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令和元年(2019年)10月号(詳細)

各府省が発行する刊行物を紹介しています。
掲載内容は公開時点での情報です。

人事院月報

掲載内容は公開時点での情報です。

号数 令和元年10月号(通巻第842号)
府省等名 人事院
主管局部課名 人事院事務総局総務課広報室
発行回数 月刊
判型 B5
頁数 40
発行年月日 令和元年10月1日
発行所名 (株)日経印刷
定価 343円(税別)
送料 実費
URL https://www.jinji.go.jp/geppou/geppou.html
その他
■特集
 国家公務員健康週間に当たって 
 「無理してない? 未来の自分も 大切に」
 【職員福祉局職員福祉課】
 寄稿
 働き方改革を進める上での職場における健康確保対策について
  【三井化学株式会社本社健康管理室長/統括産業医 土肥 誠太郞】
■寄稿
 シリーズ コンプライアンスについて考える ~第10回~
 行政組織の陥りやすい危機管理(広報)の失敗パターン
 ―内向きの論理に縛られず、不祥事を乗り切るために―
  【西村あさひ法律事務所 弁護士 鈴木 悠介】
■インタビュー
 シリーズ イマドキの育成事情 ~第2回~
 任せることと、強制することの狭間で ―開成高校野球部の挑戦―
  【開成高等学校硬式野球部 監督 青木 秀憲】
■人事行政報告
 平成30年度国家公務員苦情相談の概要
 【公平審査局職員相談課】
 2019年度初任行政研修の実施概要
  【公務員研修所】
 平成30年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要
 【職員福祉局職員福祉課】
 日中韓人事行政ネットワーク 第9回局長級会談の開催
 ~人事行政分野における三国協力の継続を合意~
  【国際課】
 米国マンスフィールド研修
 ~令和元年 第23期研修員が研修を修了~
  【国際課】
■ひろば
 またどこかで
  【時事通信社内政部記者 笹澤 麻衣】

月刊総合情報誌「共同参画」(2019年)10月号 〔非売品〕

掲載内容は公開時点での情報です。

号数 第127号
府省等名 内閣府
主管局部課名 男女共同参画局総務課
発行回数 月刊(3,4月は合併号となるため年11回発行)
判型 A4変形
頁数 16
発行年月日 令和元年10月10日
発行所名 (株)ドゥ・アーバン
定価  
送料  
URL https://www.gender.go.jp/public/kyodosankaku/2019/201910/201910.html
その他
・共同参画に寄せて:一人ひとりが大切にされる新しい時代を生きる
・特集1:理工系分野で活躍するSTEM Girls Ambassadors
・特集2:夏のリコチャレ2019~理工系のお仕事体感しよう!~
・特集3:活躍する女性たち~公務員の現場から
・行政施策トピックス:行政相談委員の仕事
・News&information ほか

総務省 〔非売品〕

掲載内容は公開時点での情報です。

号数 10月号
府省等名 総務省
主管局部課名 大臣官房政策評価広報課広報室
発行回数 月刊
判型 A4
頁数 24
発行年月日 令和元年10月1日
発行所名  
定価  
送料  
URL https://www.soumu.go.jp/menu_news/kouhoushi/koho/1910.html
その他
【特集】10月7日(月)~13日(日)は行政相談週間です
【地方のかがやき】山形県最上町
【MIC NEWS 01】子どもたちが地域で楽しくプログラミングを学ぶ
  地域ICTクラブ、活動中
【MIC NEWS 02】電気通信サービスの販売代理店は総務大臣への届出が必要になります!
【MIC NEWS 03】公害紛争処理制度 騒音や悪臭で困ったとき
  問題解決には2つの方法があります
【MIC NEWS 04】令和元年度過疎地域 自立活性化優良事例表彰
  受賞団体が決定されました
【世界にはばたく総務省】鈴木総務副大臣(当時)のベトナム社会主義共和国訪問

労働力調査(基本集計) 〔非売品〕

掲載内容は公開時点での情報です。

号数 2019年(令和元年)8月分 (速報)
府省等名 総務省
主管局部課名 統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室
発行回数 月刊
判型 A4
頁数 62
発行年月日 令和元年10月
発行所名  
定価  
送料  
URL https://www.stat.go.jp/data/roudou/index.html
その他
2019年(令和元年)8月分 (速報)の労働力人口・就業者数・産業別就業者数の増減、完全失業者数等を対前月及び対前年同月との比較を中心に結果の概要・統計表を収録したもの。

サービス産業動向調査 〔非売品〕

掲載内容は公開時点での情報です。

号数 2019年(令和元年)7月分(速報)
府省等名 総務省
主管局部課名 統計局統計調査部経済統計課
発行回数 月刊
判型 A4
頁数 22
発行年月日 令和元年9月
発行所名  
定価  
送料  
URL https://www.stat.go.jp/data/mssi/index.html
その他
サービス産業の生産・雇用等の状況を把握し、国内総生産(GDP)の四半期別速報(QE)を始めとする各種経済指標の精度向上等に資することを目的とし、2019年7月分(速報)を統計表に取りまとめたもの。

家計調査報告《家計収支編(二人以上の世帯)》
2019年7月分

掲載内容は公開時点での情報です。

号数 No.115
府省等名 総務省
主管局部課名 統計局統計調査部消費統計課
発行回数 月刊
判型 A4
頁数 94
発行年月日 令和元年9月
発行所名 (一財)日本統計協会
定価 915円(税込)
送料 実費
URL https://www.stat.go.jp/data/kakei/index.html
その他
2019年7月分の二人以上世帯の家計収支動向の結果を収録したもの。

家計調査報告 〔非売品〕

掲載内容は公開時点での情報です。

号数 ‐2019年(令和元年)8月分-
府省等名 総務省
主管局部課名 統計局統計調査部消費統計課
発行回数 月刊
判型 A4
頁数 16
発行年月日 令和元年10月
発行所名  
定価  
送料  
URL https://www.stat.go.jp/data/kakei/index.html
その他
2019年(令和元年)8月分の家計収支動向の結果を収録したもの。

2015年基準 消費動向指数(CTI) 〔非売品〕

掲載内容は公開時点での情報です。

号数 2019年(令和元年)8月分
府省等名 総務省
主管局部課名 統計局統計調査部消費統計課
発行回数 月刊
判型 A4
頁数 6
発行年月日 令和元年10月
発行所名  
定価  
送料  
URL https://www.stat.go.jp/data/cti/index.html
その他
2019年(令和元年)8月分の消費動向指数(CTI)を収録したもの。

