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平成21年(2009年)1月号(詳細)

各府省が発行する刊行物を紹介しています。
掲載内容は公開時点での情報です。

人事院月報 1月号

掲載内容は公開時点での情報です。

号数 第713号
府省等名 人事院
主管局部課名 事務総局総務課広報情報室
発行回数 月刊
判型 B5
頁数 40
発行年月日 平成21年1月1日
発行所名 日経印刷(株)
定価 360円
送料 実費
特集 人事院総裁賞
日中韓人事行政ネットワーク 日中韓三国共催シンポジウムについて
海外特別レポート
本府省女性職員セミナーと霞が関公開セミナーの実施概要
平成20年度大学卒業等程度試験の実施概要
官民人事交流体験者による座談会
平成20年人事院月報主要記事索引

平成20年版 青少年白書 青少年の現状と施策

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号数  
府省等名 内閣府
主管局部課名 政策統括官(共生社会政策担当)付青少年育成1担当
発行回数 年刊
判型 A4
頁数 207
発行年月日 平成20年12月30日
発行所名 佐伯印刷(株)
定価 1,500円
送料 実費
第1部 青少年の現状
第1章 青少年の成育環境
第2章 青少年の社会的自立
第3章 青少年の安全と問題行動
特集 家庭、地域の変容と子どもへの影響
第2部 青少年に関する国の施策
第1章 青少年育成施策の総合的・計画的な推進
第2章 年齢期ごとの施策
第3章 特定の状況にある青少年に関する施策
第4章 支援のための環境整備施策
第5章 推進体制
参考資料

共同参画 〔非売品〕

掲載内容は公開時点での情報です。

号数 1月号
府省等名 内閣府
主管局部課名 男女共同参画局
発行回数 月刊
判型 A4
頁数 20
発行年月日 平成21年1月13日
発行所名  
定価  
送料  
特集      配偶者からの暴力防止と被害者の支援に関する全国会議について
スペシャルインタビュー 小渕優子(内閣府特命担当大臣(少子化対策、男女共同参画))
有識者に聞く  天野寛子(昭和女子大学教授)
リレーコラム  佐藤博樹(東京大学社会科学研究所教授)
連載      その1 世界のワーク・ライフ・バランス事情(9)(シンガポール)
その2 仕事と生活の調和推進室だより(7)
        その3 女性ネットSaya-Sayaの子どもたちの力を取り戻す「びーらぶプログラム」について
行政施策トピックス その1 日本のジェンダー・ギャップ指数
          その2 国の審議会等における女性委員の参画状況調べ
ニュース・インフォメーション 男女共同参画会議議員の任命 他

ひとりひとりが幸せな社会のために 平成20年版 〔非売品〕

掲載内容は公開時点での情報です。

号数  
府省等名 内閣府
主管局部課名 男女共同参画局
発行回数 年刊
判型 A4
頁数 8
発行年月日 平成20年12月
発行所名  
定価  
送料  
男女共同参画社会とは 
男女共同参画に関する意識
政策・方針決定過程への女性の参画
教育や就業の分野における男女共同参画
家庭における男女共同参画
男女共同参画社会基本法
男女共同参画基本計画(第2次)
国際婦人年以降の国内外の動き
男女共同参画推進連携会議とは
男女共同参画社会の形成の促進に関する推進体制図
挟み込み
 男女共同参画推進連携会議 議員名簿

ESRI Discussion Paper Series  〔非売品〕

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号数 No.205
府省等名 内閣府
主管局部課名 内閣府経済社会総合研究所総務部総務課
発行回数 年20回程度
判型 A4
頁数 24
発行年月日 平成20年12月19日
発行所名  
定価  
送料 実費
(論文)
環境管理において、開発途上国は「後発性利益」を享受しているのか、「後発性不利益」を被っているのか?
-二酸化硫黄と二酸化炭素のケース分析-
内閣府経済社会総合研究所総務部長  田口 博之
内閣府経済社会総合研究所研究官  室伏 陽貴
環境クズネッツ曲線の分析手法を用い、開発途上国は「後発性利益」を享受しているのか、それとも「後発性不利益」を被っているのかの分析を行い、二酸化硫黄と二酸化炭素で対照的な結果が導き出された。

