの風景 フロントライン教育研究 豊かな教育の広がり 学校づくり～私が大切にしていること～ 指導主事アイ 学校探訪・津々浦々 特別支援教育 幼児教育 教育ニュース |
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文部科学広報 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 令和3年10月号 |
|---|---|
| 府省等名 | 文部科学省 |
| 主管局部課名 | 大臣官房総務課広報室 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | |
| 頁数 | 20 |
| 発行年月日 | 令和3年10月29日 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 文部科学広報10月号 |
| その他 | 電子ブック |
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◆特集 日本代表選手団の活躍を後押しする「サポート拠点」 ～東京オリンピック・パラリンピック競技大会等に向けた国際競技力の向上の支援について～ ◆Monthly Line Up ・国際科学技術コンテスト ・伝統的酒造りの登録無形文化財への登録について ・書道の登録無形文化財への登録について ・歌舞伎研修生･太神楽研修生募集 ～国立劇場～ ◆Topics 末松文部科学大臣が就任 新文部科学副大臣 文部科学大臣政務官就任 |
|
毎月勤労統計調査月報 全国調査 2021年7月分
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | Vol.54 No.11 通巻第1104号 |
|---|---|
| 府省等名 | 厚生労働省 |
| 主管局部課名 | 政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）付 雇用・賃金福祉統計室 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 134 |
| 発行年月日 | 令和3年10月15日 |
| 発行所名 | （株）労働法令 |
| 定価 | 1ヵ年27,000円（税別） |
| 送料 | |
| URL | 株式会社労働法令|毎月勤労統計速報 |
| その他 | |
| 厚生労働省の「毎月勤労統計調査（指定統計第7号）」の全国調査の月報を毎月お手元に“速報”し、地方調査は3ヵ月ごとにお届けしています。同調査は毎月調査される日本における代表的統計であり、産業別に賃金、労働時間、雇用の動向を月ごとのデータとして把握することができます。また、常用労働者の就業形態のうち、一般労働者と近年増加が著しいパート労働者について区分して表章されています。労務費コスト、経済分析など民間にあっても幅広く使われている人事・労務御担当者に不可欠の統計資料です。 | |
令和元年度 地域保健・健康増進事業報告（地域保健編）
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 令和元年度 |
|---|---|
| 府省等名 | 厚生労働省 |
| 主管局部課名 | 政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）付 行政報告統計室 |
| 発行回数 | 年刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 576 |
| 発行年月日 | 令和3年11月11日 |
| 発行所名 | （一財）厚生労働統計協会 |
| 定価 | 14,300円（税別） |
| 送料 | 実費 |
| URL | 商品：令和元年度 地域保健・健康増進事業報告 | 一般財団法人厚生労働統計協会｜国民衛生の動向、厚生労働統計情報を提供 |
| その他 | |
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本報告書は、全国の保健所及び市区町村における地域保健事業・健康増進事業について報告を求めているものを、令和元年度分について取りまとめたもので、国及び地方公共団体の地域保健施策の効率的・効果的な推進のための基礎的な資料となっています。 この報告書は、2分冊で構成されており、第1分冊を「地域保健編」、第2分冊を「健康増進編」としております。 |
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令和元年度 地域保健・健康増進事業報告（健康増進編）
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 令和元年度 |
|---|---|
| 府省等名 | 厚生労働省 |
| 主管局部課名 | 政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）付 行政報告統計室 |
| 発行回数 | 年刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 597 |
| 発行年月日 | 令和3年11月11日 |
| 発行所名 | （一財）厚生労働統計協会 |
| 定価 | 14,300円（税別） |
| 送料 | 実費 |
| URL | 商品：令和元年度 地域保健・健康増進事業報告 | 一般財団法人厚生労働統計協会｜国民衛生の動向、厚生労働統計情報を提供 |
| その他 | |
| 本報告書は、全国の保健所及び市区町村における地域保健事業・健康増進事業について報告を求めているものを、令和元年度分について取りまとめたもので、国及び地方公共団体の地域保健施策の効率的・効果的な推進のための基礎的な資料となっています。 この報告書は、2分冊で構成されており、第1分冊を「地域保健編」、第2分冊を「健康増進編」としております。 |