2015年基準 消費者物価指数 東京都区部 〔非売品〕

掲載内容は公開時点での情報です。

号数 2019年(令和元年)9月分(中旬速報値)
府省等名 総務省
主管局部課名 統計局統計調査部消費統計課物価統計室
発行回数 月刊
判型 A4
頁数 14
発行年月日 令和元年9月
発行所名  
定価  
送料  
URL https://www.stat.go.jp/data/cpi/index.html
その他
2015年を基準とした消費者物価指数(東京都区部)の速報結果で、10大費目指数、中分類指数などを主として掲載したもの。

2015年基準 消費者物価指数 全国 8月分 〔非売品〕

掲載内容は公開時点での情報です。

号数 2019年(令和元年)8月分
府省等名 総務省
主管局部課名 統計局統計調査部消費統計課物価統計室
発行回数 月刊
判型 A4
頁数 16
発行年月日 令和元年9月
発行所名  
定価  
送料  
URL https://www.stat.go.jp/data/cpi/index.html
その他
2015年を基準とした消費者物価指数の全国結果で、全国及び地域別10大費目指数、全国中分類などを主として収録したもの。

2015年基準 消費者物価指数 全国 9月分 〔非売品〕

掲載内容は公開時点での情報です。

号数 2019年(令和元年)9月分
府省等名 総務省
主管局部課名 統計局統計調査部消費統計課物価統計室
発行回数 月刊
判型 A4
頁数 16
発行年月日 令和元年10月
発行所名  
定価  
送料  
URL https://www.stat.go.jp/data/cpi/index.html
その他
2015年を基準とした消費者物価指数の全国結果で、全国及び地域別10大費目指数、全国中分類などを主として収録したもの。

消費者物価指数 2019年7月分

掲載内容は公開時点での情報です。

号数 No.115
府省等名 総務省
主管局部課名 統計局統計調査部消費統計課物価統計室
発行回数 月刊
判型 A4
頁数 102
発行年月日 令和元年9月
発行所名 (一財)日本統計協会
定価 800円(税込)
送料 実費
URL https://www.stat.go.jp/data/cpi/index.html
その他
2019年7月分の全国の消費者物価指数の動向・統計表を収録したもの。

消費者物価指数 2019年8月分

掲載内容は公開時点での情報です。

号数 No.116
府省等名 総務省
主管局部課名 統計局統計調査部消費統計課物価統計室
発行回数 月刊
判型 A4
頁数 102
発行年月日 令和元年10月
発行所名 (一財)日本統計協会
定価 800円(税込)
送料 実費
URL https://www.stat.go.jp/data/cpi/index.html
その他
2019年8月分の全国の消費者物価指数の動向・統計表を収録したもの。

平成30年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 〔非売品〕

掲載内容は公開時点での情報です。

号数 結果の概要
府省等名 総務省
主管局部課名 統計局統計調査部国勢統計課
発行回数 5年毎
判型 A4
頁数 12
発行年月日 令和元年9月
発行所名  
定価  
送料  
URL https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/index.html
その他
平成30年10月1日現在で行った平成30年住宅・土地統計調査の住宅及び世帯に関する基本集計結果(概要)を収録したもの。

消防の動き 〔非売品〕

掲載内容は公開時点での情報です。

号数 令和元年10月号
府省等名 消防庁
主管局部課名 消防庁総務課
発行回数 月刊
判型 A4 電子データのみ
頁数 39
発行年月日 令和元年10月1日
発行所名  
定価  
送料  
URL https://www.fdma.go.jp/publication/ugoki/items/rei_0110_all.pdf
その他 消防庁ホームページのみ掲載(紙ベースでの発刊無し)
 

法務統計月報 〔非売品〕

掲載内容は公開時点での情報です。

号数 令和元年7月分
府省等名 法務省
主管局部課名 大臣官房司法法制部司法法制課
発行回数 月刊
判型 A4 電子データのみ
頁数 50
発行年月日 令和元年9月
発行所名  
定価  
送料  
URL https://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_index2.html
その他 法務省ホームページのみ掲載(紙ベースでの発刊無し)
法務省の所掌事務に関する統計資料

ICD NEWS 〔非売品〕

掲載内容は公開時点での情報です。

号数 第80号
府省等名 法務省
主管局部課名 法務総合研究所国際協力部
発行回数 年4回
判型 A4
頁数 250
発行年月日 令和元年9月
発行所名 (株)プライムステーション
定価  
送料  
URL https://www.moj.go.jp/housouken/housouken05_00067.html
その他
(主な内容)
 法務総合研究所国際協力部が実施している法制度整備支援事業の成果,当部の活動に御協力いただいている関係者や当部教官が執筆した研究報告,当部の実施した国際研修等について掲載。
(備考)
 バックナンバーについても,上記URLにおいて掲載。

平成30年民事・訟務・人権統計年報 〔非売品〕

掲載内容は公開時点での情報です。

号数  
府省等名 法務省
主管局部課名 大臣官房司法法制部司法法制課
発行回数 年刊
判型 A4
頁数 289
発行年月日 令和元年9月30日
発行所名  
定価  
送料  
URL https://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_index2.html
その他
平成30年における登記,訟務事件,人権擁護行政,戸籍,供託,登録免許税及び登記等手数料に関する統計資料

政策コスト分析リポート 〔非売品〕

掲載内容は公開時点での情報です。

号数 2019
府省等名 財務省
主管局部課名 理財局財政投融資総括課資金企画室
発行回数 年刊
判型 A4
頁数 179
発行年月日 令和元年9月24日
発行所名  
定価  
送料  
URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_filp/report/zaitoa010726.htm
その他
≪主な内容≫
◆政策コスト分析の解説
◆令和元年度分析の概要
◆令和元年度政策コスト分析結果(機関別)

NATIONAL TAX AGENCY REPORT 2019 〔非売品〕

掲載内容は公開時点での情報です。

号数  
府省等名 国税庁
主管局部課名 企画課
発行回数 年刊
判型 電子データのみ
頁数 74
発行年月日 令和元年9月
発行所名  
定価  
送料  
URL https://www.nta.go.jp/english/Report_pdf/2019.htm
その他
※「国税庁レポート2019」の英語版
<目次>
From the Commissioner
I About the NTA
II Efforts to Enhance Services for Taxpayers and to Boost Efficiency of Tax Administration
III Proper and Fair Taxation and Collection
IV Remedy for Taxpayer Rights
V Liquor Administration
VI Proper Administration of Services by Certified Public Tax Accountants (CPTAs)
VII Evaluation of Policies
VIII Statistics