機械受注統計調査報告

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号数 平成20年11月実績
府省等名 内閣府
主管局部課名 経済社会総合研究所景気統計部
発行回数 月刊
判型 A4
頁数 49
発行年月日 平成21年1月15日
発行所名 内閣府経済社会総合研究所景気統計部
定価  
送料  
(1)需要者別受注動向(季節調整値)
(2)民需の業種別受注動向(季節調整値)
(3)販売額、受注残高、手持月数(季節調整値)
<参考1>需要者別の機械受注動向(原数値)
<参考2>機種別の受注額、販売額、受注残高(原数値)
統計表

景気動向指数

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号数 平成20年11月分
府省等名 内閣府
主管局部課名 経済社会総合研究所 景気統計部
発行回数 月1回
判型 A4
頁数 25
発行年月日 平成21年1月9日
発行所名 内閣府経済社会総合研究所景気統計部
定価  
送料 実費
・CI先行指数の動向
・CI一致指数の動向
・CI遅行指数の動向 等

学術の動向~SCJフォーラム~

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号数 第14号巻第1号
府省等名 内閣府
主管局部課名 日本学術会議事務局
発行回数 月刊
判型 A4
頁数 78
発行年月日 平成21年1月1日
発行所名 (財)日本学術協力事業団
定価 756円
送料
新春座談会 「社会のための科学」と「科学のための科学」
【特集】公正な社会を求めて -グローバル化する世界の中で-

Cabiネット 〔非売品〕

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号数 1月号
府省等名 内閣府
主管局部課名 大臣官房政府広報室
発行回数 不定期
判型 変形A4判
頁数 28
発行年月日 平成21年1月1日
発行所名 内閣府政府広報室
定価  
送料  
麻生総理、第1回日中韓サミットを開催
国際金融の地域協力で一致
特集 未来をこの手でつかむ 元気な若者がここにいます!
手に職●毎日の鍛錬でつかんだ栄光
ボランティア●裾野から広げる環境運動
食を支える●江戸前の後継者たち
IT起業●社会に役立つソフトを開発
国際協力●経験と思いで人を助ける
伝統を守る●江戸の心意気を受け継ぐ
可能性に挑む若者たち
小渕大臣インタビュー●若者がいきいきと活躍できる社会へ
社会全体で支援していくことが求められています
技あり!ニッポン8 優れた包丁技を、「目で味わう」料理へと昇華
麻生内閣メールマガジン 麻生太郎の「強く明るく」
第9号「誇り」
旬の人 時の人 VOL.8 佐渡の空に再びトキを!親子でつないだ復帰への道
平成の皇室 天皇皇后両陛下の主なご公務(11月)
健康大使Vol.9 杉岡洋一さん(医師)
安全 安心 くらし塾 ハロゲンヒーターによる事故が増えています!
あなたもできる! 実践エコライフ ガス給湯器を上手に使う
行政アクセス
賢く使って、上手に節約! みんなで目指す冬の省エネルギー
平成21年度国政モニター募集
平成21年度内閣府青年国際交流事業
DV相談ナビを開設します
はじめよう はたちの献血!
すごいでしょ! 科学のチカラ
最新技術を駆使し、人工衛星を宇宙へと運ぶ H-IIAロケット
裏表紙 数字を見れば、わかること
2000年164万………………2008年135万 2009年?
成人を迎えた若者の人数です 2009年は1月12日が成人の日です

公正取引

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号数 1月号
府省等名 公正取引委員会
主管局部課名 官房総務課
発行回数 月刊
判型 B5
頁数 70
発行年月日 平成21年1月15日
発行所名 (財)公正取引協会
定価 年20,000円
送料 実費
年頭所感  公正取引委員会委員長 竹島 一彦
〔特集 2009年公正取引委員会の課題〕
2009年の競争政策を展望する  松山 隆英
競争政策研究センターの初夢  小田切 宏之
経済取引局の本年の課題  舟橋 和幸
取引部の本年の課題  中島 秀夫
審査局の本年の課題  山本 和史
競争政策をめぐる国際的動向  相関 透

住民基本台帳人口移動報告月報  〔非売品〕

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号数 平成20年11月
府省等名 総務省
主管局部課名 統計局統計調査部国勢統計課
発行回数 月刊
判型 A4
頁数 22
発行年月日 平成21年1月
発行所名  
定価  
送料  
住民基本台帳法の規定により市町村に届出のあった転入者及び職権で住民票に記載された転入者について、同法第37条の規定に基づき、月別のデータの提供を受け、国内における人口移動の状況について統計表に取りまとめたもの。

