そのお金、取り戻せるかも！振り込め詐欺救済法

青木

オレオレ詐欺や還付金詐欺など「振り込め詐欺」はいまだ後を絶ちません。

足立

この番組でも、様々なケースに注目して、防止対策をご紹介しましたよね。

青木

それでも被害件数は一向に減っていないのは、とても残念ですよね。新型コロナウイルス発生当初は、振り込め詐欺を含む特殊詐欺の認知件数はぐっと減ったんですが、その後、またぶり返していて、その被害額は8年ぶりに増加に転じています。2022年の被害額はおよそ370億円。2023年もこの額を上回る試算が出ています。

足立

膨大な金額で想像ができないんですが、でも、その想像できない金額は、詐欺被害額なんですよね。

青木

そうなんです。被害額を1日当たりに換算すると、およそ1億円。1件当たりの被害額はおよそ220万円です。今日も、誰かが、これだけのお金をだまし取られていることになるんです。

足立

被害に遭っているのは主に65歳以上の高齢者ですよね。固定電話は留守番設定にして防止策を取っているかたもいると思うんです。でも、そうやって防止策を取っていても、犯罪者は巧みにだましにかかるので、被害に遭ってしまうんですよね。

青木

多くの場合「すぐに振り込まないと大変なことになる」などと言われるため、慌ててしまうんですよね。自分は絶対にだまされないと思っている人でも、ある日突然、こうした状況に直面すると、冷静さを失ってしまい、的確な判断ができなくなってしまうんです。

足立

確かに、焦っちゃいますよね。だからこそ、まず、面識のない相手が「お金をすぐに振り込んで」と言ったら、それは詐欺だと思って電話を切ったり、会話を中断してほしいですね。そして、一人で判断して絶対に振り込まない！おじいちゃん、おばあちゃん、これは絶対ですよ！よろしくお願いしますね！

青木

ただ、やはり、それでもだまされてしまうかたがいるわけです。ここからは、金融庁企画市場局参事官の若原幸雄さんと一緒に「振り込め詐欺救済法」を深掘りしていきます。

足立

「振り込め詐欺救済法」って初めて聞いたんですけど、振り込め詐欺に遭った人を助けてくれる仕組みなんですか？

若原

はい。「振り込め詐欺救済法」は、振り込め詐欺の被害に遭ってしまった方々のお金を取り戻すことができる法律なんです。

足立

そんなことできるんですか？

青木

知らなかったですよね。そういうかた、きっと多いと思います。

足立

どうすれば、取り戻すことができますか？

若原

まずは、すぐに警察と振込先の金融機関に連絡をしてください。

青木

振り込め詐欺に遭ったかもと気付いたらすぐですね。

若原

はい。そうしていただくと、法律に基づいて犯人の口座が凍結されます。その口座からお金が動かせなくなるんです。

足立

犯人がお金を引き出せなくなるんですね。

若原

そのとおりです。そして、その口座にお金が残っていれば、詐欺に遭って取られてしまったお金を取り戻すことができるんです。

青木

この法律が施行されてから昨年の11月までのおよそ15年間で、どのくらい被害者にお金が戻ってきたかと言うと、総額でおよそ220億円。2022年度だけを見ると、支払い総額は17億円ほどです。

足立

もう、戻ってこないと思っていたので、戻ってくるのは、うれしいですね。多くの金額が被害者に戻っているということは、「振り込め詐欺救済法」のこと、もっと詳しく知りたくなってきました。

若原

この制度の最大のメリットは、犯人が特定できなくてもお金を取り戻せることです。

足立

振込先の口座を凍結したからといって、必ずしも犯人が捕まるわけではないですもんね。でも、明らかにその口座が犯罪に利用された口座であれば、お金を取り戻すことができるんですね。とても画期的な制度ですね。

青木

そうなんです。ですから多くのかたに知っていただいて、もし、身近な人が振り込め詐欺の被害に遭ってしまったら、教えてあげてほしいんです。

足立

先ほど、「その口座にお金があれば」とおっしゃっていましたけど、残金がない場合は、取り戻すことはできないということですか？

若原

はい。この振り込め詐欺救済法に基づいてお金を取り戻すには、口座に残金があることが前提になります。残金がなかった場合は、残念ながら、この法律の対象外となります。

青木

ですから、犯人がお金を引き出す前に、一刻も早く口座を凍結できるように、警察と振込先の金融機関に連絡をしていただきたいんです。

足立

「振り込め詐欺救済法」により、振り込め詐欺の被害に遭ってもお金を取り戻せる可能性があるということで、まずは、警察と振込先の金融機関へ連絡、ここまでは分かりました。ほかにすることはありますか？