教育委員会月報

掲載内容は公開時点での情報です。

号数 10月号
府省等名 文部科学省
主管局部課名 初等中等教育局初等中等教育企画課
発行回数 月刊
判型 B5
頁数 56
発行年月日 令和元年10月10日
発行所名 (株)第一法規
定価 366円
送料 250円
URL https://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/geppou/index.htm
その他
■特集
 ・高校生の留学実態調査等について
■資料
 ・平成29年度教職員関係の判決等について
■事業紹介
 ・専門職大学・専門職短期大学について
 ~平成31年4月に新しいタイプの大学が55年ぶりに誕生~
■シリーズ 地方発!我が教育委員会の取組
 ・小中一貫による英語教育の取組
 ~主体的に英語を学び続ける子の育成を目指して~
■シリーズ 学校,地域が活性化!地域とともにある学校づくり
 ・学校事務職員「人材育成ビジョン」の推進
 ~学校教育と教育行政双方の知識を兼ね備えた学校事務職員の育成を目指して~
■教育長紹介
■お知らせ
 ・令和元年度「学校における男女共同参画研修」開催について
 ・11 月1日から7日は「教育・文化週間」です
■人事異動あいさつ
■ひとりごと

初等教育資料

掲載内容は公開時点での情報です。

号数 令和元年10月号
府省等名 文部科学省
主管局部課名 初等中等教育局 教育課程課・幼児教育課
発行回数 月刊
判型 B5
頁数 135
発行年月日 令和元年10月15日
発行所名 (株)東洋館出版社
定価 540円(税込)
送料 実費
URL https://www.toyokan.co.jp/pages/shotokyoiku
その他
【特集I】 幼児期の教育と小学校教育との円滑な接続に向けて
 解 説 幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の推進
 論説1 幼稚園と小学校の連携・接続をめぐる歴史的考察
 論説2 改めて考える幼児期の教育と小学校教育との接続
 事例1~7
【特別企画】 地域との連携・協働を通した総合的な学習の時間の展開
 解 説 地域との連携・協働を通した総合的な学習の時間の展開
 座談会 地域の教育資源等を活用した多様な学習活動の推進
 事例1~3
 資 料 休業日等における総合的な学習の時間の学校外の学習活動の取扱いについて(通知)
【特集II】 家庭科 内容「B衣食住の生活」における家庭科の授業づくり
 解 説 内容「B衣食住の生活」における改訂のポイント
 鼎 談 内容「B衣食住の生活」における資質・能力の育成を目指す授業づくりをどう進めるか
 事 例 1~3
【レギュラーコーナー】
 巻頭言・子供と教育  教育の扉 子供に学んだあの風景
 フロントライン教育研究 豊かな教育の広がり
 教育委員会レポート 指導主事Navi  ここがポイント!今月の名授業
 学校探訪・津々浦々  特別支援教育 幼児教育  教育ニュース

中等教育資料

掲載内容は公開時点での情報です。

号数 令和元年10月号
府省等名 文部科学省
主管局部課名 初等中等教育局 教育課程課
発行回数 月刊
判型 B5
頁数 108
発行年月日 令和元年10月1日
発行所名 (株)学事出版
定価 660円(税別)
送料  
URL https://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/chutou_index/index.htm
その他
【特集】「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた学習指導の工夫改善(1)
<総論,国語,社会,地理歴史,公民,数学>
【特色ある教育活動】山口県・滋賀県
【連載】各教科等の改善/充実の視点
【連載】学習指導要領Chronicle
【学校文化を創る】
新しい時代を切り拓く資質・能力を身に付けた生徒の育成
~生徒を中心に据えた研究と経営の一体化~(鹿児島市立伊敷中学校)
【提案!イチオシ教員研修】
本物に触れる体験を重視した研修講座(長野県総合教育センター)
【思考力等を問う】
~高等学校入学者選抜学力検査問題の工夫例~ vol.66【理科】
(広島県教育委員会)
【特別支援教育コーナー】
障害のある生徒の「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けて
【産業教育のページ】
教科「水産」改訂のポイント

文部科学広報 〔非売品〕

掲載内容は公開時点での情報です。

号数 令和元年9月号
府省等名 文部科学省
主管局部課名 大臣官房総務課広報室
発行回数 月刊
判型  
頁数 18
発行年月日 令和元年9月30日
発行所名  
定価  
送料  
URL https://www.mext.go.jp/b_menu/kouhou/index.htm
その他 電子ブック
◆Topics
新文部科学大臣、文部科学副大臣、文部科学大臣政務官が就任
◆特集
・平成31年度(令和元年度)全国学力・学習状況調査等の結果と活用
について
◆Monthly Line Up
・令和元年度 学校基本統計速報について
・第2回トビタテ!グローバル教師フォーラムを開催
・国際科学オリンピック