人口推計月報  〔非売品〕

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号数 平成20年12月号
府省等名 総務省
主管局部課名 統計局統計調査部国勢統計課
発行回数 月刊
判型 A4
頁数 4
発行年月日 平成20年12月
発行所名  
定価  
送料  
国勢調査の確定人口をその年の10月1日現在人口として、その後の各月の人口の動きを他の人口関連資料から得て、毎月1日現在の人口を算出したもの。

労働力調査(速報)

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号数 平成20年11月分(基本集計)
府省等名 総務省
主管局部課名 統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室
発行回数 月刊
判型 A4
頁数 43
発行年月日 平成20年12月
発行所名 (財)日本統計協会
定価 400円
送料 実費
平成20年11月分(基本集計)の労働力人口・就業者数・産業別就業者数の増減、完全失業者数等を対前月及び対前年同月との比較を中心に結果の概要・統計表を掲載したもの。

個人企業経済調査報告(動向編) 〔非売品〕

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号数 平成20年7~9月期 NO.226
府省等名 総務省
主管局部課名 統計局統計調査部経済統計課
発行回数 季刊
判型 A4
頁数 82
発行年月日 平成20年12月
発行所名  
定価  
送料  
個人経営の事業所の経営実態を明らかにし、景気動向を四半期ごとに把握するための調査(動向編)の平成20年7月~9月期結果を収録したもの。

家計調査報告 二人以上の世帯

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号数 平成20年10月分 No.723
府省等名 総務省
主管局部課名 統計局統計調査部消費統計課
発行回数 月刊
判型 A4
頁数 92
発行年月日 平成20年12月
発行所名 (財)日本統計協会
定価 890円
送料 実費
平成20年10月分の家計収支動向結果を掲載したもの。

家計調査報告[二人以上の世帯]

掲載内容は公開時点での情報です。

号数 平成20年11月分速報
府省等名 総務省
主管局部課名 統計局統計調査部消費統計課
発行回数 月刊
判型 A4
頁数 11
発行年月日 平成20年12月
発行所名 (財)日本統計協会
定価 200円
送料 実費
平成20年11月分の二人以上世帯の家計収支動向の結果(速報)を掲載したもの。

消費者物価指数月報

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号数 平成20年11月 No.632
府省等名 総務省
主管局部課名 統計局統計調査部消費統計課物価統計室
発行回数 月刊
判型 A4
頁数 89
発行年月日 平成21年1月
発行所名 (財)日本統計協会
定価 760円
送料 実費
平成17年を基準とした消費者物価指数の結果で、平成20年11月分の動向、地域別中分類指数及び品目別価格指数などを主として掲載したもの。

平成17年基準 消費者物価指数 全国

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号数 平成20年11月分
府省等名 総務省
主管局部課名 統計局統計調査部消費統計課物価統計室
発行回数 月刊
判型 A4
頁数 21
発行年月日 平成20年12月
発行所名 (財)日本統計協会
定価 300円(※東京都区部とセット)
送料 実費
平成17年を基準とした消費者物価指数の全国結果で、全国及び地域別10大費目指数、全国中分類などを主として掲載したもの。

平成17年基準 消費者物価指数 東京都区部

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号数 平成20年12月分(中旬速報値)及び平成20年平均(速報値)
府省等名 総務省
主管局部課名 統計局統計調査部消費統計課物価統計室
発行回数 月刊
判型 A4
頁数 24
発行年月日 平成20年12月
発行所名 (財)日本統計協会
定価 (※全国とセット)
送料 実費
平成17年を基準とした消費者物価指数(東京都区部)の速報結果で、10大費目指数、中分類指数などを主として掲載したもの。

小売物価統計調査報告

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号数 平成20年11月(東京都区部 平成20年12月)No.677
府省等名 総務省
主管局部課名 統計局統計調査部消費統計課物価統計室
発行回数 月刊
判型 A4
頁数 77
発行年月日 平成21年1月
発行所名 (財)日本統計協会
定価 600円
送料 実費
平成20年11月の商品の価格及びサービス料金の月々の変動を都市ごとに集計した結果表を掲載したもの。