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令和3年版過労死等防止対策白書
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 令和3年版 |
|---|---|
| 府省等名 | 厚生労働省 |
| 主管局部課名 | 労働基準局総務課 |
| 発行回数 | 年刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 328 |
| 発行年月日 | 令和3年11月 |
| 発行所名 | （株）クリード |
| 定価 | 4,500円（税別） |
| 送料 | 実費 |
| URL | 令和3年版過労死等防止対策白書（本文）｜厚生労働省 |
| その他 | |
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第1章 労働時間やメンタルヘルス対策等の状況 1 労働時間等の状況 2 職場におけるメンタルヘルス対策の状況 3 自殺の状況 第2章 過労死等の現状 1 過労死等に係る労災補償の状況 2 国家公務員の公務災害の補償状況 3 地方公務員の公務災害の補償状況 第3章 過労死等の防止のための対策に関する大綱の変更 1 大綱の見直しの経緯 2 大綱の変更のポイント 第4章 過労死等をめぐる調査・分析結果 1 重点業種・職種の調査・分析結果 2 労災・公務災害の支給決定（認定）事案の分析結果 3 疫学研究等の分析 第5章 過労死等の防止のための対策の実施状況 第1節 労働行政機関等における対策 第2節 調査研究等 第3節 啓発 第4節 相談体制の整備等 第5節 民間団体の活動に対する支援 資料編 1 関係法令等 2 関係指針 3 参考資料 4 過労死等防止対策関係予算の状況 |
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木材需給報告書 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 令和元年 |
|---|---|
| 府省等名 | 農林水産省 |
| 主管局部課名 | 大臣官房統計部生産流通消費統計課 |
| 発行回数 | 年刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 154 |
| 発行年月日 | 令和3年10月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 木材統計調査：農林水産省 |
| その他 | |
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I 調査結果の概要 1 素材需給の動向 2 木材産業の動向 3 木材価格の動向 II 統 計 表 〔総 括 表〕 1 素材需給の動向 2 木材産業の動向 3 木材価格の動向 〔都道府県別、月別統計〕 1 素材需給の動向 2 木材産業の動向 3 木材価格の動向（月別） 〔関 連 統 計〕 1 所有形態別林野面積 2 木材輸入量 3 木材チップの国別輸入量 4 合板の国別輸入量 5 構造用集成材の国別輸入量 6 素材（丸太）の国別輸出量 7 国内企業物価指数 8 建築着工統計 9 紙・パルプ工業 10 繊維板及びパーティクルボードの生産量 11 プレハブ建築用パネル生産量 12 金属製建具生産量 |
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令和2年産作物統計（普通作物・飼料作物・工芸農作物） 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 令和2年産 |
|---|---|
| 府省等名 | 農林水産省 |
| 主管局部課名 | 大臣官房統計部生産流通消費統計課 |
| 発行回数 | 年刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 272 |
| 発行年月日 | 令和3年11月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 作物統計調査 作況調査(水陸稲、麦類、豆類、かんしょ、飼料作物、工芸農作物) 確報 令和2年産作物統計（普通作物・飼料作物・工芸農作物） 年次 2020年 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 |
| その他 | |
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I 調査結果の概要 1米、2麦類、3豆類・そば、4かんしょ、5飼料作物、6工芸農作物 II 気象の概要 1令和2年の日本の天候、2過去の台風による被害（全国） III 統計表 1米、2麦類、3豆類・そば、4かんしょ、5飼料作物、6工芸農作物 IV 累年統計表 全国累年統計表 1米、2麦類、3豆類・そば、4かんしょ、5飼料作物、6工芸農作物 全国農業地域別・都道府県別累年統計表（平成28年産～令和2年産） 1米、2麦類、3豆類、4そば、5かんしょ、6飼料作物、7工芸農作物 V 関連統計表 1食料需給表、2食料自給率の推移、3米穀の落札銘柄平均価格の推移、4令和2年産うるち米（醸造用米、もち米を除く）の道府県別作付上位品種、5令和2年産新規需要米の都道府県別の取組計画認定状況（確定値）、6世界各国における農産物の生産量（2019年） |