平成30年度体力・運動能力調査報告書 〔非売品〕

掲載内容は公開時点での情報です。

号数  
府省等名 スポーツ庁
主管局部課名 健康スポーツ課
発行回数 年刊
判型 A4
頁数 280
発行年月日 令和元年10月
発行所名  
定価  
送料  
URL https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/toukei/chousa04/tairyoku/kekka/1368159.htm
その他
I 調査の概要
 1 平成29年度体力・運動能力調査実施要項 
 2 調査票の回収状況 
II 調査結果の概要
 1 年齢と体力・運動能力 
 2 体力・運動能力の年次推移 
 3 高齢者の体力 
 4 運動・スポーツの実施状況と体力 
 5 健康・体力に関する意識と体力 
III 統計数値表
 1 年齢別テストの結果 
 2 年齢別体格測定の結果 
 3 学校段階別テストの結果 
 4 学校段階別体格測定の結果 
 5 都市階級区分別体格測定・テストの結果 
 6 運動部・スポーツクラブ所属の有無と体格測定・テストの結果 
 7 運動・スポーツの実施状況別体格測定・テストの結果 
 8 1日の運動・スポーツ実施時間別体格測定・テストの結果 
 9 朝食の摂取状況別体格測定・テストの結果 
 10 1日の睡眠時間別体格測定・テストの結果 
 11 1日のテレビ視聴状況別体格測定・テストの結果 
 12 職業別体格測定・テストの結果 
 13 健康状態に関する意識別体格測定・テストの結果 
 14 体力に関する意識別体格測定・テストの結果 
 15 学校時代の運動部(クラブ)活動の経験別体格測定・テストの結果 
 16 体力年齢と暦年齢の比較(年齢階層別) 
 17 生活諸条件別体力年齢と暦年齢の比較 
 18 就学前の外遊び実施状況別体格測定・テストの結果 
 19 睡眠の状況別体格測定・テストの結果 
 20 達成意欲別体格測定・テストの結果 
 21 生活の充実に関する意識別体格測定・テストの結果 
 22 運動・スポーツのストレス解消効果に関する意識別体格測定・テストの結果 
IV 参考資料
 1 新体力テスト実施要項及び調査票(6歳~11歳対象)
 2 新体力テスト実施要項及び調査票(12歳~19歳対象)
 3 新体力テスト実施要項及び調査票(20歳~64歳対象) 
 4 新体力テスト実施要項及び調査票(65歳~79歳対象) 
 5 体力・運動能力の推移 
 6 身長・体重の推移(6~20歳)

毎月勤労統計調査月報 全国調査 2019年4月分

掲載内容は公開時点での情報です。

号数 Vol.52 No.10 通巻第1070号
府省等名 厚生労働省
主管局部課名 政策統括官(統計・情報政策、政策評価担当)付
雇用・賃金福祉統計室
発行回数 月刊
判型 A4
頁数 134
発行年月日 令和元年7月15日
発行所名 (株)労働法令
定価 1ヵ年27,000円(税別)
送料  
URL https://www.rodohorei.co.jp/c/act/Detail.do?id=003
その他
厚生労働省の「毎月勤労統計調査(指定統計第7号)」の全国調査の月報を毎月お手元に“速報”し、地方調査は3ヵ月ごとにお届けしています。同調査は毎月調査される日本における代表的統計であり、産業別に賃金、労働時間、雇用の動向を月ごとのデータとして把握することができます。また、常用労働者の就業形態のうち、一般労働者と近年増加が著しいパート労働者について区分して表章されています。労務費コスト、経済分析など民間にあっても幅広く使われている人事・労務御担当者に不可欠の統計資料です。

毎月勤労統計調査月報 全国調査 2019年5月分

掲載内容は公開時点での情報です。

号数 Vol.52 No.11 通巻第1071号
府省等名 厚生労働省
主管局部課名 政策統括官(統計・情報政策、政策評価担当)付
雇用・賃金福祉統計室
発行回数 月刊
判型 A4
頁数 134
発行年月日 令和元年8月15日
発行所名 (株)労働法令
定価 1ヵ年27,000円(税別)
送料  
URL https://www.rodohorei.co.jp/c/act/Detail.do?id=003
その他
厚生労働省の「毎月勤労統計調査(指定統計第7号)」の全国調査の月報を毎月お手元に“速報”し、地方調査は3ヵ月ごとにお届けしています。同調査は毎月調査される日本における代表的統計であり、産業別に賃金、労働時間、雇用の動向を月ごとのデータとして把握することができます。また、常用労働者の就業形態のうち、一般労働者と近年増加が著しいパート労働者について区分して表章されています。労務費コスト、経済分析など民間にあっても幅広く使われている人事・労務御担当者に不可欠の統計資料です。

平成30年版 労働経済白書

掲載内容は公開時点での情報です。

号数 年刊
府省等名 厚生労働省
主管局部課名 政策統括官(総合政策担当)付労働政策担当参事官室
発行回数 平成30年版
判型 A4
頁数 346
発行年月日 平成30年9月28日
発行所名 (株)勝美印刷
定価 2,407円(税別)
送料 実費
URL https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/18/18-1.html
その他
第I部  労働経済の推移と特徴
第II部 働き方の多様化に怖じた人材育成の在り方について
 第1章 労働生産性や能力開発をめぐる状況と働き方の多様化の進展
 第2章 働き方や企業を取り巻く環境変化に応じた人材育成の課題について
 第3章 働き方の多様化に応じた「きめ細かな雇用管理」の推進に向けて
 第4章 誰もが主体的にキャリア形成できる社会の実現に向けて