平成17年 国勢調査報告 第5巻 就業者の産業(小分類)・職業(小分類)
<抽出詳細集計> その2 都道府県・市区町村編

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号数 09 栃木県
府省等名 総務省
主管局部課名 統計局統計調査部国勢統計課
発行回数 5年毎
判型 B5
頁数 380
発行年月日 平成21年1月
発行所名 (財)日本統計協会
定価 4,600円
送料 実費
平成17年10月1日現在で実施した平成17年国勢調査による抽出詳細集計結果のうち、栃木県に関する主要な結果を収録したもの。

平成17年 国勢調査報告 第5巻 就業者の産業(小分類)・職業(小分類)
<抽出詳細集計> その2 都道府県・市区町村編

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号数 25 滋賀県
府省等名 総務省
主管局部課名 統計局統計調査部国勢統計課
発行回数 5年毎
判型 B5
頁数 372
発行年月日 平成21年1月
発行所名 (財)日本統計協会
定価 4,600円
送料 実費
平成17年10月1日現在で実施した平成17年国勢調査による抽出詳細集計結果のうち、滋賀県に関する主要な結果を収録したもの。

平成17年 国勢調査報告 第5巻 就業者の産業(小分類)・職業(小分類)
<抽出詳細集計> その2 都道府県・市区町村編

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号数 29 奈良県
府省等名 総務省
主管局部課名 統計局統計調査部国勢統計課
発行回数 5年毎
判型 B5
頁数 372
発行年月日 平成21年1月
発行所名 (財)日本統計協会
定価 4,600円
送料 実費
平成17年10月1日現在で実施した平成17年国勢調査による抽出詳細集計結果のうち、奈良県に関する主要な結果を収録したもの。

平成17年 国勢調査報告 第5巻 就業者の産業(小分類)・職業(小分類)
<抽出詳細集計> その2 都道府県・市区町村編

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号数 33 岡山県
府省等名 総務省
主管局部課名 統計局統計調査部国勢統計課
発行回数 5年毎
判型 B5
頁数 372
発行年月日 平成21年1月
発行所名 (財)日本統計協会
定価 4,600円
送料 実費
平成17年10月1日現在で実施した平成17年国勢調査による抽出詳細集計結果のうち、岡山県に関する主要な結果を収録したもの。

平成17年 国勢調査報告 第5巻 就業者の産業(小分類)・職業(小分類)
<抽出詳細集計> その2 都道府県・市区町村編

掲載内容は公開時点での情報です。

号数 43 熊本県
府省等名 総務省
主管局部課名 統計局統計調査部国勢統計課
発行回数 5年毎
判型 B5
頁数 372
発行年月日 平成20年12月
発行所名 (財)日本統計協会
定価 4,600円
送料 実費
平成17年10月1日現在で実施した平成17年国勢調査による抽出詳細集計結果のうち、熊本県に関する主要な結果を収録したもの。

平成17年 国勢調査報告 第5巻 就業者の産業(小分類)・職業(小分類)
<抽出詳細集計> その2 都道府県・市区町村編

掲載内容は公開時点での情報です。

号数 46 鹿児島県
府省等名 総務省
主管局部課名 統計局統計調査部国勢統計課
発行回数 5年毎
判型 B5
頁数 372
発行年月日 平成21年1月
発行所名 (財)日本統計協会
定価 4,600円
送料 実費
平成17年10月1日現在で実施した平成17年国勢調査による抽出詳細集計結果のうち、鹿児島県に関する主要な結果を収録したもの。

平成17年 国勢調査報告 第5巻 就業者の産業(小分類)・職業(小分類)
<抽出詳細集計> その2 都道府県・市区町村編

掲載内容は公開時点での情報です。

号数 47 沖縄県
府省等名 総務省
主管局部課名 統計局統計調査部国勢統計課
発行回数 5年毎
判型 B5
頁数 376
発行年月日 平成20年12月
発行所名 (財)日本統計協会
定価 4,600円
送料 実費
平成17年10月1日現在で実施した平成17年国勢調査による抽出詳細集計結果のうち、沖縄県に関する主要な結果を収録したもの。