若原

取り戻すお金のことを法律では「被害回復分配金」と言いまして、この支払いを受けるためには、振込先の金融機関に所定の申請書を提出していただく必要があります。

青木

それと一緒に、運転免許証やマイナンバーカードなど本人確認書類と、振込明細書など、振込みの事実を確認できる資料を提出するんですよね。

若原

はい。そうしますと、金融機関が必要な手続きを行ってくれますので、被害者が被害回復分配金を受け取ることができるようになるんです。

足立

これって、お金は全額戻ってくるんですか？

若原

被害者に支払われる額は、振込先の口座が凍結されたときの残高が上限です。ですので、残金が、振り込んでしまった金額より少ない場合には、被害額のうち一部のみが戻ってくることになります。

青木

被害者が複数いた場合は皆で分配するんですか？

若原

はい。被害者が複数いらっしゃった場合は、口座に残っているお金を被害額の大きさに応じて、分配することになります。

足立

なるほど。その口座に振り込んだ被害者のうち、申請した人全員で分配するということですね。つまり、この口座に振り込んで被害に遭っていても、申請しなければ分配されないわけですから、必ず申請してほしいですね。ちなみに、過去に被害に遭った人が今から申請できるんですか？

青木

実は、申請期間が決まっているんですよね、若原さん。

若原

はい。申請期間は、凍結された口座ごとに決まっていまして、金融機関から被害者に個別に連絡されます。支払いの申請期間はおおよそ90日間となっていますので、忘れずに申請をお願いします。

青木

ですから、やはり、被害に遭ったと気付いたら、警察と振込先の金融機関にすぐに連絡。これが大事なんです。

足立

大事ですね。でも、素朴な疑問がまだあるんですけど、詐欺の手口は非常に多くて、いろんなケースがありますよね。例えば、家に人が訪ねてきて、キャッシュカードを持っていかれて引き出されてしまう詐欺とか。そういう場合も救済してもらえるんですか？

若原

その場合、振込みが利用された犯罪ではないので、この法律の適用外となってしまい、裁判など別の方法が必要になります。振り込め詐欺救済法は、犯罪に使われた口座に残っているお金を被害者にお返しするための法律です。ですので、キャッシュカードで現金が引き出されてしまったような犯罪は対象にならないんです。

足立

そうなんですね。「振込み」がポイントということでしょうか。

若原

そのとおりです。この法律が適用されるのは、被害者に預金口座への振込みを行わせるような詐欺、ということになります。

青木

適用される例を挙げますと、親族を装って金銭を振り込ませる「オレオレ詐欺」。利用していないサイトの利用料を払うように迫り、金銭を振り込ませる「架空請求詐欺」、保証金を支払ったら融資が可能だとして金銭をだまし取る「融資保証金詐欺」、医療費の還付が受けられるなどとだまして、ATMに誘導し、本人が気付かないうちに金銭を振り込ませる「還付金詐欺」などです。

若原

実は、これ以外にも、ヤミ金融や、未公開株詐欺などの振込みによって被害が発生した場合も対象となります。

足立

詐欺の手口はいろいろあって、どれが適用となるのか自分で判断するのは難しいと思うので、「だまされた！」と思ったら、やはり、まずは警察と振込先の金融機関に連絡ですね。

青木

そうなんです。今日は、何度このフレーズを言ったか分からないくらい大事です。

足立

申請しなければ支払いはないわけですから、こういう制度があるという情報を、あらかじめ家族や知人と共有して、もしものときには、慌てずに冷静に対応できるようにしたいですね。

若原

振り込め詐欺の被害に遭ってしまったかたを救済する制度があります。被害に遭ってしまったかたは、慌てず、冷静になって、まず警察と振込先の金融機関に連絡をしてください。振り込んでしまったお金が戻ってくる可能性があります。泣き寝入りすることのないように、まずは行動を起こしてください。また、振り込め詐欺救済法について、もっと知りたいというかたは、金融庁のウェブサイトを是非ご覧になってください。

足立

今日、何回言ったか分かりません。まずは、警察と振込先の金融機関にすぐに連絡をする！これが一番、大事ですね。

青木

早ければ早いほど良いですからね。

足立

お金が戻ってくるかもしれないですし、早ければ早いほど、いろんなことに対処できるということも含めて、警察と振込先の金融機関にすぐに連絡を取ってください！

青木

私が印象に残ったのは、2022年の被害額がおよそ370億円ということです。ここ数年、ラジオやテレビなどでも注意喚起がなされていますが、それでも被害が一向に減っていない、むしろ増えている現状にあるんだ、ということをしっかり意識してください。