過労死等防止対策白書

掲載内容は公開時点での情報です。

号数 令和元年版
府省等名 厚生労働省
主管局部課名 労働基準局総務課
発行回数 年刊
判型 A4
頁数 352
発行年月日 令和元年10月9日
発行所名 (株)勝美印刷
定価 4,500円(税抜)
送料 実費
URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000138529.html
その他
第1章 労働時間やメンタルヘルス対策等の状況
 1 労働時間等の状況
 2 職場におけるメンタルヘルス対策の状況
 3 自殺の状況
第2章 過労死等の現状
 1 過労死等に係る労災補償の状況
 2 国家公務員の公務災害の補償状況
 3 地方公務員の公務災害の補償状況
第3章 過労死等をめぐる調査・分析結果
 1 重点業種・職種の調査・分析結果
 2 労災・公務災害の支給決定(認定)事案の分析結果
第4章 過労死等の防止のための対策の実施状況
 1 労働行政機関等における対策
  1.1 長時間労働の削減に向けた取組の徹底
  〈コラム1〉長時間労働を行っている事業場の是正事例
  1.2 過重労働による健康障害の防止対策
  1.3 メンタルヘルス対策
  1.4 ハラスメント防止対策
 2 調査研究等
  2.1 過労死等事案の分析
  2.2 労働・社会面からみた過労死等の調査・分析
  2.3 疫学研究等
  〈コラム2〉過労死等防止調査研究センターにおける研究の紹介
  2.4 結果の発信
 3 啓発
  3.1 国民に向けた周知・啓発の実施
  〈コラム3〉連合の「過労死等ゼロ」の取組
  〈コラム4〉働き方改革の推進に向けた経団連の取組
  3.2 大学・高等学校等の学生等への労働関係法令等に関する啓発の実施
  〈コラム5〉過労死の遺族や労働問題の専門家を講師として学校へ派遣
  3.3 長時間労働の削減のための周知・啓発の実施
  3.4 過重労働による健康障害の防止に関する周知・啓発の実施
  3.5 勤務間インターバル制度の推進
  〈コラム6〉【企業の取組】勤務間インターバル制度の導入事例(1)
  〈コラム7〉【企業の取組】勤務間インターバル制度の導入事例(2)
  3.6 働き方の見直しに向けた企業への働きかけの実施及び年次有給休暇の取得促進
  3.7 メンタルヘルス対策に関する周知・啓発の実施
  〈コラム8〉三重県警察におけるメンタルヘルス対策の取組
  3.8 職場のハラスメントの予防・解決のための周知・啓発の実施
  〈コラム9〉日本菓子BB(ベター・ビジネス)協会におけるカスタマーハラスメント対策の取組
  3.9 商慣行・勤務環境等を踏まえた取組の推進
  〈コラム10〉トラック運送業界における過労死等防止対策の取組
  〈コラム11〉学校における働き方改革~取組事例~
  〈コラム12〉県立学校・教育機関等におけるストレスチェックの活用について
  〈コラム13〉【企業の取組】働き方改革の取組事例
  〈コラム14〉日建連における長時間労働是正に向けた取組
  3.10 若年労働者、高年齢労働者、障害者である労働者等への取組の推進
  〈コラム15〉【企業の取組】障害者に配慮したメンタルヘルス対策の取組事例
  3.11 公務員に対する周知・啓発等の実施
  〈コラム16〉粕屋北部消防本部におけるストレス対策の取組
  4 相談体制の整備等
  4.1 労働条件や健康管理に関する相談窓口の設置
 4.2 産業医等相談に応じる者に対する研修の実施
  4.4 労働衛生・人事労務関係者等に対する研修の実施
  4.4 公務員に対する相談体制の整備等
  〈コラム17〉(一社)日本産業カウンセラー協会における取組
 5 民間団体の活動に対する支援
  5.1 過労死等防止対策推進シンポジウムの開催
  〈コラム18〉過労死等防止対策推進シンポジウムの開催について
  5.2 過労死遺児交流会の開催
  〈コラム19〉2018年度過労死遺児交流会~全国の過労死遺児と親たちが琵琶湖で交流~
  5.3 シンポジウム以外の活動に対する支援等
  5.4 民間団体の活動の周知
  〈コラム20〉過労死弁護団全国連絡会議(過労死110番全国ネットワーク)の取組について
  〈コラム21〉各地の過労死家族の会の紹介
  〈コラム22〉北海道での過労死問題のハブを目指して~過労死等防止対策推進北海道センター~
  〈コラム23〉「働き方改革」関連法施行を考える~過労死等防止学会第5回大会~
  資料編
 1 関係法令等
  ・過労死等防止対策推進法
  ・過労死等防止対策推進協議会令
  ・過労死等の防止のための対策に関する大綱
 2 ハラスメント関係の法律改正
  ・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律(抄)
 3 関係規則・指針・通達等
  ・労働施策基本方針
  ・過重労働による健康障害防止のための総合対策
  ・人事院規則15-14(職員の勤務時間、休日及び休暇)(抄)
  ・超過勤務を命ずるに当たっての留意点について(通知)
  ・人事院規則10-4(職員の保健及び安全保持)(抄)
  ・人事院規則10-4(職員の保健及び安全保持)の運用について(抄)
  ・面接指導等の実施について
  ・新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について(答申)【概要】
  ・公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン
  ・学校における働き方改革に関する取組の徹底について(通知)
  ・医療現場における暴言・暴力等のハラスメント対策について(情報提供)
 4 参考資料
  ・就業者の脳血管疾患、心疾患等の発生状況
 5 過労死等防止対策関係予算の状況

第8回 21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児)(平成30年)

掲載内容は公開時点での情報です。

号数 平成30年
府省等名 厚生労働省
主管局部課名 政策統括官(統計・情報政策、政策評価担当)世帯統計室
発行回数 年刊
判型 A4
頁数 180
発行年月日 令和元年10月
発行所名 (一財)厚生労働統計協会
定価 6,000円(税別)
送料 実費
URL https://www.hws-kyokai.or.jp/publishing/type/seifu/105-seifu-list/502-seifu1-67.html
その他
本書は、21世紀の初年である平成13年に出生した子の実態及び経年変化の状況を継続的に観察している調査との比較対照等を行うことにより、少子化対策等厚生労働行政の様々な施策に役立てることを目的として、平成30年5月に実施した「第8回21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児)」の結果をとりまとめたものです。

農業経営統計調査報告 平成29年営農類型別経営統計(個別経営、第1分冊、水田作・畑作経営編) 〔非売品〕

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号数  
府省等名 農林水産省
主管局部課名 大臣官房統計部経営・構造統計課
発行回数 年刊
判型 A4
頁数 236
発行年月日 令和元年9月
発行所名  
定価  
送料  
URL https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00500201&tstat=000001013460&cycle=7&year=20170&month=0&tclass1=000001032231&tclass2=000001036976&tclass3=000001127395
その他
個別経営体の営農類型別(水田作・畑作経営)の概況及び農業粗収益、農業経営費、農業所得等の経営収支について、全国農業地域別、作付延べ面積規模別等に収録

農業経営統計調査報告 平成29年営農類型別経営統計(個別経営、第2分冊、野菜作・果樹作・花き作経営編) 〔非売品〕

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号数  
府省等名 農林水産省
主管局部課名 大臣官房統計部経営・構造統計課
発行回数 年刊
判型 A4
頁数 332
発行年月日 令和元年9月
発行所名  
定価  
送料  
URL https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00500201&tstat=000001013460&cycle=7&year=20170&month=0&tclass1=000001032231&tclass2=000001036976&tclass3=000001127215
その他
個別経営体の営農類型別(野菜作・果樹作・花き作経営)の概況及び農業粗収益、農業経営費、農業所得等の経営収支について、全国農業地域別、作付延べ面積規模別等に収録

農業経営統計調査報告 平成29年営農類型別経営統計(個別経営、第3分冊、畜産経営編) 〔非売品〕

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号数  
府省等名 農林水産省
主管局部課名 大臣官房統計部経営・構造統計課
発行回数 年刊
判型 A4
頁数 336
発行年月日 令和元年9月
発行所名  
定価  
送料  
URL https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00500201&tstat=000001013460&cycle=7&year=20170&month=0&tclass1=000001032231&tclass2=000001036976&tclass3=000001126995
その他
個別経営体の営農類型別(畜産経営)の概況及び農業粗収益、農業経営費、農業所得等の経営収支について、全国農業地域別、飼養頭羽数規模別等に収録