平成19年全国物価統計調査全国物価地域差指数編(要約) 〔非売品〕

掲載内容は公開時点での情報です。

号数  
府省等名 総務省
主管局部課名 統計局統計調査部消費統計課物価統計室
発行回数 5年毎
判型 A4
頁数 47
発行年月日 平成20年12月
発行所名  
定価  
送料  
平成19年全国物価統計調査の全国物価地域差指数編(要約)を収録したもの。

公害苦情調査結果報告書 〔非売品〕

掲載内容は公開時点での情報です。

号数 平成19年度
府省等名 公害等調整委員会
主管局部課名 事務局総務課
発行回数 年刊
判型 A4
頁数 167
発行年月日 平成20年11月
発行所名 公害等調整委員会事務局
定価 非売品
送料  
 公害等調整委員会では、毎年度、全国の地方公共団体の公害苦情相談
窓口に住民から寄せられた公害苦情の実態を調査している。平成19年度においてこの相談窓口で扱われた公害苦情の受付及び処理状況について、取りまとめたものである。

消防の動き 〔非売品〕

掲載内容は公開時点での情報です。

号数 1月号
府省等名 総務省消防庁
主管局部課名 消防庁総務課
発行回数 月刊
判型 A4
頁数 32
発行年月日 平成21年1月1日
発行所名  
定価  
送料  
特報1 平成20年版 消防白書 概要
特報2 「山間部等における消防力の確保に係る調査検討会」の発足
特報3 「救急業務におけるICTの活用に関する検討会」の発足
特報4 「新発信地表示システムと位置情報通知システムの総合のあり方に関する検討会」の開催について

法務統計月報 〔非売品〕

掲載内容は公開時点での情報です。

号数 第706号
府省等名 法務省
主管局部課名 大臣官房司法法制部司法法制課
発行回数 月刊
判型 A4
頁数 70
発行年月日 平成21年1月23日
発行所名  
定価  
送料  
 民事・訟務・人権擁護・出入国管理関係の平成20年10月中、刑事・矯正・保護関係の同月中及び同月末現在の各種統計資料

文部科学時報

掲載内容は公開時点での情報です。

号数 1月号
府省等名 文部科学省
主管局部課名 大臣官房政策課
発行回数 月刊
判型 変形A4
頁数 84
発行年月日 平成21年1月10日
発行所名 (株)ぎょうせい
定価 700円
送料 92円
特集 どう活かすか。全国学力・学習状況調査

マナビィ 生涯学習

掲載内容は公開時点での情報です。

号数 1月号
府省等名 文部科学省
主管局部課名 生涯学習政策局
発行回数 月刊
判型 B5
頁数 35
発行年月日 平成20年12月25日
発行所名 (株)国政情報センター
定価 520円
送料 120円
特集 「家庭の教育力の向上」

教育委員会月報

掲載内容は公開時点での情報です。

号数 12月号
府省等名 文部科学省
主管局部課名 初等中等教育局 初等中等教育企画課
発行回数 月刊
判型 B5
頁数 104
発行年月日 平成20年12月10日
発行所名 第一法規(株)
定価 350円
送料 実費
特集 教職員関係 調査統計資料

教育委員会月報

掲載内容は公開時点での情報です。

号数 1月号
府省等名 文部科学省
主管局部課名 初等中等教育局 初等中等教育企画課
発行回数 月刊
判型 B5
頁数 62
発行年月日 平成21年1月10日
発行所名 第一法規(株)
定価 350円
送料 実費
特集 公立学校施設の耐震化の推進について

初等教育資料

掲載内容は公開時点での情報です。

号数 1月号
府省等名 文部科学省
主管局部課名 初等中等教育局 教育課程課・幼児教育課
発行回数 月刊
判型 B5
頁数 86
発行年月日 平成21年1月15日
発行所名 (株)東洋館出版社
定価 320円
送料 実費
特集 伝統・文化に関する教育の充実

文化庁月報

掲載内容は公開時点での情報です。

号数 1月号
府省等名 文化庁
主管局部課名 長官官房政策課
発行回数 月刊
判型 B5
頁数 48
発行年月日 平成21年1月25日
発行所名 (株)ぎょうせい
定価 540円
送料 76円
特集 文化財建造物の修理

厚生労働

掲載内容は公開時点での情報です。

号数 第64巻第1号
府省等名 厚生労働省
主管局部課名 大臣官房総務課広報室
発行回数 月刊
判型 変型A4
頁数 68
発行年月日 平成21年1月1日
発行所名 (財)厚生労働問題研究会
定価 600円
送料 84円
【特集】福祉機器の安全性について
【地域からの発想】 埼玉県
【この人・素敵な話】藤岡 弘さん