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2020年農林業センサス 第2巻 農林業経営体調査報告書 －総括編－ 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 2020年 |
|---|---|
| 府省等名 | 農林水産省 |
| 主管局部課名 | 大臣官房統計部経営・構造統計課センサス統計室 |
| 発行回数 | 5年ごと |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 412 |
| 発行年月日 | 令和3年11月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 林業センサス 2020年農林業センサス 確報 第2巻 農林業経営体調査報告書 －総括編－ 年次 2020年 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 |
| その他 | |
| 全国の農林業経営体調査の集計結果（農林業経営体、農業経営体、林業経営体、総農家等）の主要な統計表を一覧表形式で都道府県別に収録。 | |
とっきょVol.50 〔非売品〕
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| 号数 | 2021年11月22日発行号 |
|---|---|
| 府省等名 | 特許庁 |
| 主管局部課名 | 総務部総務課広報室 |
| 発行回数 | 年4回（令和3年度） |
| 判型 | html形式、電子データ（PDF） |
| 頁数 | 16 |
| 発行年月日 | 令和3年11月22日 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 広報誌「とっきょ」 | 経済産業省 特許庁 |
| その他 | |
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■特集1 IP活用は地方創世の切り札 「株式会社 西村プレシジョン」 ■特集2 地域資源を救う「ブランドの力」 「株式会社エイトワン」 ■連載 （1）知財戦略どうやって取り組んでるの？ 「株式会社 悠心」 （2）アイデア・出願・事業展開・海外展開 etc 無料でアドバイス 知財支援はINPITにおまかせ！ 「株式会社今井産業」 （3）STAFF CLOSE-UP 「特許庁の匠」 （4）マンガでわかる知財！イラストレーターパパンがゆく！ 「口頭審理のオンライン化のメリットは？」 （5）注目のあの話題を徹底解説！ 知財TOPICS 「松山市が発祥のお座敷芸「野球拳」を元にした「野球拳おどり」松山市と松山商工会議所が出願し、商標登録へ」 「明治「たけのこの里」の形状が立体商標として登録 例外的な制度を利用することで実現」 （6）特許庁からのお知らせ 「地域と特許庁を結ぶイベント 「つながる特許庁」を開催します」 「印紙の購入に貼付…面倒な手続が不要に！これからは銀行振込で予納ができます！」 （7）なるほど！知財セレクション 「鮮明な空中ディスプレイでパネルに接触せず操作できる（（株）アスカネット）」 |
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地震・火山月報（防災編） 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 令和3年9月分 |
|---|---|
| 府省等名 | 気象庁 |
| 主管局部課名 | 気象庁地震火山部 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 電子データのみ |
| 頁数 | 82 |
| 発行年月日 | 令和3年10月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 令和3年9月 地震・火山月報（防災編）［PDF：5.76 MB］ |
| その他 | 気象庁ホームページに掲載（紙ベースでの発刊無し） |
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●日本及びその周辺での主な地震活動 北海道地方の地震活動 東北地方の地震活動 関東・中部地方の地震活動 近畿・中国・四国地方の地震活動 九州地方の地震活動 沖縄地方の地震活動 その他の地域の地震活動 ●南海トラフ周辺の地殻活動 ●日本の主な火山活動 北海道地方の火山活動 東北地方の火山活動 関東・中部地方及び伊豆・小笠原諸島の火山活動 近畿・中国・四国地方の火山活動 九州地方の火山活動 沖縄地方の火山活動 火山現象に関する特別警報・警報・予報及び情報等の発表履歴 ●世界の主な地震 ●世界の主な火山活動 ●付録1.震度1以上を観測した地震の表 ●付録2.過去1年間に震度1以上を観測した地震の最大震度別の月別回数 ●付録3.日本及びその周辺におけるマグニチュード（M）別の月別地震回数 ●付録4.長周期地震動階級1以上を観測した地震 ●付録5.緊急地震速報の提供状況 ●付録6．震央付近の場所よりも震央から離れた場所で大きな震度を観測する地震について |
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国立国会図書館月報
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 727号 |
|---|---|
| 府省等名 | 国立国会図書館 |
| 主管局部課名 | 総務部総務課 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 32 |
| 発行年月日 | 令和3年11月 |
| 発行所名 | 国立国会図書館 発行 （公社）日本図書館協会 発売 |