農業経営統計調査報告 平成29年経営形態別経営統計(個別経営) 〔非売品〕

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号数  
府省等名 農林水産省
主管局部課名 大臣官房統計部経営・構造統計課
発行回数 年刊
判型 A4
頁数 274
発行年月日 令和元年9月
発行所名  
定価  
送料  
URL https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00500201&tstat=000001013460&cycle=7&year=20170&month=0&tclass1=000001033169&tclass2=000001033170&tclass3=000001126722
その他
個別経営体の世帯員、土地、資本などの概況及び農業粗収益、農業経営費、農業所得等の経営収支を全国農業地域別・経営耕地規模別等に収録

農業経営統計調査報告 平成29年 営農類型別経営統計(組織法人経営編) (併載:経営形態別経営統計) 〔非売品〕

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号数  
府省等名 農林水産省
主管局部課名 大臣官房統計部経営・構造統計課
発行回数 年刊
判型 A4
頁数 183
発行年月日 令和元年9月
発行所名  
定価  
送料  
URL https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00500201&tstat=000001013460&cycle=7&year=20170&month=0&tclass1=000001033232&tclass2=000001035996&tclass3=000001126255
その他
営農類型別の組織経営体(組織法人)の農業所得、農業粗収益、農業経営費等を農業経営全体と当該部門に分けて収録

平成30年 耕地及び作付面積統計 〔非売品〕

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号数 令和元年度
府省等名 農林水産省
主管局部課名 大臣官房統計部生産流通消費統計課
発行回数 年刊
判型 A4
頁数 138
発行年月日 令和元年9月
発行所名  
定価  
送料  
URL http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001221483
その他
平成30年度における耕地面積、農作物の作物別作付(栽培)面積及び平成29年の耕地利用率をはじめとする耕地の利用状況等について収録。

平成30年牛乳乳製品統計 〔非売品〕

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号数  
府省等名 農林水産省
主管局部課名 大臣官房統計部生産流通消費統計課消費統計室
発行回数 年刊
判型 A4
頁数 218
発行年月日 令和元年10月
発行所名  
定価  
送料  
URL https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00500225&tstat=000001015114&cycle=7&tclass1=000001015842&tclass2=000001131883&cycle_facet=cycle
その他
1 生乳生産量及び用途別処理量(全国農業地域別・処理内訳)(月別)
2 生乳生産量(都道府県別)(月別)
3 生乳移出量(都道府県別)(月別)
4 生乳移入量(都道府県別)(月別)
5 生乳移出入量(都道府県別)(月別)
6 生乳処理量(用途別 都道府県別)(月別)
7 牛乳等生産量(全国農業地域別・牛乳等内訳)(月別)
8 飲用牛乳等生産量(都道府県別)(月別)
9 乳飲料生産量(都道府県別)(月別)
10 はっ酵乳生産量(都道府県別)(月別)
11 乳酸菌飲料生産量(都道府県別)(月別)
12 飲用牛乳等出荷量(都道府県別)(月別)
13 飲用牛乳等入荷量(都道府県別)(月別)
14 飲用牛乳等入出荷量(都道府県別)(月別)
15 乳製品生産量(全国・北海道・都府県)(月別)
16 乳製品在庫量(全国)(月別)
17 牛乳処理場及び乳製品工場数
18 生産能力(全国農業地域別・都道府県別)(平成30年12月末日現在)
19 容器容量別牛乳生産量割合(全国農業地域別・都道府県別)(平成30年10月)
20 容器容量別加工乳・成分調整牛乳生産量割合(全国農業地域別・都道府県別)
  (平成30年10月)

平成29年度6次産業化総合調査報告 〔非売品〕

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号数  
府省等名 農林水産省
主管局部課名 大臣官房統計部生産流通消費統計課消費統計室
発行回数 年刊
判型 A4
頁数 155
発行年月日 令和元年10月
発行所名  
定価  
送料  
URL (下の欄に記載します)
その他
1 農業生産関連事業の年間総販売金額
2 漁業生産関連事業の年間総販売金額
3 農産物の直接販売における販売先別年間販売金額
4 水産物の直接販売における販売先別年間販売金額
【URL】
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00500247&tstat=000001052099&cycle=8&year=20171&month=0&tclass1=000001059145&tclass2=000001132543