人口動態統計月報(概数)平成20年7月分

掲載内容は公開時点での情報です。

号数 第63巻 第7号 通巻第771号
府省等名 厚生労働省
主管局部課名 大臣官房統計情報部
発行回数 月刊
判型 A4
頁数 34
発行年月日 平成20年12月
発行所名 (財)厚生統計協会
定価 840円
送料 実費
 

職業安定広報

掲載内容は公開時点での情報です。

号数 第60巻第1号
府省等名 厚生労働省
主管局部課名 職業安定局総務課
発行回数 月刊
判型 A4
頁数 36
発行年月日 平成21年1月6日
発行所名 (社)雇用問題研究会
定価 460円
送料 76円
特集(1) 就職活動、わたしたちがお手伝いいたします!
-ハローワーク職員からのメッセージ-
特集(2) 離職・解雇に当たってのハローワークへの届出等のお願い
想苑 人間を否定せず、慈しむ目線 狂言師 野村萬斎
しごとインタビュー 押絵羽子板職人 西山 和宏さん
ハローワークへの提言 地元企業の声
響灘菜園株式会社
今月の職業 フラワーデザイナー

職業能力開発ジャーナル

掲載内容は公開時点での情報です。

号数 第51巻第1号 通巻第601号
府省等名 厚生労働省
主管局部課名 職業能力開発局総務課
発行回数 月刊
判型 A4
頁数 36
発行年月日 平成21年1月1日
発行所名 (財)労務行政研究所
定価 590円
送料 76円
特集1  「第46回技能五輪全国大会」が開催されました
特集2  2008なの花アビリンピックinちば 開催結果

平成19年度雇用均等基本調査結果報告書 〔非売品〕

掲載内容は公開時点での情報です。

号数  
府省等名 厚生労働省
主管局部課名 雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課
発行回数 年刊
判型 A4
頁数 71
発行年月日 平成20年12月
発行所名 厚生労働省雇用均等・児童家庭局
定価  
送料  
 男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握することを目的として平成19年10月に実施した「平成19年度雇用均等基本調査」の結果を取りまとめたものです。
 <ポイント>
  1 育児休業取得率が男女ともに上昇、しかし男性は依然として低水準。
    平成19年度 女性:89.7%、男性:1.56%
    平成17年度 女性:72.3%、男性:0.50%
  2 育児のための勤務時間短縮等の措置等を導入している事業所割合は約1割上昇し約5割に。利用可能期間も長期化傾向。
  3 母性健康管理制度の規定状況は、均等法改正前後を比較すると大きく進展しているものの、平成19年度調査と平成16年度調査との比較では大きな変化はみられず、各制度の規定率は約3割。

第5回21世紀成年者縦断調査(国民の生活に関する継続調査)(平成18年)

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号数  
府省等名 厚生労働省
主管局部課名 大臣官房統計情報部
発行回数  
判型 A4
頁数 357
発行年月日 平成20年12月
発行所名 (財)厚生統計協会
定価 3,675円
送料 実費
 平成18年11月に実施した「第5回21世紀成年者縦断調査(国民の生活に関する継続調査)」の結果を取りまとめたものである。
 本調査は、調査対象となった男女の結婚、出産、就業等の実態及び意識の経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等の厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的として平成14年を初年として実施しているもので、厚生労働省で実施している「21世紀出生児縦断断調査」に続き、官庁統計としては2番目の縦断調査となっている。

平成19年社会医療診療行為別調査 上巻 概要・統計表編(診療行為大分類・細分類・調剤行為)

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号数  
府省等名 厚生労働省
主管局部課名 大臣官房統計情報部
発行回数  
判型 A4
頁数 705
発行年月日 平成20年12月
発行所名 (財)厚生統計協会
定価 6,825円
送料 実費
 政府管掌健康保険、組合管掌健康保険及び国民健康保険における診療行為の内容、調剤行為の内容及び薬剤の使用状況等の実態を明らかにするために実施した平成19年社会医療診療行為別調査(平成19年6月分審査分)の結果をとりまとめたものである。この調査の結果は広く保健医療行政に活用されており、診療報酬の改正にあたっての基礎資料の一つとなっている。
 上巻は概要・統計表編(診療行為大分類・細分類・調剤行為)である。