| 定価 | 500円（税別） |
| 送料 | |
| URL | 国立国会図書館月報｜国立国会図書館―National Diet Library |
| その他 | |
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○此の文明事業に協力せよ―国勢調査宣伝官報広告集（今月の一冊 国立国会図書館の蔵書から） ○洋書を追いかけて（後編）サムライ・帝国図書館・神秘主義 森有礼、畠山義成、鮫島尚信と新生兄弟会 ○国立国会図書館で働いてます Season2 no.2 ○国立国会図書館にない本 村にあった図書館の蔵書目録 |
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レファレンス
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 第71巻第11号（通巻 第851号） |
|---|---|
| 府省等名 | 国立国会図書館 |
| 主管局部課名 | 調査及び立法考査局 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 163 |
| 発行年月日 | 令和3年11月20日 |
| 発行所名 | 国立国会図書館 発行 （公社）日本図書館協会 発売 |
| 定価 | 1,000円（税別） |
| 送料 | |
| URL | 『レファレンス』｜国立国会図書館―National Diet Library |
| その他 | |
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・公立学校生徒の言論の自由をめぐるアメリカ連邦最高裁判決―学校の規制権限と修正第1条― ローラーミカ ・強制労働の禁止と兵役義務―日米の憲法規定の比較を中心に― 小林公夫 ・オスプレイとは何か―主な論点を振り返る― 鈴木滋 ・フランス議会における国政調査制度 濱野雄太 ・ニュージーランドの国民投票制度―概要及び広告規制―（資料） 南亮一 ・選挙供託制度（資料） 藤原佑記 |
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外国の立法 月刊版 〔非売品〕
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | No.289-2 |
|---|---|
| 府省等名 | 国立国会図書館 |
| 主管局部課名 | 調査及び立法考査局 |
| 発行回数 | 月刊（年8回） |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 56 |
| 発行年月日 | 令和3年11月10日 |
| 発行所名 | 国立国会図書館 |
| 定価 | |
| 送料 | |
| URL | 『外国の立法』｜国立国会図書館―National Diet Library |
| その他 | |
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小特集 新型コロナウイルス感染症対策（13） 【ドイツ】全国規模の流行状況継続、2021復興支援法による感染症予防法等改正、接種・検査・入国関係、労働関係、介護保険関係の規則 【韓国】地域産業危機への対応等に関する法律の制定 小特集 デジタル時代の諸問題 【中国】個人情報保護法の制定 【オーストラリア】2021年オンライン安全法の制定 【シンガポール】電子取引法の改正 立法情報 【アメリカ】マララ・ユスフザイ奨学金法の制定 【アメリカ】庇護認定手続を改正する連邦規則案 【アメリカ】学生スポーツ選手に対するNCAAの教育関連給付制限に関する連邦最高裁判所判決 【EU】温室効果ガス削減政策パッケージ「Fit for 55」の公表 【イギリス】2020年EU将来関係法の制定 【イギリス】2020年漁業法の制定 【フランス】生命倫理に関する法律 【ドイツ】児童青少年保護に関する法の制定―養子縁組支援法、青少年保護法第2次改正法、児童青少年強化法― 【ロシア】子育て家庭等への一時金支給 【韓国】軍司法制度の改革に関する法改正 短信 【EU】デュアルユース物品規制／グローバル化調整基金 【イギリス】動物福祉犯罪厳罰化 【フランス】未成年者刑事裁判法典／連帯開発に関する法律 【ドイツ】2021復興支援基金設立 【ロシア】科学研究支援基金 【カザフスタン】マイニング税 【韓国】災難安全通信網法制定／学資金に関する法改正 【中国】兵役法改正／人口及び計画出産法改正 【オーストラリア】特許発明者としてのAI 【フィリピン】エネルギー政策研究所 日本関係情報 【アメリカ】イーライ・ラトナー氏の国防次官補への指名承認公聴会 【韓国】日本の近代産業施設に関するユネスコ世界遺産委員会の勧告履行及び後続措置の再履行を求める決議の採択 |
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最高裁判所判例集
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 第74巻索引 |
|---|---|
| 府省等名 | 最高裁判所 |
| 主管局部課名 | 事務総局総務局 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A5 |
| 頁数 | 100 |
| 発行年月日 | 令和3年11月16日 |
| 発行所名 | （一財）法曹会 |
| 定価 | 1,200円（税込） |
| 送料 | 250円 |
| URL | 裁判例検索 | 裁判所 - Courts in Japan |
| その他 | |
| 最高裁判所判例委員会で選んだ最高裁判所の裁判例を登載 | |