エネルギー白書2019

掲載内容は公開時点での情報です。

号数 令和元年度
府省等名 資源エネルギー庁
主管局部課名 長官官房 総務課 調査広報室
発行回数 年刊
判型 A4
頁数 352
発行年月日 令和元年8月28日
発行所名 (株)日経印刷
定価 3,000円
送料  
URL https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2019pdf/
その他
第1部 エネルギーをめぐる状況と主な対策
第1章 福島復興
はじめに
第1節 東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故への取組
第2節 原子力被災者支援
第3節 福島新エネ社会構想
第4節 原子力損害賠償
第2章 パリ協定を踏まえた地球温暖化対策・エネルギー政策
はじめに
第1節 地球温暖化対策を巡る動向(パリ協定の発効等)
第2節 諸外国におけるGHG削減目標と足元の進捗(エネルギー分野)
第3節 データで見る各国エネルギー事情
第3章 昨今の災害への対応とレジリエンス強化に向けた取組
第1節 2018年に発生した主な災害の概要
第2節 重要インフラの緊急点検とその対策パッケージ
第2部 エネルギー動向
第1章 国内エネルギー動向
第1節 エネルギー需給の概要
第2節 部門別エネルギー消費の動向
第3節 一次エネルギーの動向
第4節 二次エネルギーの動向
第2章 国際エネルギー動向
第1節 エネルギー需給の概要等
第2節 一次エネルギーの動向
第3節 二次エネルギーの動向
第4節 国際的なエネルギーコストの比較
第3部  2018(平成30)年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況
はじめに 我が国のエネルギー政策
第1章 安定的な資源確保のための総合的な政策の推進
はじめに
第1節 資源供給国との関係強化と上流進出の促進
第2節 エネルギーコスト低減のための資源調達条件の改善等
第3節 石油・天然ガス等国産資源の開発の促進
第4節 鉱物資源の安定供給確保に不可欠なリサイクルの推進及び備蓄体制の強化等
第2章  徹底した省エネルギー社会の実現とスマートで柔軟な消費活動の実現
はじめに
第1節 各部門における省エネルギーの取組
第2節 需要家側のエネルギーリソースの有効活用にむけて
第3章 再生可能エネルギーの導入加速~主力電源化に向けて~
はじめに
第1節 コストダウンの加速化とFITからの自立化
第2節 長期安定的な事業運営の確保
第3節 次世代電力ネットワークの形成
第4節 その他制度・予算・税制面等における取組
第4章 原子力政策の展開
第1節 原子力を巡る環境と政策対応
第2節 福島の再生・復興に向けた取組
第3節 原子力利用における不断の安全性向上と安定的な事業環境の確立
第4節 対策を将来へ先送りせず、着実に進める取組
第5節 国民、自治体、国際社会との信頼関係の構築
第5章 化石燃料の効率的・安定的な利用のための環境の整備
第1節 高効率石炭・LNG火力発電の有効利用の促進
第2節 石油産業・LPガス産業の事業基盤の再構築
第6章 市場の垣根を外していく供給構造改革等の推進
はじめに
第1節 電力システム改革の推進
第2節 ガスシステム改革及び熱供給システム改革の促進
第7章 国内エネルギー供給網の強靱化
はじめに
第1節 石油備蓄等による海外からの供給危機への対応の強化
第2節 「国内危機」(災害リスク等)への対応強化
第3節 平時における安定供給の確保
第8章  強靱なエネルギーシステムの構築と水素等の新たな二次エネルギー構造への変革
はじめに
第1節 電気をさらに効率的に利用するためのコージェネレーションの推進や蓄電池の導入促進
第2節 自動車等の様々な分野において需要家が多様なエネルギー源を選択できる環境整備の促進
第3節 “水素社会”の実現に向けた取組の加速
第9章 総合的なエネルギー国際協力の展開
第1節 エネルギー国際協力体制の拡大・深化
第2節 地球温暖化の本質的解決に向けた我が国のエネルギー関連先端技術導入支援を中心とした国際貢献
第10章 戦略的な技術開発の推進
第11章  国民各層とのコミュニケーションとエネルギーに関する理解の深化
はじめに
第1節 エネルギーに関する国民各層の理解の増進
第2節 双方向的なコミュニケーションの充実

建築動態統計月報 〔非売品〕

掲載内容は公開時点での情報です。

号数 No.89
府省等名 国土交通省
主管局部課名 総合政策局建設経済統計調査室
発行回数 月刊
判型 A4
頁数 131
発行年月日 令和元年9月30日
発行所名  
定価  
送料  
URL https://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL02100104.do?gaid=GL02100102&tocd=00600120
その他
・建築着工統計調査  令和元年8月分
・建築物滅失統計調査 令和元年6月分

建設工事施工統計調査報告 〔非売品〕

掲載内容は公開時点での情報です。

号数 平成29年度 第63号
府省等名 国土交通省
主管局部課名 総合政策局情報政策課建設経済統計調査室
発行回数 年刊
判型 A4
頁数 572
発行年月日 令和元年9月30日
発行所名  
定価  
送料  
URL https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000825.html
その他 CD-ROM付き
「建設工事施工統計調査」は、建設業者が1年間に施工した建設工事の完成工事高等を調査し、建設業の実態・建設活動の内容を明らかにすることによって、経済政策、建設行政等に資することを目的としている。
本統計調査は、建設業許可業者(約47万業者)の中から、約11万業者を抽出して毎年行っている統計調査であり、本報告は、平成29年度分の調査報告をまとめたものである。

運輸審議会半年報 〔非売品〕

掲載内容は公開時点での情報です。

号数 平成31年1月~令和元年6月
府省等名 国土交通省
主管局部課名 運輸審議会
発行回数 半年刊
判型 A4
頁数 88
発行年月日 令和元年9月19日
発行所名  
定価  
送料  
URL https://www.mlit.go.jp/common/001309659.pdf
その他
平成31年1月から令和元年6月までの運輸審議会の活動概要、事案等の処理状況、答申書、当審議会の委員の構成等を集録したものである。

地震・火山月報(防災編) 〔非売品〕

掲載内容は公開時点での情報です。

号数 令和元年8月分
府省等名 気象庁
主管局部課名 気象庁地震火山部
発行回数 月刊
判型 A4 電子データのみ
頁数 106
発行年月日 平成31年9月
発行所名  
定価  
送料  
URL https://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/gaikyo/monthly/201908/201908index.html
その他 気象庁ホームページに掲載(紙ベースでの発刊無し)
●日本及びその周辺での主な地震活動
 震度分布図
 北海道地方の地震活動
 東北地方の地震活動
 関東・中部地方の地震活動
 近畿・中国・四国地方の地震活動
 九州地方の地震活動
 沖縄地方の地震活動
 その他の地域の地震活動
●南海トラフ周辺の地殻活動
 「最近の南海トラフ周辺の地殻活動」について
●日本の主な火山活動
 北海道地方の火山活動
 東北地方の火山活動
 関東・中部地方及び伊豆・小笠原諸島の火山活動
 近畿・中国・四国地方の火山活動
 九州地方の火山活動
 沖縄地方の火山活動
 火山現象に関する特別警報、警報、予報及び情報等の発表履歴
●世界の主な地震
●世界の主な火山活動
●付録
 1.震度1以上を観測した地震の表
 2.過去1年間に震度1以上を観測した地震の最大震度別の月別回数
 3.日本及びその周辺におけるマグニチュード(M)別の月別地震回数
 4.長周期地震動階級1以上を観測した地震
 5.緊急地震速報の提供状況