平成19年 社会医療診療行為別調査 下巻 統計表編(薬剤使用状況)

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号数  
府省等名 厚生労働省
主管局部課名 大臣官房統計情報部
発行回数  
判型 A4
頁数 382
発行年月日 平成20年12月
発行所名 (財)厚生統計協会
定価 5,880円
送料 実費
 政府管掌健康保険、組合管掌健康保険及び国民健康保険における診療行為の内容、調剤行為の内容及び薬剤の使用状況等の実態を明らかにするために実施した平成19年社会医療診療行為別調査(平成19年6月分審査分)の結果をとりまとめたものである。この調査の結果は広く保健医療行政に活用されており、診療報酬の改正にあたっての基礎資料の一つとなっている。
 下巻は統計表編(薬剤使用状況)である。

平成19年産花き生産出荷統計

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号数  
府省等名 農林水産省
主管局部課名 大臣官房統計部生産流通消費統計課
発行回数 年刊
判型 A4
頁数 45
発行年月日 平成20年12月
発行所名 (財)農林統計協会
定価 1,500円
送料 実費
平成19年産の花きについて作付(収穫)面積及び出荷量を類別・品目別、都道府県別に収録。

自動車輸送統計月報 〔非売品〕

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号数 第46巻第2号
府省等名 国土交通省
主管局部課名 総合政策局情報政策本部情報安全・調査課交通統計室
発行回数 月刊
判型 A4
頁数 56
発行年月日 平成20年12月12日
発行所名  
定価  
送料  
自動車輸送統計(指定統計第99号)及び自動車関係諸統計を収録した
もの。平成20年5月分の調査結果。

港湾統計(月報) 〔非売品〕

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号数 平成19年10月分
府省等名 国土交通省
主管局部課名 総合政策局情報政策本部情報安全・調査課交通統計室
発行回数 月刊
判型 A4
頁数 61
発行年月日 平成20年12月8日
発行所名  
定価  
送料  
港湾調査規則(昭和26年運輸省令13号)の別表(第3条関係)に掲げる甲種港湾(172港)を対象に、入港船舶及び海上出入貨物について調査したもの。調査期間は、平成19年10月1日から同年10月31日までの一箇月間。

自動車輸送統計年報 〔非売品〕

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号数 平成19年度分(第45巻第13号)
府省等名 国土交通省
主管局部課名 総合政策局情報政策本部情報安全・調査課交通統計室
発行回数 年刊
判型 A4
頁数 74
発行年月日 平成20年11月25日
発行所名  
定価  
送料  
自動車輸送統計(指定統計第99号)及び自動車関係諸統計を収録したもの。

内航船舶輸送統計月報 〔非売品〕

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号数 第46第8号
府省等名 国土交通省
主管局部課名 総合政策局情報政策本部情報安全・調査課交通統計室
発行回数 月刊
判型 A4
頁数 31
発行年月日 平成20年12月2日
発行所名  
定価  
送料  
内航船舶輸送実績調査(指定統計第103号)。営業用の内航船舶による貨物輸送の実態を明らかにしたもの。
内航船舶輸送実績調査結果(平成20年8月分)の概要 ほか

建設統計月報

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号数 平成21年1月号
府省等名 国土交通省
主管局部課名 総合政策局情報安全・調査課建設統計室
発行回数 月刊
判型 A4
頁数 201
発行年月日 平成21年1月10日
発行所名 (財)建設物価調査会
定価 1380円
送料  
・最近の建設経済
・土地投資動向調査(平成20年9月調査)の結果について
・ふるさと回覧板 他 

鉄道輸送統計月報 〔非売品〕

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号数 Vol.21 No.5
府省等名 国土交通省
主管局部課名 総合政策局情報管理部情報安全・調査課交通統計室
発行回数 月刊
判型 A4
頁数 18
発行年月日 平成20年12月12日
発行所名  
定価  
送料  
この月報は、鉄道輸送統計調査(承認統計)に基づき、鉄道、軌道及び索道の各事業者(ただし、第三種鉄道事業者は除く。)に対して実施した平成20年8月分の統計調査の結果を集録したもの。