PTRTデータを読み解くための市民ガイドブック 平成29年度集計結果から 〔非売品〕

掲載内容は公開時点での情報です。

号数 令和元年度
府省等名 環境省
主管局部課名 環境保健部環境安全課
発行回数 年刊
判型 A4
頁数 110
発行年月日 令和元年9月
発行所名  
定価  
送料  
URL https://www.env.go.jp/chemi/prtr/archive/guidebook.html
その他
I 暮らしの中の化学物質
 1.暮らしの中の化学物質
 2.暮らしの中でできること
II PRTR制度とは
 1.PRTR制度の仕組み
 2.対象となる化学物質
 3.対象となる事業者
 4.対象事業者が届け出るもの
 5.排出量・移動量の把握、届出
 6.対象事業者以外からの排出(国の推計)
III PRTRデータ
 1.PRTRデータの概要
 2.平成29年度PRTRデータの集計結果
 3.平成15~29年度PRTRデータの集計結果
 4.ホームページ上でPRTRデータを見る
 5.個別事業所のPRTRデータを入手する
IV 化学物質による環境リスクの低減のために
 1.市民・事業者・行政のそれぞれの役割
 2.リスクコミュニケーション
 3.PRTRデータの活用例
Vもっと知りたい時には
 1.法律に関すること
 2.PRTRに関連する用語の解説
 3.関連ウェブサイト
 4.各地方公共団体のPRTR担当窓口
 5.索引

エコジン 〔非売品〕

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号数 2019年10月・11月号 VOLUME.72
府省等名 環境省
主管局部課名 大臣官房総務課広報室
発行回数 隔月発行
判型 電子書籍
頁数 24
発行年月日 令和元年10月1日
発行所名  
定価  
送料  
URL https://www.env.go.jp/guide/info/ecojin/index.html
その他 環境省ホームページ掲載のみ
「エコジン」は、最近の環境行政情報や、企業や個人の方々の環境問題に対する先導的な取り組みを紹介し、国民一人ひとりが環境のことを考え、地球のためにできることを見つけ出すために役立つ情報をお伝えします。
○エコジン・インタビュー 西村淳さん                              
○特集 reduce! food loss 残さずいただきます!
○第2特集 エコの鍵 スマートなカーライフ
○課題解決ストーリー エコ・サクセス NPO法人おてらおやつクラブ
○エコ、作ってみた! 空き瓶にペイントしてインテリア照明を作る
○ECO KNOWLEDGE グリーンボンドって?
○エコジンNEWS
・10月は「3R推進月間」です!
・10月は「全国・自然歩道を歩こう月間」です!

防衛白書

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号数 令和元年版
府省等名 防衛省
主管局部課名 大臣官房企画評価課
発行回数 年刊
判型 A4
頁数 585
発行年月日 令和元年9月27日
発行所名 (株)日経印刷
定価 1,397円
送料  
URL https://www.mod.go.jp/j/publication/wp/index.html
その他
●巻頭特集
1新たな防衛計画の大綱
2防衛この1年
3平成の防衛省・自衛隊~30年の歩み~
●ダイジェスト(第I部~第IV部の要約版)
●第I部 わが国を取り巻く安全保障環境
第1章 外観
第2章 諸外国の軍事動向など
第3章 宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域をめぐる動向・国際社会の課題
●第II部 わが国の安全保障・防衛政策
第1章 わが国の安全保障と防衛の基本的考え方
第2章 防衛省・自衛隊の組織
第3章 新たな防衛計画の大綱
第4章 新たな中期防衛力整備計画など
第5章 平和安全法制などの整備と施行後の自衛隊の活動状況など
●第III部 わが国防衛の三つの柱(防衛の目標を達成するための手段)
第1章 わが国自身の防衛体制
第2章 日米同盟
第3章 安全保障協力
●第IV部 防衛力を構成する中心的な要素など
第1章 防衛力を支える人的基盤及び衛生機能
第2章 防衛装備・技術に関する諸施策
第3章 情報機能の強化
第4章 地域社会・国民とのかかわり

レファレンス

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号数 第69巻第10号(通巻 第825号)
府省等名 国立国会図書館
主管局部課名 調査及び立法考査局
発行回数 月刊
判型 A4
頁数 126
発行年月日 令和元年10月20日
発行所名 国立国会図書館 発行
(公社)日本図書館協会 発売
定価 1,100円
送料  
URL https://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/index.html#no825
その他
・政策効果の定量的把握 岩本康志
・英国のレファレンダム法制―憲法改革と国民投票制度の諸相― 田中嘉彦
・カナダにおけるメンタルヘルス問題―連邦議会及び政府の取組― 鈴木滋
・都市鉄道の混雑問題―東京圏における現状と対策― 古川浩太郎
・就職氷河期世代への支援の現状と課題 小針泰介

外国の立法 月刊版 〔非売品〕

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号数 No.281-1
府省等名 国立国会図書館
主管局部課名 調査及び立法考査局
発行回数 月刊(年8回)
判型 A4
頁数 39
発行年月日 令和元年10月10日
発行所名  
定価  
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URL https://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/index.html#no281-1
その他
立法情報
【アメリカ】納税者ファースト法
【EU】オンラインプラットフォームの公平性・透明性向上に関する規則
【イギリス】動物福祉に関する法律の制定
【フランス】経済的及び社会的な緊急措置に関する法律の制定
【ドイツ】児童付加給付制度改正等による低所得家庭対策―家族強化法―
【イタリア】欧州議会選挙制度の特色
【ロシア】地方のブランド力を向上させるための法律
【韓国】自動運転車の商用化の促進及び支援に関する法律の制定
【中国】ワクチン管理法の制定と薬品管理法の改正
【オーストラリア】2019-20年度連邦政府予算案
【フィリピン】農業支援法の制定
短信
【アメリカ】授乳室設置法
【EU】アクセシビリティ指令/サイバーセキュリティ法
【フランス】電子投票
【ドイツ】法フォーラム財団設立法/臓器移植法第2次改正法/外国人訓練雇用促進法
【ウクライナ】ウクライナ地名表記
【韓国】矯正施設処遇改善/eスポーツ
【中国】建国70周年特赦/地方政府の政策決定手続
【オーストラリア】消費者データ権法
日本関係情報
【アメリカ】アジア安心供与イニシアチブ法(ARIA)の施行に関する連続公聴会
【アメリカ】国防長官へのエスパー氏の指名承認公聴会
【韓国】日本政府の報復的輸出規制措置の撤回を求める決議案の可決
日本関係情報(短信)
【韓国】GSOMIA終了決定

調査と情報―ISSUE BRIEF― No.1066 〔非売品〕

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号数 1066号
府省等名 国立国会図書館
主管局部課名 調査及び立法考査局
発行回数 不定期
判型 A4
頁数 13
発行年月日 令和元年9月26日
発行所名  
定価  
送料  
URL http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11350017_po_1066.pdf?contentNo=1&alternativeNo
その他
・キャッシュレス決済の動向―我が国と諸外国の現状― 高澤美有紀・大森健吾
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