鉄道車両等生産動態統計月報 〔非売品〕

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号数 第55巻第3号
府省等名 国土交通省
主管局部課名 総合政策局情報政策本部情報安全・調査課交通統計室
発行回数 月刊
判型 A4
頁数 17
発行年月日 平成20年12月12日
発行所名  
定価  
送料  
鉄道車両、鉄道車両部品、鉄道信号保安装置及び索道搬器運行装置製造業の各生産実態を明らかにするために、「鉄道車両等生産動態統計調査規則」により、調査を実施し、その集計結果を集録したもの。
平成20年6月分の調査結果。

鉄道車両等生産動態統計月報 〔非売品〕

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号数 第55巻第4号
府省等名 国土交通省
主管局部課名 総合政策局情報政策本部情報安全・調査課交通統計室
発行回数 月刊
判型 A4
頁数 17
発行年月日 平成20年12月12日
発行所名  
定価  
送料  
鉄道車両、鉄道車両部品、鉄道信号保安装置及び索道搬器運行装置製造業の各生産実態を明らかにするために、「鉄道車両等生産動態統計調査規則」により、調査を実施し、その集計結果を集録したもの。
平成20年7月分の調査結果。

鉄道車両等生産動態統計月報 〔非売品〕

掲載内容は公開時点での情報です。

号数 第55巻第5号
府省等名 国土交通省
主管局部課名 総合政策局情報政策本部情報安全・調査課交通統計室
発行回数 月刊
判型 A4
頁数 17
発行年月日 平成20年12月16日
発行所名  
定価  
送料  
鉄道車両、鉄道車両部品、鉄道信号保安装置及び索道搬器運行装置製造業の各生産実態を明らかにするために、「鉄道車両等生産動態統計調査規則」により、調査を実施し、その集計結果を集録したもの。
平成20年8月分の調査結果。

国立国会図書館月報

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号数 574号
府省等名 国立国会図書館
主管局部課名 総務部総務課
発行回数 月刊
判型 A4
頁数 48
発行年月日 平成21年1月
発行所名 国立国会図書館総務部総務課 発行
(社)日本図書館協会 発売
定価 525円
送料  
・年賀のあいさつ状  今月の1冊 -国立国会図書館の蔵書から-
・国立国会図書館 館長対談 第4回 カナダ国立図書館公文書館長 イアン・ウィルソン氏 デジタル情報社会が求める国立図書館の役割 
・カナダにおけるインターネットアーカイブの取組み
・第16回 アジア・オセアニア地域国立図書館長会議
・開館60周年を記念して 「1998-2008」この10年のトピックと今後 第8回(最終回) 図書館協力事業の展開
・国立国会図書館デジタルアーカイブポータル PORTAのご紹介
・使う人がいる 守る人がいる (最終回)連載を終えるにあたって
・国内博士論文のご紹介
・国際政策セミナー「オーストラリア・ラッド政権の1年」―アラン・ギンジェル氏の基調講演から
・本屋にない本                                              『宮廷のみやび 近衛家一〇〇〇年の名宝 陽明文庫創立70周年記念特別展』 
・館内スコープ 50万人の博士たち
・NDL NEWS
o韓国国会立法調査処開設1周年記念 国際セミナーの開催
o国立国会図書館関西館見学デー
o第10回図書館総合展
o第5回資料保存懇話会
<お知らせ>
o雑誌記事索引のRSS配信サービス開始
o国際子ども図書館展示会「ゆめいろのパレットIV―野間国際絵本原画コンクール入賞作品 アジア・アフリカ・ラテンアメリカから」
o新刊案内 国立国会図書館の編集・刊行物
・新年のごあいさつ 将来の方向性を定める年

レファレンス

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号数 第59巻第1号(通巻 第696号)
府省等名 国立国会図書館
主管局部課名 調査及び立法考査局
発行回数 月刊
判型 A4
頁数 115
発行年月日 平成21年1月15日
発行所名 国立国会図書館調査及び立法考査局 発行
(社)日本図書館協会 発売
定価 1,050円
送料  
【新年のご挨拶】国会へのサービスの向上にむけて
道州制下における警察制度に関する論点
<小特集:安全保障の今日的課題>
我が国における防衛装備品調達をめぐる諸問題
米国の戦略核運用政策の変遷と現状
集団的自衛権の法的性質とその発達
開発援助の経済効果をめぐる諸論点
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